月曜日, 10月 20, 2008

12道府県、不正経理 架空発注や流用5・5億円、裏金にも 会計検査院指摘


2008年10月19日(日)08:05
 全国12道府県で国の補助事業から道府県の単独事業の出張旅費を捻出(ねんしゅつ)するなどの不正経理が行われていたことが18日、会計検査院の調べで 分かった。平成18年度までの5年間で総額5億5000万円にのぼる。このうち半数近くの自治体で、取引業者に物品を架空発注する手口で裏金づくりが行わ れていたことも明らかになった。
 不正経理が見つかったのは北海道、青森、岩手、福島、栃木、群馬、長野、岐阜、愛知、京都、和歌山、大分。
 検査院の調査や各自治体によると、不正額の最多は愛知で約1億3000万円、次いで岩手が約1億1500万円。ほかは数百万円から数千万円が確認された。
 愛知は県単独事業でも不正があり、不正経理は計3億円近くになるとしている。12道府県はいずれも私的流用は否定している。
 愛知と岩手では事務用品を購入したように領収書などを改竄(かいざん)し、業者に公金を渡して裏金としてプールする「預け」と呼ばれる手口が目立った。予算を年度内に使い切るためだったとみられる。
 全国知事会などの際、随行員の出張旅費を補助事業から回している例もあった。
 検査院は長崎や岐阜などで裏金問題が発覚したため、任意で選んだ12道府県に対し、国土交通省農林水産省などから補助金が出ている事業で不正経理がないかを調査。その結果、すべての自治体で不正が見つかった。
 検査院は裏金の使途を特定できなかったが、過去の裏金問題では職員の飲食費などへの私的流用が判明した。このため、指摘された自治体は、使途を含めた内部調査を迫られそうだ。検査院は各自治体に不正分の返還を求め、他の都府県も順次調査する方針。
 愛知県など8府県は18日、不正経理を認め、額を公表した。愛知県では不正は農林水産部と建設部で発覚。「預け」で捻出した裏金の累計は約2000万円で、パソコンなどを購入していたという。

■関連ニュース
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独協医大など6大学 補助金9500万不正処理 研究者10人 業者などにプール(産経新聞) 10月11日 08:05


氷山の一角ってトコだろね。
だいたい、使い切らんと予算削られるからって考え方が、一般的な感覚からズレてるよ。

愛知県で公金300万使途不明、「預け」装い着服の疑い
読売新聞2008年10月20日(月)02:09
 会計検査院の指摘で全国12道府県の不正経理や「預け」と呼ばれる裏金づくりが明らかになった問題に絡み、愛知県は19日、県新城設楽農林水産事務所で2001~03年度、公金約300万円の使途が不明になっていることを明らかにした。
 「預け」の慣習が悪用されて公金が着服された可能性があり、県は「犯罪性が高い」として、業務上横領容疑などでの告訴も視野に、県警と対応を協議している。

 一連の不正経理問題で、裏金の私的流用の疑いが浮上したのは初めて。

 県によると、今年5月の会計検査院の調査に続き、県が6月から7月にかけて独自に同事務所の取引業者を調査した結果、会計検査院の調査対象ではな かった事務用品業者1社との01年度以降の3年間の取引で、同事務所がこの業者に振り込んだ発注額よりも、業者からの納品額が、計約300万円少なかっ た。発注した物品と納入された物品が異なっているケースもあったという。この約300万円には、国からの補助金も含まれていたとしている。

 県は18日、「私的流用はない」と説明していた。19日夜に記者会見した同県の永田清農林水産部長らは「会計検査院の指摘分の事業とは別だったので『ない』と答えた。公金の管理をしっかりできず、県民におわびする」と謝罪した。


■関連ニュース

<不正経理>JETROも「預け」 7年で2600万円--検査院指摘(毎日新聞) 10月22日 18:00
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独協医大など6大学 補助金9500万不正処理 研究者10人 業者などにプール(産経新聞) 10月11日 08:05


