一般会計、最大の８８・５兆円 財務省原案きょう内示

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　2008年12月20日（土）08:05

　中川昭一財務相は１９日、平成２１年度予算の財務省原案の概要を明らかにした。一般会計総額は経済対策や基礎年金の国庫負担引き上げなどで過去最大となる８８兆５５００億円。歳入不足を補う新規国債の発行額は３３兆２９００億円で当初予算ベースで財政再建への目安としてきた「新規国債発行枠３０兆円」を４年ぶりに超え、財政健全化路線からの転換を印象づける予算となりそうだ。
　一般歳出は５１兆７３００億円に拡大して初めて５０兆円を突破。地方交付税等は１６兆５７００億円と今年度比９６００億円増となった。
　歳入面では、税収見込みが景気悪化による法人税収の低迷などで今年度当初に比べ７兆円以上の減少となる４６兆１０００億円。その他収入は財政投融資特別会計の積立金などから９兆１５００億円を捻出（ねんしゅつ）する。
　中川財務相は１９日の記者会見で、国の借金となる新規国債の発行を減らすため特別会計の財源活用で「かなり無理をした」と強調した。それでも新規国債発行額は今年度に比べて７兆９５００億円の増加となった。
　政策的経費を国債発行による借金に頼らず、税収などでどれだけ賄っているかを示す基礎的財政収支（プライマリーバランス）の赤字幅は、今年度の２倍以上となる約１３兆円に拡大。政府が目指す２３年度の黒字化達成はさらに難しくなった。
　財務省原案は２０日に内示され、２４日に政府案が決定される。

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国債発行３３兆円超へ　０９年度、前年より８兆円増(朝日新聞) 12月19日 15:00
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財政再建路線の転換鮮明＝一般会計、過去最大の８８兆円－０９年度予算原案

2008年12月20日（土）10:30

　深刻な経済情勢下で麻生政権が編成した２００９年度予算の財務省原案が２０日午前の臨時閣議で各省庁に内示された。国の予算規模を示す一般会計の総額は、来年４月の基礎年金国 庫負担割合引き上げや景気急変に対応する緊急予備費の新設などで０８年度当初予算比６．６％増え、過去最大の８８兆５４８０億円となった。一方、景気悪化 で税収は大幅に減少。財政投融資特別会計の「埋蔵金」４兆円規模を投入しても国債増発は抑えきれず、財政運営は極めて厳しい状況だ。
　財政赤字を穴埋めする新規国債の発行額は、同３１．３％増の３３兆２９４０億円。当初予算での３０兆円超えは４年ぶりで、国債依存度は３７．６％と７．１ポイント悪化する。「埋蔵金」での穴埋めがなければ、国債発行額は過去最大の０４年度を超える水準だ。

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【解説】来年度予算原案　財政再建振り出しに　国債残高、税収１３年分

　2008年12月20日（土）17:30

　【解説】２００９年度政府予算の財務省原案は「日本経済は全治３年」とする麻生太郎首相の方針に沿い、積極財政に大きくかじを切った。ただ、財源は特別 会計積立金などの「霞が関埋蔵金」をかき集めても足りず、新規国債の発行額は過去４番目の規模に膨らんだ。一般会計の歳出と税収の差額は過去最大の４２兆 円に達し、小泉純一郎政権から引き継がれてきた財政再建は振り出しに戻った。
　 ９月中旬の「リーマンショック」以降、景気後退に伴う深刻な税収減が予想され、０９年度の赤字国債の発行額が膨らむのは避けられないとみられていた。税収 見込みは減税分を含めて０８年度当初比１３・９％目減り。それでも政府は財源を度外視し、財政出動による景気回復にかけた。
　最も力を入れたのは雇用対策だ。追加的な雇用対策を想定した１兆円の緊急予備費は、国会審議を経ずに機動的に使うことができる。自治体の工夫による雇用創出に期待し、地方交付税も支出ベースで１兆円増額した。
　しかし、そうした歳出増で借金依存体質は進む。一般会計の国債依存度は前年度の３０・５％から３７・６％に上昇。０９年度末の国債残高は税収の約１３年分にあたる５８１兆円に達する見込みだ。
　財政の健全度を示す基礎的財政収支の赤字額も、前年度の５兆円から１３兆円に拡大する。１１年度に黒字化する政府目標について、与謝野馨経済財政担当相は「客観的に、冷徹にみなければならない時期が来る」と見直しを示唆する。
　基礎年金の国庫負担率引き上げの財源などに充てるため、特別会計積立金などの「霞が関埋蔵金」も使い込む。家計に例えれば、貯金を取り崩して生活費に回す格好で、安定財源とは言い難い。
　麻生首相は、社会保障財源の確保へ３年後の消費税増税を描くが、政府はその前に膨らんだ歳出を絞り、減税を元に戻さなければならない。景気回復が急務とはいえ、財政規律を棚上げした代償は極めて重い。

（東京報道部・植田祐一）

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実を言うと、めまぐるしい動きについていってない....。