2008年12月26日（金）01:38
様々な無駄遣いが指摘されていた独立行政法人「雇用・能力開発機構」を廃止し、別の２法人と統合することが決まった。
求職者らに職業訓練を行う６１の職業能力開発促進センターと、学卒者らを訓練する計２２の職業能力開発大学校・短大は、都道府県の希望に応じて地方に移管する。
雇用情勢が悪化した今、安全網づくりで国が主導的役割を果たすことが期待されている。だが、中長期的には、職業訓練は地方分権を大胆に進めるべき分野だ。
都道府県の職業訓練との二重行政を解消し、地域の実情に応じた雇用政策を後押しする観点からも、できるだけ多くの施設を地方に移すことが望ましい。
半数近い都道府県は、移管の条件さえ整えば施設を引き受ける意向を示すが、態度を決めかねている自治体も少なくない。
地方移管に合わせて、必要な財源や職員をどれだけ移すのか。政府は、その仕組みを早急に詰め、明確に示すことで、自治体の疑問や不安にこたえる必要がある。
都道府県の知事も、地方分権を唱える以上、積極的に業務を引き受ける気概が求められる。
廃止の方向だった職業能力開発総合大学校は、職業訓練指導員の養成のあり方や費用対効果を抜本的に見直したうえ、存続することになった。「ものづくりの中核拠点とすべきだ」との甘利行政改革相の意向を反映したものだ。
現在の大学校は、卒業生の大多数が指導員にならずに一般企業に就職するなど、「設置目的に合致していない」との批判がある。
あくまで存続させるなら、社会的ニーズをしっかり見極め、雇用・産業政策に貢献する施設に作り替えることが条件となろう。
多額の赤字を計上している職業体験施設「私のしごと館」は、運営の民間委託の期限である２０１０年８月までに廃止される。
施設は、いずれ売却されるが、どんな安値でも売れればいいという無責任な対応は許されない。
雇用・能力開発機構は、運営が行き詰まった多くの勤労者福祉施設を総工費の３％程度で売却した“前歴”がある。民間のノウハウも活用し、損失を最小限にする方策を検討することが重要だ。
今回の改革が適切に進むかどうか、第三者機関などが厳しく監視を続けることも必要だろう。
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」
既得権益守ろうとする連中に「改革」できる訳ねぇだろ！ 国民馬鹿にするのもたいがいにしろっての....。 年越せない人間が山ほど出てる中で、政局運営に躍起で、野党提示の法案廃案にすることくらいしか思いつかないアホウ内閣に、改革任せるのもどーかしてるが....。 どーせ似たり寄ったりの法案しか出てこないんだから、修正可決するくらいの度量見せたらどーだ！ 話題になってんのは、解散法なんて間抜けな法案に、造反して賛成した渡辺さんだけで、首相が力んで説明こいた、年明け通常国会向けの政策になんぞ、誰も反応しとらんぞ！ 挙句、造反分子の結集恐れて、渡辺さんをほぼ不問に帰すのも愚の極みだろが！ せめて一本筋通したらどーだ？！ 決定がスピーディだったって、景気対策もこのスピード感が欲しいって、まったく言われる通りじゃねぇか！
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