火曜日, 12月 16, 2008

本省の全職員に現場経験を 厚労行政在り方懇中間案


朝日新聞 2008年12月15日(月)22:13
 政府の「厚生労働行政の在り方に関する懇談会」(座長・奥田碩トヨタ自動車取締役相談役)は15日、首相官邸で会合を開き、厚労省本省の全職員に 現場職務を経験させることや、政策立案過程の一層の透明化を図ることなどを求める中間まとめ案を示した。今後、組織や体制のあり方についても議論を深め、 今年度末に最終報告を出す予定だ。
 懇談会は福田前政権が掲げた社会保障の「五つの安心プラン」に従い、年金記録問題や薬害肝炎問題などの 一連の不祥事が起きた要因を分析。信頼回復策を検討してきた。今後の厚労行政の運営のあり方として(1)政策立案過程の透明化(2)(計画・実施・検証・ 改善を示す英語の頭文字をとった)PDCAサイクルの組み込み(3)窓口重視(4)不祥事の再発防止――を提言した。
 厚労行政の中心が国民に対するサービスや給付に変化してきたことを踏まえ、「第一線に有能な職員を配置すべきだ」と指摘。「苦情こそ改善への材料であ る
」との意識を持ち、全職員が若いうちに生活保護のケースワーク、職業紹介や社会保険の窓口業務などを経験することを盛った。
 また、後期高齢者医療制度をめぐる混乱などを例に、政策立案が「限られた範囲の利害関係者間の調整に基づいた結果、国民への説得性に欠けた」と指 摘。当事者の意見を聞く機会を必ず確保し、試算に基づくデータを広く公開、政府・与党間の調整内容なども丁寧にわかりやすく説明することを求めた。
 早急に具体化を検討し、できるものから実施に移すよう求めた。組織や体制のあり方では、補助金の縮小や社会保障予算の区分経理の導入などを最終報告に向けた検討課題として挙げた。(南彰)

■関連ニュース

厚労省所管 雇用・能力開発機構 経産省と共管で調整 中小対策名目(産経新聞) 12月10日 08:05
汚染米検証第三者委 「厚労省の責任」対立(産経新聞) 11月25日 08:05
元厚生次官ら連続殺傷 やまぬ行政対象暴力(産経新聞) 11月24日 08:05

悪くない提案だよね。 本省の「キャリア」なんぞとふんぞり返ってる人間には、まず現場での実績がない限り、上に行けない仕組みを作ることが有効だろ?

厚労行政、透明化を 改革手順示されず 在り方懇中間報告
産経新聞 2008年12月16日(火)08:05
 政府の「厚生労働行政の在り方に関する懇談会」(座長・奥田碩トヨタ自動車相 談役)は15日、国民が参加した議論で政策立案・決定を透明化することや、すべての若手職員に現場業務を経験させることを求めた中間報告をまとめた。た だ、実現に向けた手順などはほとんど示されておらず、抽象的で生煮えな内容ともなった。懇談会は来年3月までに組織改編の検討内容を含む最終報告をまとめ る予定だが、今後どこまで具体策を示すことができるかがポイントとなる。
 中間報告では、厚労省の一連の不祥事について「個々に対応するだけでなく、システムとして厚労行政の在り方を見直すことが必要」と指摘。少子高齢化や非正規雇用拡大など社会保障に関する諸課題に的確に対応するため、組織改編の必要性にも言及した。

 国民本位の行政運営策としては、審議会の原則公開の徹底▽政策対象となる一般の高齢者や若者ら当事者を審議会の委員に登用▽行政関係者以外への統計デー タの公開-などを挙げ、厚労省に対し可能な限り早急に実現するよう求めた。天下り拡大を防ぐため「政策立案にあたり、再就職の職場拡大など自らの利益拡大 を考慮してはならない」とくぎも刺した。

 組織・体制の見直し策については▽少子化対策の強化▽年金実務体制の見直し-などの方向性を示したが、具体像については最終報告に先送りした。

 政府全体の課題である業務量に見合った人員確保や出先機関の見直しは「検討が必要」との表現にとどまったことから、舛添要一厚労相が同日の会合で「『霞が関』全体の問題なのか、厚労省だけの問題なのか、議論を相当深める必要がある」と注文を付けた。

