経済危機のなか選挙など「あり得ない」＝首相

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2008年12月24日（水）13:01

　［東京　２４日　ロイター］　麻生太郎首相は２４日午前に記者会見し、解散・総選挙の時期について、経済危機の中で「（選挙などと）言っている場合ではないし、あり得ない」と述べ、解散よりも第２次補正予算案や２００９年度予算案の成立を優先する考えをあらためて示した。
　 麻生首相は、先に決定した「生活防衛のための緊急対策」など一連の景気対策とそれに伴う第２次補正予算案、過去最大の歳出規模となった２００９年度予算案 について説明し、「世界が１００年に一度といわれる不況に入りつつある。異常な経済には異例な対応が必要だ」と強調。「大胆な対策を打つことで、世界で最 初に不況から脱出することを目指す」と語った。
　政府は、厳しい経済情勢に対応するための歳出拡大に踏み出す一方、消費税を含めた税制抜本改革の２０１１年度からの実施を明記した社会保障と税財政に関する「中期プログラム」を２４日の持ち回り閣議で決定。
　麻生首相は、中期プログラムについて「政治の責任」を強調し、「具体化の第一歩を踏み出すことができた」と胸を張った。
　 焦点の消費税率引き上げに関しては「増税分を社会保障関連に集中して使う。これが今の中福祉を維持していく上で、中負担をお願いする背景」と説明し、引き 上げ幅については「今後、政府・与党で検討していく話であり、この段階で何パーセントと決めているわけではない」と述べるにとどめた。
　一連の予算案は１月５日召集の通常国会に提出されるが、早くも民主党が第２次補正予算案からの定額給付金分離を求めるなど参院で野党が多数を占める「ねじれ国会」は紛糾が予想される。
　 麻生首相は「定額給付金の分離は考えていない」と拒否した上で、国会対応について「（予算は）国民生活にとって極めて重大な問題だ。一日も早い成立が最大 の景気対策」と野党をけん制。税制改正など予算関連法案は、参院で否決された場合、衆院の３分の２以上の賛成で再可決する必要があるが、「減税法案を通す ために３分の２の手法を使うことに関し、国民から反発が出るのか」とし、衆院での再可決を視野に対応する考えを示した。
　予算案審議が紛糾した場合の解散の可能性に対しては「一部に選挙、連立、政界再編との議論があることは承知している」とし、「今は１００年に１度の経済危機の真っ只中。そうしたことを言っている場合ではないし、あり得ない」と否定した。

（ロイター日本語ニュース　伊藤　純夫記者）

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