２次補正を出さない政府・与党は民主党の経済対策関連法案の成立に協力すべき

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2008/12/11

　菅直人代表代行は１１日午後、党本部で定例会見を行い、民主党の経済対策関連法案の提出時期、第２次補正予算案や来年度本予算に対する考え方について、記者団に語った。

　はじめに菅代行は、同日、第２回目の会議が行われた緊急雇用対策本部について触れ、民主党の都道府県連にも対策本部を設置し、連合を中心とした組織と連 携をとって、全国的に対策に取り組んでいくよう要請することが決まったと報告した。併せて、雇用問題に対するそれぞれの地域の実情や相談を自治体に繋いで いくことができるように、都道府県連の代表を集めた会議を早期に行う意向も示した。

　また菅代行は、先の『次の内閣』で了承された雇用対策をはじめとする経済対策関連法案の取り扱いについても、「来週に法案提出する予定」との方針を語る と同時に、「今ある雇用調整金を使えば新たな予算措置をしなくても対応できるので、法案が成立すれば早急に施行し、年内に間に合う制度である」と説明。

　その上で、与党側に対して、「経済対策を来年まで先送りして良いと思っている国民は誰一人としていない。政府・与党が２次補正を出さなかったのだから、我々が出す法案の成立に協力するべき」とけん制した。

　次に菅代行は、来年度予算を巡る政府の迷走について言及。特に、国民年金の国庫負担の引き上げに対して埋蔵金を使う見通しであることに対して、「年金は １００年に及ぶ制度で、必要な財源は恒久的であるにも拘らず、埋蔵金という一時的な財源に頼って引き上げることは、極めて無責任な財政運営である」と政府 の対応を厳しく批判した。

　さらに菅代行は、「このまま、来年の１月の通常国会を迎えるとどうなるのか」と前置きし、「第２次補正予算案には選挙目当てのバラマキである定額給付金 が盛り込まれると、我々は反対せざるを得ない」との態度を明らかにし、結果として２次補正の実施ができなくなることが予想されるとの見通しを語った。

　それらを踏まえ、菅代行は、（１）２次補正から定額給付金を外す（２）定額給付金に充てるとされている２兆円を、与野党合意の中で、緊急雇用対策として 補正予算を組み、今年度中に成立させる（３）通常国会冒頭、衆院を解散し、１月末に総選挙で国民の信を問う――の３点を、日本の政治を本当の意味で機能さ せる唯一現実的な道と主張し、麻生内閣に提言したいと語った。
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攻勢強めてるのが、伝わり難い気がする。
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国民生活の安定、経済の早期回復に全力傾注　景気・経済対策５法案を提出

2008/12/11

　日本経済の悪化、特に雇用と中小企業が極めて厳しい局面にあることにかんがみ、この事態に迅速に対応することが政治のつとめであるとして、民主党は１１日夕、参議院に５法案を提出した。直嶋正行政策調査会長はじめ法案担当の各議員が参院事務総長へ法案を手渡した。

　この日提出されたのは、「子ども手当」法案、道路特定財源の暫定税率廃止・減税法案、中小企業いじめ防止法案（２法案からなる）、金融アセスメント法案の５本。
　
　提出後の記者会見で、直嶋政調会長は「今の経済情勢を見ると、緊急に悪化しているという状況だ。とりわけ、雇用、中小企業においては厳しい状況にある」 と表明、野党のため予算を提案する権限はないが、この事態に迅速な対応をするため、民主党としての経済対策と緊急的な法案を提出したと報告した。

　また「麻生総理も、１０月３０日の追加対策の発表の席では『スピード感が大事だ』とおっしゃっていた。しかしそれを実行されない。誠に残念であると申し 上げざるを得ない。したがって、せっかく延長された国会の場を使って、経済対策について国会としての議論を深めるべきである」と主張。あわせて民主党とし ての考え方について国民の皆さんの理解を求めるというねらいを示した。

　会見には、増子輝彦『次の内閣』ネクスト経済産業大臣、神本美恵子同ネクスト子ども・男女共同参画担当大臣、藤末健三、島田智哉子、大塚耕平、櫻井充、尾立源幸、中谷智司各議員が同席、提出を報告した。法案提出にはこのほか藤本祐司、林久美子両議員が立ち会った。
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絵に描いた餅に終わらせないようにね....。
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麻生内閣に代わって民主党の景気対策をお見せする

2008/12/11

　輿石東参院議員会長は、１１日午後の定例記者会見で、明日１２日の本会議で、金融機能強化法改正案と新テロ特措法改正案が採決される見込みであることを報告し、終盤国会の対応について語った。

　今国会に経済対策法案を提出する狙いについて問われた輿石会長は、「麻生内閣の景気対策に代わって、２次補正に代わり得る民主党の景気対策のひとコマを お見せしようということ」と述べ、「政局より景気」「景気対策の必須要件は２次補正だ」と言いながら、いまだ２次補正予算案を出すことのない麻生首相を批 判した。

　しかし、与党側は予算編成に忙しいとして審議入りに反対との声が上がっていることについて「その論理はおかしい」と切り捨て、「各委員会で予算委員会を編成するのか」と疑問を呈し、予算委員会以外の常任委員会で話し合うべきこととの認識を示した。

　また、野党３党で提出した郵政民営化見直し法案が本日の衆議院本会議で否決されたことについて、「小泉改革のツケが今、こういう形で法案にも表れてい る。国民を悩まし、国会を悩ませる大きな負の遺産を引き継いでいるということを如実に表している現象だ」と所感を述べ、「自公政権に代わり民主党政権なら こうするという提起をしていかなくてはならない」と強調した。
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鼻息の荒さの根源は共感しつつも、日教組出は、今後風当たり強いぞ....なんて、思いも過ぎるかな....。