 懇談会は中間報告をまとめるにあたって5回しか会議を開いておらず、議論不足が否めない内容ともなった。例えば、若手職員に社会保険事務所をはじめとす る社会保障の現場を経験させるという意欲的な提言も盛り込まれた。しかし、厚労省が中間報告の提言をどう実行に移すかの担保や手順については言及がない。

 厚労省側は「担保する体制がなくても、今後の改革状況をみてもらうことでチェックは働く」(幹部)としているが、次期衆院選が近付く中で改革がおざなりに終わる可能性もある。個々の提言内容の実行時期を明確にした工程表の作成などが必要になりそうだ。

                   ◇

 ≪中間報告のポイント≫

(1)運営の見直し(早急に実施)

・政策立案決定過程の透明化

・政策効果を点検する仕組みの導入

・サービス精神にのっとった職員の意識改革

・不祥事の再発防止

(2)組織・体制の見直し(年度末までに検討)

・諸課題に対応するための組織改編

・社会保障の財政運営を分かりやすく提示


■関連ニュース

「私のしごと館」廃止へ 厚労省 年間赤字10億円、売却検討(産経新聞) 12月01日 16:15
汚染米検証第三者委 「厚労省の責任」対立(産経新聞) 11月25日 08:05

ダメ出し連発 第三者機関「政策評価委」26日初答申(産経新聞) 11月24日 08:05


2 件のコメント:

おっけぃ さんのコメント...

地域救急医療の在り方を議論
中国新聞 2008年12月7日(日)14:00

 地域救急医療の在り方を考える市民講座「みんなで守ろう!ひろしまの救急医療」(市医師会、中国新聞社主催)が6日、広島市中区の中国新聞ビルであった。特に、軽症でも休日や夜間に救急外来に駆け付ける「コンビニ受診」について議論が集中。医師不足が深刻化する中、市民、行政、医療機関はどうすべきかについて意見を交わした。

 約150人が参加した。兵庫県立柏原病院(兵庫県丹波市)が医師不足で小児科の診療を制限した際、医師の増員を求めた住民団体の代表丹生裕子さんが基調講演。子どもがどのような状態の時に病院に連れて行けばよいのかが分かる冊子を作った活動を紹介。「地域医療を守るのは、住民一人一人の心がけ次第だ」と訴えた。続くシンポでは、広島の救急医療の実情について行政、医師、子育て市民団体の代表者6人が報告。「子育ておたがいさま~ズ」の金子留里代表は「核家族や共働きの増加で夜間診療に頼らざるを得ない人が増えている」と強調した。

* 医療施設動態調査(平成19年度概数)(福祉・保健・医療情報 WAM NET(ワムネット))
* 国民の知らない医療問題(RIETI 独立行政法人経済産業研究所)

関係ある?

おっけぃ さんのコメント...

<地域医療フォーラム>長生郡市、救急「空白日」ゼロに 住民、医師ら意見交換 /千葉
毎日新聞 2008年12月16日(火)18:00

 長生郡市(茂原市など7市町村)の救急医療を考える「地域医療フォーラム」(長生郡市広域市町村圏組合主催)が14日、茂原市民会館で開かれた。テーマは「救急医療を守るために地域では今何をなすべきか」。約2時間半にわたり、行政、医師、市民の立場から意見を交わした。

 長生地域では医師不足により2次救急に対応できない「空白日」が発生。年間約40%にのぼる患者の管外搬送が問題となっている。

 このような現状を解消しようと、フォーラムでは長生郡市救急医療体制検討委員会(宍倉朋胤委員長)が策定した来年度の救急医療計画が公開された。内容は2次救急を受け入れている公立長生病院をはじめ、民間4病院で発生している「空白日」(現在月11日)をゼロにすることを柱に、住民参加の救急救命講習(AED講習)や「こども急病電話相談」の活用などを掲げている。

 公立長生病院の桐谷好直院長は「内科医が8人体制となり充実してきた。市民病院として医師の過重労働を避けつつ、2次診療の回数を増やしていきたい」と述べた。

 茂原市長生郡医師会の菅原黎明会長は、「救急医療従事者の待遇改善や患者側のコンビニ的受診の自粛」など、救急医療の改善のための住民の理解と協力を求めた。

 参加者からは県が救急コーディネーター導入を検討していることに触れ、「患者のたらい回しをなくすためにも、早期に実現させてほしい」との要望も出た。【吉村建二】

この手の問題って、山盛りなのに、取り上げてないなぁ....。