改正被爆者援護法が施行

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　2008年12月16日（火）11:00

　改正被爆者援護法が15日施行され、海外に住む被爆者（在外被爆者）が、最寄りの大使館や総領事館で被爆者健康手帳を取れるようになった。遅れて いた在外被爆者の救済が一歩進むが、原爆症認定の申請の受け付けや医療費助成の見直しはめどが立っておらず、依然、国の内と外で支援に差が残る。
　厚生労働省は英語、韓国語、ポルトガル語でそれぞれ書いた手帳の申請書を在外公館に置き、申請を受け付けている。申請書は各館から広島、長崎県市へ送り、書類を審査した後、担当者が現地で本人と面談し、館を通じて手帳を渡す。
　医療費の助成は国内では自己負担分が無料だが、海外では年間14万5000円が上限になっている。付則では国内の状況を踏まえた見直しも求めているが、医療や保険の制度が海外と日本とは異なり、検討は進んでいない。

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88歳在外被爆者が初申請へ(中国新聞) 12月12日 10:00
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とりあえず良かった....けど、やっぱり動き遅いよね。
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寝たきり韓国人女性が手帳申請 改正被爆者援護法で

2008年12月16日（火）10:43

　【釜山１６日共同】寝たきりで来日できないことを理由に被爆者健康手帳の申請を却下したのは違法として、長崎県の処分取り消しなどを求める訴訟を 係争中の韓国人女性鄭南寿さんが１６日、在外公館での手続きを可能にした１５日施行の改正被爆者援護法に基づき、釜山の日本総領事館で手帳を申請した。鄭 さんは現在も韓国南部の病院に入院中のため、長男の姜碩鍾さんらが申請書類を持参した。

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