定期検査延長なら１億円交付 原発立地自治体にエネ庁

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2008年12月23日（火）21:46

　いまは１３カ月以内に１回実施している原子力発電所の定期検査（定検）の間隔を延ばせる新しい制度が０９年から始まるのに合わせ、国は定検を延長する原発がある自治体に１億円の交付金を出すことにした。定検の間隔延長による安全面の心配や、大勢の作業員の地元への宿泊、消費による経済効果が少なくなるな どの声に配慮したという。
　資源エネルギー庁の電源立地地域対策交付金の一つとして、来年度の政府予算案に盛り込まれる。定検の間隔を延長した原発が立地する市町村、道県に５年間にわたり年間２千万円が交付される。地域振興や原子力の広報などに充ててもらう。
　新制度は、電力会社に機器の劣化などのデータをもとにした保全計画を定めるよう求め、機器の状態がよい原発は検査間隔を延ばせる。４月以降に定検 を迎える原発は、電力会社が申し出て、経済産業省原子力安全・保安院が認めれば１８カ月まで延長できる。５年後からは最長２４カ月まで可能になる。
　保安院は、弱い機器を洗い出し機器の状態に応じて対応するため、一律に分解点検している今の制度より安全性が高まるとしている。また、電力業界は、原発の稼働率を上げることができ、火力発電の稼働による二酸化炭素の排出を減らせると期待している。（佐々木英輔）
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知らない制度が、知らない内に施行されて、実行されていくのって、後期高齢者に限らず、どっかで見ておきたくなるが....。

県２５００億、市町村３５００億＝地域活性化交付金の配分－政府方針

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2008年12月23日（火）04:30

　政府は２２日、２００８年度第２次補正予算案 に盛り込んだ「地域活性化・生活対策臨時交付金」（総額６０００億円）について、都道府県に２５００億円程度、市町村に３５００億円程度をそれぞれ配分する方針を固めた。同交付金は地域活性化につながる地方のインフラ整備などを促すもので、財政力の弱い自治体を対象に交付。離島といった条件不利地域には、 より手厚く配分する。

■関連ニュース
町内会に義援金配分、柏崎市(新潟日報) 12月04日 12:00
１兆円交付金創設へ　首相了承、道路や都市整備支援(産経新聞) 12月03日 08:05
首相、１兆円新交付金を了承 揮発油暫定税率の維持も(共同通信) 12月02日 22:29
「３０億円一括交付を」　大阪府市長会など　橋下知事に対案(産経新聞) 12月02日 15:45
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交付金？
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農山村へ都市から協力隊　地域活性化「鳩山プラン」

2008年12月19日（金）17:05

　鳩山邦夫総務相（地方再生担当相）は１９日午前の記者会見で、総務省が今後取り組む地域の活性化策をまとめた「地域力創造プラン」を公表した。「自然との共生」を持論とする鳩山氏にちなみ、別名「鳩山プラン」と名付け、来年度の早期にスタートさせる予定だ。
　プランの目玉は、都市の若者らが１～３年程度の期間、人手不足の地方で森林保全といった農林水産業などに従事する「地域おこし協力隊員（仮称）」の創設 で、数百人規模の募集を想定している。地方自治体が隊員に一定の報酬や住居などを提供する仕組みで、総務省は平成２１年度の地方交付税で自治体を支援する 方針だ。悪化する最近の雇用情勢の解消や過疎に悩む地方の活性化、環境保全といった相乗効果を期待している。
　このほかプランには、複数の市町村が連携して地域振興に取り組む定住自立圏構想の推進を盛り込むとともに、都市と市町村が自然保護環境の協定を結ぶ仕組みを新設する。
　鳩山氏は会見で「全国に魅力あふれる地域が形成され、そこに日本文化再生の発展があるとの観点でやりたい」と、意欲を表明した。

