県２５００億、市町村３５００億＝地域活性化交付金の配分－政府方針

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2008年12月23日（火）04:30

　政府は２２日、２００８年度第２次補正予算案 に盛り込んだ「地域活性化・生活対策臨時交付金」（総額６０００億円）について、都道府県に２５００億円程度、市町村に３５００億円程度をそれぞれ配分する方針を固めた。同交付金は地域活性化につながる地方のインフラ整備などを促すもので、財政力の弱い自治体を対象に交付。離島といった条件不利地域には、 より手厚く配分する。

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交付金？
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農山村へ都市から協力隊　地域活性化「鳩山プラン」

2008年12月19日（金）17:05

　鳩山邦夫総務相（地方再生担当相）は１９日午前の記者会見で、総務省が今後取り組む地域の活性化策をまとめた「地域力創造プラン」を公表した。「自然との共生」を持論とする鳩山氏にちなみ、別名「鳩山プラン」と名付け、来年度の早期にスタートさせる予定だ。
　プランの目玉は、都市の若者らが１～３年程度の期間、人手不足の地方で森林保全といった農林水産業などに従事する「地域おこし協力隊員（仮称）」の創設 で、数百人規模の募集を想定している。地方自治体が隊員に一定の報酬や住居などを提供する仕組みで、総務省は平成２１年度の地方交付税で自治体を支援する 方針だ。悪化する最近の雇用情勢の解消や過疎に悩む地方の活性化、環境保全といった相乗効果を期待している。
　このほかプランには、複数の市町村が連携して地域振興に取り組む定住自立圏構想の推進を盛り込むとともに、都市と市町村が自然保護環境の協定を結ぶ仕組みを新設する。
　鳩山氏は会見で「全国に魅力あふれる地域が形成され、そこに日本文化再生の発展があるとの観点でやりたい」と、意欲を表明した。

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えーっと....。