本省も本省なんだろうけどね....。
余剰出たって返すと、他の都道府県に付け替えられたりするらしいじゃん。俺の組んだ予算に誤りあるはずがないって、キャリア官僚がくびかけて使い切るんだとか....。

国民なめるのもたいがいにして欲しいもんだ。

墓前で何思う… 吉田茂元首相命日、麻生首相が墓参り


2008年10月20日(月)21:02

 麻生首相は20日、東京都港区の青山霊園で、この日が命日の祖父・吉田茂元首相の墓参りをした。自民党総裁に選出された9月22日には、当日が吉 田元首相の誕生日であることに触れ、「天命と申し上げるのは自民党として次なる総選挙で、断固、民主党と戦っていかなければならん」と決意を表明した。し かし、この日は記者団から「墓前で何を報告したか」と問われても「総理として行ったという話とは関係ありません。毎年行ってますんで」と答え、胸の内は見 せなかった。

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そう言えば、吉田茂って自由党党首だったんだよなぁ。
結局麻生も小沢も根っこは一緒だよなぁ。

低所得者へ給付金、財務相が検討指示 追加経済対策


2008年10月19日(日)22:08 asahi.com

 政府は追加的な経済対策として、低所得で所得税や住民税を納めていないため定額減税を実施しても恩恵がない人を対象に、何らかの「給付金」を支給 する検討を始めた。世界的な金融不安を背景に不況感が強まるなかで、近づく衆院解散を意識して生活者重視をアピールする狙いとみられるが、批判の強い経済 対策の「バラマキ色」がいっそう強まることになる。

 中川財務相は19日、経済対策で実施が決まっている定額減税に絡んで、所得が課税最低 限に達しない人について「対策が当然必要だと思う」と記者団に述べた。所得の高い人よりも、年収300万円以下のような低所得者の方が景気悪化で生活が苦 しくなっているとして、給付金のような仕組みの検討を指示した。

 定額減税はバラマキ政策として自民党内でも慎重論が強かったが、強く求める公明党への配慮もあって、8月末の総合経済対策に実施を盛り込んだ。定額減税 の恩恵を受けない年金受給者に対しては、臨時福祉特別給付金を支給する方針も決めていた。年金受給者だけでなく低所得者にも対象を拡大し、景気対策への支 持を高める狙いがある。

 98年に定額減税を実施した際、所得が課税最低限に達していない人たちを対象に臨時福祉特別給付金が出された。高齢者が中心で、65歳以上の低所得者や老齢福祉年金などの受給者、在宅寝たきり老人らに総額約1500億円を給付した。

 総務省や国税庁の資料によると、日本の労働力人口のうち完全失業者を含む非納税者は約2千万人(06年)。こうした高齢者以外の非納税者のなかで給付対象をどう絞り込むのかが、今後の政府・与党の協議の焦点となりそうだ。

老齢福祉年金 :

  1959年の国民年金制度発足時に高年齢のため適用除外された者に対する経過的老齢福祉年金と,国民年金の受給要件を充足できなかった者に対する補完的老齢福祉年金とがある。

出典:(株)日立システムアンドサービス
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労働力人口 :

  労働力は、一国における働く意思と能力を持つ人々が供給できる労働サービスの総量を人数表示したもの。統計調査上の概念として、「労働力調査」(総務省統計局)では、15歳以上の人口のうち就業者(休業者も含む)と失業者の合計を指す。具体的には、労働力調査期間である毎月末の1週間に就業、休業あるいは求職中であった15歳以上の人口。15歳以上で働く意思や能力のない者、病弱者、学生、専業主婦などは非労働力人口とされる。2006年の日本の労働力人口(年平均値)は、6657万人。
( 桑原靖夫 獨協大学名誉教授 )

課税最低限 :

  所得税住民税などが課税される最低限度。所得税の場合は、基礎控除のほか配偶者控除扶養控除などの諸控除の累積額で構成される。課税標準が課税最低限を超えても、課税最低限までの額は控除されるため課税の対象にならない。
( 浦野広明 立正大学教授・税理士 )

....

何だかなぁ....。