社会保障費の抑制はもう無理！ 後期高齢者医療制度を考える

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　【47コラム】　２００８年４月に始まった後期高齢者医療制度。悪評のなか９月の自民党総裁選の最中に麻生さんと舛添さんが廃止を 口にしたくせに、お得意の発言の「ぶれ」を繰り返し、ついに年末まで腰の入った手直し案を出さずじまいだった。自民党は０９年春を目標に党見直し案の骨格 をまとめると言い出している。４月衆院解散を想定しマニフェスト（政権公約)に盛り込むためだそうで、ここでもやはり選挙しか眼中にないらしい。困ったも のだ。
　そもそもある年齢以上の人たちだけ切り離した独立の社会保険制度は世界にも例がない。そして、この制度に怒ったのは日本の高齢者たちだけではない。肝心の医師たちがきわめて冷ややかだった。
　７５歳以上を「別枠」にしたのは、年齢で線引きして国の社会保障費を抑制するのが狙いだった。抑制策をあくまで守るのか、それともこの際思い切っ て抑制のタガを外すべきなのか。一番良いのは老若一元的な医療保険の実現なのだが、それが実現するまでは、当面、「別枠」制度を白紙に戻し、税金をもっと 投入するしかないのである。現に０９年度予算編成で麻生政権は抑制のタガを外すことに踏み切った。埋蔵金（国のヘソクリ?!）などを使う。小泉政権が０６年に打ち出した「毎年自然増を２２００億円抑制する」政府目標が骨抜きにされた。
　何人かの知人の医師たちに聞いてみたところ、医療保険の「一元化」論は昔からある。老若を一つの枠に、というだけでなく、いろんな職種も一つの枠に、という一元化の構想だ。しかし現役世代のサラリーマンが加入する企業単位の健保組合の連合会と経団連がぜんぜん乗ってこない。政府管掌健保、共済組合なども及び腰だ。だから「本当は一元化がいいんだけど、こういう利益団体が壁を作っていて実現はまず無理。だから現実的には公費負担を増やすしかない」と、どの医師も口をそろえた。
　政府が押し通そうとしてきた高齢者「別枠」制度も、一応現役世代の「支援」は受ける。７５歳以上の医療費の４割を現役世代が負担する。そして５割 は公費。つまり「一元化」は無理だが、部分的な「拠出」で「支援」する。それでも残り１割を７５歳以上の人たち自身に保険料として自己負担させる。７５歳 以上の医療費が上がれば７５歳以上の人たちが払う保険料も上がる。自己責任論である。少しでも保険料上昇を避けたければ、医者にかかる費用を抑制しなさ い、つまり風邪くらいで医者の世話になるな…と年寄りを脅迫するみたいな仕組みだ。ここに相当の無理があった。
　「別枠」制度が医師たちに悪評だったのは、「かかりつけ医」制だ。これが高齢者医療の質を低下させる、として 制度受け入れ拒否を決めてしまった医師会が全国にかなりある。茨城、青森、山形、佐賀、岡山、鳥取、広島、山口、福島、宮崎、栃木、秋田、徳島・・。これ らの県の、一部地域の医師会が拒否ないし消極対応の意思表示をしている。医師たちが二の足を踏むのは、新制度だと「かかりつけ医」の報酬が原則として患者 １人当たり「月6000円」（定額制、患者負担は600-1200円）で打ち切られるからだ。この金額では入念な医療ができない恐れが十分にある。「月に6000円では簡単な検査と診察をするだけで足が出る」と医師たちはいう。患者にしてみれば、「かかりつけ医」にみてもらうだけならいくら診療してもらっても定額で済むともいえるが、ちゃんとした検査や治療をしてもらえない可能性がある。
　６０００円でなく２万円だったら引き受ける医師が多くなるかもしれない。以前なら厚生労働省も制度を新しくするときは決まって医師にインセンティ ブを与えて制度を円滑にスタートさせたそうだ。それができないほど社会保障費抑制の政策が限度を超えてしまっていたのだろう。貧すれば鈍すだ。
　低所得者層にとっての厳しさ、年金から天引きする心無さ、保険証未着、対象外の人から間違って天引き、算定額の誤り・・・こうした問題だけなら、 政府・与党のいう「運用上の改善」でなんとかなる。しかし「かかりつけ医」制ひとつとっても制度自体が長続きするとは思えない。（４月６日、９月２９日、 １１月１９日、１２月２２日更新　憲）
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課題その１、顛末追うべし！