定期検査延長なら１億円交付 原発立地自治体にエネ庁

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2008年12月23日（火）21:46

　いまは１３カ月以内に１回実施している原子力発電所の定期検査（定検）の間隔を延ばせる新しい制度が０９年から始まるのに合わせ、国は定検を延長する原発がある自治体に１億円の交付金を出すことにした。定検の間隔延長による安全面の心配や、大勢の作業員の地元への宿泊、消費による経済効果が少なくなるな どの声に配慮したという。
　資源エネルギー庁の電源立地地域対策交付金の一つとして、来年度の政府予算案に盛り込まれる。定検の間隔を延長した原発が立地する市町村、道県に５年間にわたり年間２千万円が交付される。地域振興や原子力の広報などに充ててもらう。
　新制度は、電力会社に機器の劣化などのデータをもとにした保全計画を定めるよう求め、機器の状態がよい原発は検査間隔を延ばせる。４月以降に定検 を迎える原発は、電力会社が申し出て、経済産業省原子力安全・保安院が認めれば１８カ月まで延長できる。５年後からは最長２４カ月まで可能になる。
　保安院は、弱い機器を洗い出し機器の状態に応じて対応するため、一律に分解点検している今の制度より安全性が高まるとしている。また、電力業界は、原発の稼働率を上げることができ、火力発電の稼働による二酸化炭素の排出を減らせると期待している。（佐々木英輔）
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知らない制度が、知らない内に施行されて、実行されていくのって、後期高齢者に限らず、どっかで見ておきたくなるが....。