内定取り消しの企業名公表、「２年連続」など悪質さ基準に

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　2008年12月29日（月）03:09

　厚生労働省が雇用対策の一環として検討してきた、新卒者の就職内定を取り消した企業名を公表する基準の原案が２８日、明らかになった。
　２年連続で内定を取り消した場合など５項目で、１月７日の労働政策審議会（厚生労働相の諮問機関）職業安定分科会で示す。同審議会で了承を得られれば、１月中にも職業安定法など関連法の省令を改正し、実施する方針だ。
　原案では、公表の基準として〈１〉２年連続して内定取り消しを行った〈２〉同一年度に１０人以上の内定を取り消した〈３〉事業規模の縮小を余儀な くされていると明らかに認められない〈４〉取り消し理由について学生に十分な説明をしていない〈５〉内定を取り消した学生に対し就職支援を十分に行ってい ない－－の５項目を定めた。このうち一つでも該当する場合に公表する。
　ただ、「同一年度１０人」の項目に関しては、内定を取り消した学生に関連会社を仲介するなど、就職支援を積極的に行っている場合は公表を免除する規定も併記する方向で調整している。
　今年すでに内定取り消しを行った企業に、この基準を適用するかどうかについては「内定取り消しという行為を問題とするか、内定取り消し状態になっていることを問題とするかによっても違うので、今後決める」（厚労省幹部）としている。

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内定取り消し、１７２社７６９人に…厚労省調査

　2008年12月26日（金）11:17

　厚生労働省は２６日、来春卒業予定の大学生や高校生らのうち、採用内定を取り消された人は今月１９日時点で１７２社の７６９人に上ると発表した。
　前回調査（１１月２５日時点）の３３１人に比べ、２・３倍に膨らんだ。
　内訳は、大学生や短大生らが６３２人、高校生が１３７人。業種別にみると、不動産業が２３社１９７人、製造業が５４社１８７人、サービス業が３３ 社１３６人、情報通信業が２４社８６人など。地域別では、南関東（埼玉、千葉、東京、神奈川）が７０社３３５人で最も多く、九州が１８社１４５人、東海 （岐阜、静岡、愛知、三重）が２５社７４人、近畿が２０社７１人だった。

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客観的な数字並べただけでも腹立つなぁ....。
総括できんのは、情けなくないか？....