土曜日, 12月 27, 2008

「非正規」支援へ雇用促進住宅3万戸供給…厚労省


読売新聞2008年12月27日(土)02:42
 厚生労働省は26日、契約を打ち切られ寮などを退去せざるを得なくなった非正規労働者の住宅確保対策として、廃止、譲渡が決まり新規の入居を停止している雇用促進住宅を活用することを決めた。
 計算上は3万1326戸の空き部屋が供給できる。ただ、老朽化している部屋もあり、同省は1月上旬の入居を目指し、利用可能な空き部屋の修繕を急ぐ。
 雇用促進住宅は「雇用・能力開発機構」の合理化計画を基に順次廃止することなどが決まっている。
 厚労省はまだ処分が決まっていない雇用促進住宅約7万3000戸のうち空き部屋となっている約1万3000戸を住居のない非正規労働者を救済する ために活用してきた。しかし、雇用情勢の悪化が著しいことから、廃止処分の決まった住宅についても活用するよう政府内で調整していた。

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公務員制度改革は骨抜かれた挙句、ハローワークで業績上がってない場所クローズって、現状見ようとしない官僚政治は、いい加減に脱却してくれよ! 国レベルの対策が、結局政局「だけ」見据えた結果、年明け通常国会でないと提出できず....何か決まったとしても、来年4月から....って、急場しのぎにもならん体たらくだってば、もうやめてくれ!!

相談1万3500件=休業手当への助成金-主要労働局
時事通信2008年12月26日(金)18:30
 厚生労働省は 26日、非正規労働者らの雇用維持のために今月に入って制度を拡充した「雇用調整助成金」などの利用状況をまとめた。それによると、主要12労働局が 1-22日に受けた相談件数は1万3496件。このうち339件が受理され、労働者2万0402人分の休業手当などに助成が行われる。今後、手続きが進め ば、助成件数はさらに大きく膨らむ見通しだ。
 同制度は、事業縮小をしても従業員を解雇せずに休業や出向などをさせた場合、労働者に支払った休業手当などを助成する。景気の悪化で派遣や期間従業員の失業が増加しているのを受け、支給要件の緩和や助成率アップを行った。

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