2008年12月20日（土）15:45２１年度予算は、景気後退を 色濃く反映した内容となった。法人税をはじめ税収が大きく落ち込んだ一方で、経済対策を実施したため、新規国債発行額は前年度当初予算と比べて３１・３％ 増の３３兆２９４０億円と大幅に増えた。一般会計の歳入に占める国債依存度は前年度の３０・５％から３７・６％に跳ね上がり、歳入の４割近くを借金である 国債に頼る不健全な構造だ。
国債残高は２０年度末を１８兆円上回る５８１兆円。地方の１９７兆円などと合わせた国・地方の長期債務は８０４兆円となる。
元本を除いた借金の利払い費も膨らんだ。２１年度は前年度を１兆１０００億円上回る９兆４０００億円。これは１日当たり２５８億円、１分当たりでは １７９２万円も利払いが増える。一般会計の歳出に占める利払い費の割合は前年度比１・３ポイント増の１０・６％。歳出の１割以上を借金の利払いに充当せざ るを得ない状況となっている。
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２１年度予算財務省原案 一般会計８８兆５４８０億円 景気浮揚へ大胆に舵
2008年12月20日（土）15:45麻生政権は２１年度予算で、歳出削減などの財政再建から、雇用対策や経済活性化への積極的な国費投入へと舵（かじ）を切った。閣議後に記者会見した中川 財務相は「基本方針を原則守りつつ、危機対応などにめりはりをきかせた予算だ」と自信をみせた。さらに霞が関の埋蔵金といわれる財政投融資特別会計積立金 の積極活用について「臨時、異例の措置だ」と語った。
財務省原案では、政策経費に充てる一般歳出が、基礎年金の国庫負担引き上げや経済緊急対応予備費を盛り込んだことなどから５１兆７３１０億円に膨らみ、初めて５０兆円を突破。一般歳出の伸び率としては平成元年度以降最大の９・４％となった。一般会計総額は１２年度の８４兆９８７１億円を上回り過去最大。
地方交付税等は、麻生太郎首相による地方交付税の１兆円積み増し指示などで、９５９７億円増の１６兆５７３３億円。国債費は今年度と同水準の２０兆２４３７億円とした。
歳入面は、景気悪化による企業業績の低迷などから税収見込みが７兆４５１０億円減の４６兆１０３０億円と大幅に落ち込んだ。
また、その他収入は財政投融資特別会計の積立金などから９兆１５１０億円を捻出。４兆９９１７億円の増加となった。特別会計の活用でも足りない歳入不足を補うための新規国債の発行額は３３兆２９４０億円。当初予算ベースでは４年ぶりに３０兆円を超えた。
予算編成にあたり自民党内では、次期衆院選を意識し、支持拡大に向けて財政出動を求める声が噴出した。財務省幹部は「経済状況に応じた非常時の予算」として経済対策費の増加を容認するが、景気低迷が長引けば財政再建の取り組みがさらに後退することになり、国家財政の悪化が懸念されている。
一方、今回の予算編成では、原案で内容が明示されなかった約３３００億円の重要課題推進枠について、麻生首相が原案内示後に決定し、２４日に政府案をま とめる。このため、原案段階で社会保障費や政府開発援助（ＯＤＡ）など分野ごとの予算配分が示されない異例の発表となった。首相周辺は「重要課題推進枠で 予算の麻生カラーを出す」としている。
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よいしょ....。
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