守口市が退職金の分割を検討 財政危機 税収激減追い打ち

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　2008年12月26日（金）16:05

　大阪府守口市が、今年度で退職する職員への退職金の分割支給を検討していることが２６日、分かった。約４０億円に上る累積赤字に加え、パナソニック（旧松下電器）や三洋電機など地元関連企業の業績の落ち込みに伴う大幅な法人税収入の減少が見込まれるなど、逼迫（ひっぱく）する財政状況を反映した苦肉の策。早期希望退職者の数を把握次第、３月議会に職員の給与などを定めている条例の改正案を提出するかどうかを決める。
　同市では平成２１年３月に８２人の定年退職者を予定し、２０年度予算では退職金支給総額として約２０億２４００万円を計上している。この中には、早期希 望退職者への退職金も含まれるが、希望退職者が十数人を超えた場合、退職金を一括で支払えない事態に追い込まれる見通しという。
　その際には、定年退職者と希望退職者を問わず、退職金の分割支給を呼びかけ、応じた退職者の退職金を２～３年に分け分割して支払う。分割支給の場合でも、金利などの上乗せはしない方針という。
　過去３年間の同市の希望退職者数は１７年度１２人、１８年度１０人、１９年度９人。今年度については、来月に募集を開始するが、現段階では把握できてい ないという。泉谷延（いずたに・ひさし）・企画財政部長は「早期退職者が例年を上回る数字になった際には、現在の市の財政状況では退職金の一括支払いには 対応できない。１月の希望退職調査終了後、条例の改正案を議会に提案するかどうかを正式に決めたい」と“綱渡り”の現状を明かす。
　守口市は４０億円の累積赤字を抱えるうえ、金融危機の影響により、２０年度の法人市民税収入は前年度比５億円落ち込み、約２１億円になる見通しという。 このため、２０年度決算では、実質的に国の管理下に入る財政再生団体の一歩手前となる「早期健全化団体」に指定される可能性が高まっている。
　公務員の退職金の分割支給は１５年度に大阪府豊中市が全国で初めて実施、１９年度までに早期退職者１３人を含む計５９人が申し込み、分割支給を受けている。

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一自治体の話を、全体に広げて解釈はできないが、何か妙な話になってるような気がする。
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道州制基本法の策定急がず＝鳩山総務相

2008年12月26日（金）14:30

　鳩山邦夫総 務相は２６日の閣議後記者会見で、道州制の理念や導入手順を定める基本法案の策定について、「（来年）３月の工程表が出来上がってから道州制に向かおうと いうのが総理と私の考えだ」と述べ、地方分権改革の工程表を政府が作成する以前に具体化することはないとの見通しを示した。

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片や無駄が省けずに、どこまでも公務員のやりたい放題があって、片や退職金もままならない自治体がある....。
変だろそれって？