法人税３７％減、景気悪化が直撃＝歳入確保の道筋不透明－０９年度予算財務省原案

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　2008年12月20日（土）18:30

　２０日内示された２００９年度予算の財務省原 案によると、急激な景気悪化で法人税収は前年度当初比３６．９％減の１０兆５４４０億円と大幅に落ち込む見通しだ。税収全体では４６兆１０３０億円と １３．９％減少。これを補う新規国債発行額は３１．３％増の３３兆２９４０億円に膨れ上がる。「借金頼み」で国の台所事情は危うさを増す一方だが、歳入確 保につながる税制抜本改革の道筋は不透明だ。
　主要な税目を見ると、消費税は ５．１％減の１０兆１３００億円、所得税は６．８％減の１５兆５７２０億円と小幅減にとどまる見込みで、法人税収の急激な縮小が際立つ。企業収益は個人の 消費や所得よりも景気の影響を受けやすいという事情が背景にあり、経済変動に対する法人税収のぜい弱さが表れたと言える。
　０２－０７年の景気拡大局面では、好調な企業業績を受けた法人税収の増加が貢献し、国のプライマリーバランス（基礎的財政収支）は改善傾向を維持した。しかし、来年度は税収急減に景気対策の財政出動が重なり、基礎収支の赤字幅は１３．１兆円と７．９兆円も急拡大する見込み。このため「法人税への依存度が高い現在の税収構造では、財政が不安定になる」（財務省幹部）との指摘が出ている。

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地方税収４兆２８００億円減　２１年度見込み　下げ幅最大の１０．６％

　2008年12月20日（土）08:05

　総務省は１９日、平成２１年度の地方税収見込額（地方財政計画ベース）を発表した。総額は３６兆１８００億円となり、２０年度当初の見込額と比べ４兆２８００億円減（１０・６％減）となった。減少に転じるのは６年ぶりで、減少幅、減少率ともに過去最大となった。景気後退を受け、法人事業税、法人住民税の法人２税が大きく落ち込むためで、地方自治体は来年度も厳しい財政運営を強いられることになる。
　内訳をみると、法人２税は４１・２％減の５兆７３００億円にとどまった。特に都道府県税は、中核となる法人事業税が３兆７００億円（４７・３％減）と、 ほぼ半減したため、全体でも１８・１％減の１５兆４２００億円となった。市町村税は４・０％減の２０兆７６００億円にとどまった。
　ただ、２０年度の税制改正で、地域間の税源格差を解消するために法人事業税の一部を国税化する「地方法人特別譲与税」が創設されたため、実際の地方税収見込額は総額３７兆円となり、減少幅は８・６％にとどまる見通しだ。
　一方、総務省は、今年度の最終的な地方税収の決算額について、年度当初の見込額４０兆４７００億円よりも１兆８０００億円程度減収となる見通しであることを明らかにした。
　政府は２１年度予算編成で、地方交付税を前年度から約４０００億円増額（総額１５兆８０００億円）して、地方自治体を支援する方針だが、自治体によっては２１年度予算の編成に支障を来すケースも出てきそうだ。

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