■関連ニュース
地方税収４兆２８００億円減　２１年度見込み　下げ幅最大の１０．６％(産経新聞) 12月20日 08:05
農山村に都市から協力隊＝地域活性化で「鳩山プラン」－総務相(時事通信) 12月19日 12:30
【明解要解】地方の人口流出に歯止め「定住自立圏構想」(産経新聞) 11月26日 08:05
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えーっと....。

３年後、消費増税 「景気好転前提に明記」与党合意

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2008年12月23日（火）08:05

　税財政抜本改革の道筋を示す「中期プログラム」の文言をめぐる協議で、自民、公明両党の実務者は２３日未明、焦点の消費税の 引き上げについて「３年以内の景気回復に向けた集中的な取り組みにより、経済状況を好転させることを前提に、消費税を含む税制抜本改革を２０１１年度（平 成２３年度）より実施できるよう必要な法制上の措置をあらかじめ講じ、２０１０年代半ばまでに段階的に行う」とすることで合意した。麻生太郎首相、与謝野馨経済財政担当相も、与党合意を了承している。
　これを受け、自公両党は２４日に幹事長・政調会長らが会談し、与党案を正式決定する。そのうえで政府は同日に、中期プログラムを閣議決定する。
　与党合意はさらに、「景気回復過程の状況と国際経済の動向を見極め、潜在成長率の発揮が見込まれる段階に達しているかなどを判断基準とし、予期せざる経 済変動にも柔軟に対応できる仕組みとする」ことを消費税引き上げを含む税制抜本改革の前提条件とした。中期プログラムをめぐって公明党は 当初、引き上げ時期の明記に難色を示していた。しかし、麻生首相や与謝野氏は明示に強い意欲を示し、政府・与党間の調整が続いていた。麻生首相は２２日 夜、電話で与党実務者に「私は３年以内に消費税を上げることを断言してきたので、その考え方はこの中で齟齬（そご）はない。自分の思いは生かされている」 と語った。

■関連ニュース
「３年内の経済好転」が前提＝消費税１１年度上げで自公合意(時事通信) 12月23日 02:30
中期プログラムに消費税上げ時期明記へ、首相が決意表明(トムソンロイター) 12月13日 10:02
首相の指導力問われていない＝消費税時期明記見送りで与謝野担当相(トムソンロイター) 12月12日 12:08
与党合意に消費税上げの具体的な時期明記なし(トムソンロイター) 12月12日 08:40

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責任云々でブレないを強調したいのはわかるけど、経済危機煽られてる国民の心情だの感情だのってのに、もっと配慮すべきだよ....。

「春まで待てない定額給付金」…色あせ自民内に撤回論も

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2008年12月23日（火）07:40

　２００８年度第２次補正予算案に盛り込まれた２兆円の「定額給付金」事業は、麻生首相が１０月末に打ち出した目玉政策だが、所得制限の是非などを めぐる閣内の迷走は、首相の指導力不足を露呈した。自民党内には、事業の効果を疑問視する声も根強く、首相が目指す年度内支給には、なお課題が山積してい る。
　その背景を探った。

　◆造反の不安◆
　「衆院で（自民党から）１７人が私たちに賛成してくれると、３分の２が使えない。そこで、麻生（政権）が行き詰まることもある」
　民主党の輿石東参院議員会長は２１日、甲府市内で講演し、次期通常国会での第２次補正予算案と関連法案の審議について、自民党側の造反に期待を示した。
　首相は、来月５日召集の通常国会で、２次補正と関連法案を早期に成立させたい考えだ。だが、予算関連法案は、野党が多数を握る参院で否決された場 合、衆院の３分の２以上の多数での再可決が必要になる。自民党から１７人が造反すれば、法案は再可決できず、政局は一挙に緊迫する－－というのが、民主党が望むシナリオだ。
　今月に入り、自民党では、山崎拓・前副総裁が定額給付金の「撤回論」を唱えるなど給付金への不満が公然と噴き出している。塩崎恭久・元官房長官 は、９日、「速やかな政策実現を求める有志議員の会」の会合で、「地元に帰って給付金の説明に窮することが続いている」と訴えた。
　１５日夜、自民党各派閥の事務総長らが集まった会合では、「給付金が発表された１０月末には、原油高対策の意味合いもあった。今は原油価格が下がり、国民への説明が難しくなった」との意見が相次いだ。
　背景には、読売新聞の世論調査で、７２％が給付金の支給について評価しないと答えるなど、「ばらまき政策」との批判が強いことがある。
　もっとも、「首相が公約をいまさら翻すことは難しい」との認識は党内に浸透しているだけに、自民党の中堅議員は、「衆院選を控えて、世論の理解を得るにはどうしたらいいか、焦るばかりだ」と語る。
　定額給付金を実際に支給する地方自治体側の不満も、くすぶったままだ。
　１８日、兵庫県西宮市議会と大阪府高槻市議会が定額給付金の撤回を求める意見書を採択した。「国は、市町村に支給方法を丸投げするなど無責任だ」などの理由からだ。
　自民党の三役経験者は、こんな不安を漏らす。
　「２次補正は年内に成立させるべきだった。早く実施していれば、給付金も悪い政策ではなかった。しかし、支給が来春となれば、色あせて効果はない」

