臨時国会の9月中旬召集で合意、来週総合経済対策を決定=政府・与党

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[東京 19日 ロイター] 政府・与党は19日正午に連絡会議を開催し、焦点となっていた臨時国会の召集時期を9月中旬とすることで合意した。

会議で福田康夫首相は、原油・食料価格高騰や景気悪化懸念に対応した総合経済対策を来週にもとりまとめる意向を表明したが、2008年度の補正予算編成について言及することはなかった。

複 数の与党幹部によると、連絡会議の席上、福田首相は臨時国会の召集時期について「9月中旬に開きたい」と発言。臨時国会召集のタイミングでは、新テロ対策 特別措置法の延長・衆院再可決をにらんで9月上旬をめざしていた政府側に対し、再可決に慎重な意向を示していた公明党側は9月下旬を主張。福田首相の提案 は公明党に配慮した格好で、公明党の太田昭宏代表は会議終了後、記者団に対して「(中旬開催に)了承した」と語った。

その上で、太田代表は中旬開催の理由について、会議で福田首相が臨時国会で解決すべき課題を挙げたことを明らかにした上で、「(課題解決に)ある程度の時間は必要と判断したのだろう」と述べた。

太 田代表によると、福田首相は課題として、総合経済対策、国際協力、消費者対策(消費者庁関連法案含む)、前通常国会からの継続案件の4点を指摘。太田代表 は会議において、これらの課題の解決に向けて「与野党間の協議が極めて重要。党首間の話し合いを含めて与野党の協議を進めてほしい」と民主党の小沢一郎代 表との党首会談を要請したことを明らかにした。

自民党の細田博之幹事長代理によると、臨時国会のポイントとなる総合経済対策について福田首相は会議で「来週中には決定したい」ととりまとめを急ぐよう指示。麻生太郎幹事長は「税制面の政策を含めて思い切った対策をお願いしたい」と発言したという。

政 府は11日に対策の骨格を公表しているが、麻生幹事長や公明党が主張する税制面の措置の取り扱いを含めて規模や財源は依然として不透明。次期衆院選をにら んで規模拡大を求める与党と財政再建を重視する政府との溝が存在しており、複数の与党幹部によると連絡会議において補正予算編成に対する言及はなかったと いう。

(ロイター日本語ニュース 伊藤 純夫、吉川 裕子)
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