トヨタ、管理職の賞与を１割カット

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2008年12月2日（火）03:08

　トヨタ自動車が、今年冬の管理職（課長級以上）の一時金（賞与）を１割削減したことが１日、分かった。
　トヨタの管理職は５０００人前後とみられる。
　管理職の一時金支給額は従来、春闘で決まる組合員の一時金に準じて決めてきたが、世界的な新車販売の落ち込みによる業績悪化を受けて、管理職の支給額を独自に削減した。
　また、田原工場（愛知県田原市）で高級乗用車「レクサス」を生産する一部ラインと、子会社のトヨタ自動車九州での生産を今月２５、２６日の２日間休止する。トヨタが米国発の金融危機後、国内で生産休止に踏み切るのは初めてだ。

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日経ビジネスが描いた日本経済の40年　社員が壊れる【2】管理職が壊れる～企業内 “多重責務者” の悲鳴　病は組織を静かに蝕む 管理職なんかやってられないなりたくない(日経ビジネスオンライン) 11月12日 09:00

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当たり前っちゃ当たり前だけど、コトここに及んでの政府の無策って、どーなの？とは思う。　ついでに言えば、この状況下にあっても、決して役人の手当カットなんて話に繋がらないのは、論点違うと言われても納得いかない....。　これがせいぜい、それも今更って感じ....。
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退職手当法の改正案提出へ 不祥事なら強制返納

2008年12月1日（月）20:09

　政府は１日の事務次官会議で、在職中の不祥事が発覚した元国家公務員に退職金を強制的に返納させる退職手当法改正案を了承した。今国会に提出す る。改正案では懲戒免職相当の「処分を受けるべき行為をした」と認められた場合、本人のほか遺族らへの退職金支払いを差し止められる。歴史認識に関し政府 見解を否定する論文を発表して更迭された田母神俊雄前航空幕僚長が、定年扱いで退職金を受け取ることに批判が起きた。

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前空幕長退職金問題　防衛相、自主返納要求へ　公明などの意向配慮(産経新聞) 11月07日 08:05

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こういうことも、きっちり糾弾したいぞ！
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１２道府県の補助金返還、８億１千万円に…１７政令市も調査へ

2008年12月2日（火）03:08

　自治体の不正経理問題で、会計検査院は都道府県だけでなく、全国の１７政令市についても調査することを決めた。
　政令市は予算規模で多くの県を上回っており、検査院は不正根絶のため調査が不可欠と判断した。年明けにも調査官を各市に順次派遣する。一方、今年 の検査報告で１２道府県が返還を求められた国の補助金５億６０００万円は、補助金適正化法で利息が加算され、実際の返還額は８億１０００万円に膨らむとい う。公務員による不始末のツケは地方予算で穴埋めされることになる。
　検査院は１１月に麻生首相に提出した２００７年度決算検査報告書で、１２道府県で１１億３７００万円の不正を指摘。「預け」と呼ばれる裏金作り や、請求書とは別の物品を業者に納めさせる「差し替え」などの違法な流用で、この金額のうち５億６０００万円が国の補助金だったとして、各自治体に返還を 求めた。

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