　◆自公のきしみ◆
　首相は１０月３０日の記者会見で、「定額給付金を全世帯に実施する」と明言した。しかし、翌日の経済財政諮問会議では、民間議員から「中・低所得 者に的を絞った対策が適当ではないか」などの意見が相次いだ。与謝野経済財政相は、所得制限を設ける方向で首相発言を軌道修正した。その後、鳩山総務相ら から異論が出て、首相の発言は二転三転した。
　こうした混乱には、経済政策の司令塔を務める与謝野氏と首相の呼吸が合わなかったことが一因との見方が出ている。
　定額給付金は、公明党の強い要求を受け、今年８月に決まった福田政権の総合経済対策に「定額減税」として盛り込まれた。その際、財政規律を守る立 場から、抵抗したのが与謝野氏だった。自民党内には、公明党主導で政策が決定されることに不満も多い。自民党関係者は、「与謝野氏は、麻生首相のためにと 動いたが、首相は閣内の意思統一を図れなかった」と指摘する。
　今月２０日の閣僚懇談会。与謝野氏は、公明党の斉藤環境相らを前に、「定額給付金を実施するには、前提があった。単年度だけ実施、適切な財源を見つける、税制抜本改革に合わせて行うという３点を確認したはずだ」と語気を強めた。
　税制抜本改革の道筋をつけずに給付金だけを実施することは認められないと、税制抜本改革の「中期プログラム」に、消費税率の引き上げ時期を明記す ることを認めるよう公明党側に暗に迫ったのだ。そこには、首相との二人三脚で、「自民党らしさ」を押し通そうという思いがうかがえた。
　与党のきしみは増幅する気配だ。

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定額給付金、撤回求める意見書採択　西宮市会(神戸新聞) 12月18日 15:47
気をつけて「定額給付金」詐欺　神戸で不審電話も(神戸新聞) 12月07日 11:15
小沢氏「選挙管理内閣」構想…与党に動揺　自民分裂に誘い水？(産経新聞) 12月03日 08:05

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そもばら撒きたいのは公明党さんでしょ？　やめれば連立....。

景気「ストーンと落ちている感じ」 首相就任３カ月で

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2008年12月23日（火）00:29

　「まだ、３カ月かよ、って感じ。もうちょっと時間がたったような気がする」。２日後に政権発足３カ月を迎える麻生首相は２２日、これまでを記者団にこう振り返った。
　首相は「米国の落下、日本の企業業績の悪化は過去に例を見ないぐらい起きている。ストーンと落ちている感じ」と景気悪化に憂慮を示した。３カ月で 内閣支持率も急落したが、首相は景気の落ち込み方が気になるようで「予想以上に早かった。『わー、景気の落ち方が激しいな』というのが私の中では一番しん どいところかな」と語った。
首相官邸ホームページ
麻生太郎オフィシャルサイト
麻生太郎について（goo Wikipedia 記事検索）

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誰のせい？