火曜日, 11月 18, 2008

09年度予算編成、首相が生活重視など指示＝中川財務・金融相

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トムソンロイター

　［東京　１８日　ロイター］　中川昭一財務相兼金融担当相は１８日夕、麻生太郎首相との会談後に記者会見し、首相から２００９年度予算編成に向 け、生活防衛や地方の重視、危機対応のための戦略的国際協力の推進、歳出削減と行政改革などについて指示があったことを明らかにした。

　税収など歳入減が想定されるなか、０９年度の赤字国債発行の可能性については、歳入と歳出をみて決まるとしながら、小泉純一郎政権が掲げた３０兆円枠のような「きちんとした枠はない」と語った。

　会談には麻生首相と中川財務・金融相のほか、河村建夫官房長官、与謝野馨経済財政担当相、鳩山邦夫総務相が出席した。

　 麻生首相は中川財務・金融相と与謝野担当相に対し、２００９年度予算編成に向けて、１）生活対策を踏まえて生活防衛を最重視、地方の底力の発揮を重視、 ２）危機に対処するための「戦略的国際協力」のイニシアティブを推進し（関係国と）共に成長する基盤の確保、３）政府のムダを徹底して省くなど歳出削減の 継続、国・地方を通じた大胆な行政改革の推進──について指示した。

　中川財務・金融相によると、これらを含め、全体の作業の進ちょく状況に応じて随時、首相から必要な指示があるという。

　０９年度概算要求基準（シーリング）で確保され、国民の安全・安心や環境対策、成長力強化など重点分野に３３００億円を振り向けるとされている「重要課題推進枠」については、首相自らが配分を決める直轄とする。２１日の閣議で首相からあらためて全閣僚に対して指示が行われる予定。

　中川財務・金融相は、危機対処の「戦略的国際協力」について、防衛は含まれないとした上で、「当面の危機は金融・経済危機がある。それ以外にもアフリカの飢餓や貧困、マラリア、エイズ（対策）などを含めた（海外の）国や地域にとって役立つ案件をやっていく」とし、「世界的危機、日本にとって関係ある危機、その国にとっての危機に対して柔軟に対応していくと理解している。現時点で特に（具体的な）指示はない」と語った。

　 景気が後退局面入りする中で、税収など０９年度の歳入は厳しい状況が継続することが想定されるが、赤字国債発行について中川財務・金融相は「予算編成に当 たり、歳入をどう見るか、必要な歳出をどう見るかで決まるが、小泉政権時のようなきちんとした枠は、それ以降ない。今後の作業だ」と述べるにとどめた。小 泉政権は当初、新規国債発行を３０兆円以下に抑制する方針を掲げていた。

　また、中川財務・金融相によると、会談において追加経済対策などに伴う第２次補正予算案の国会提出時期について話はなかったという。

　（ロイター日本語ニュース　伊藤　純夫記者）

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解散先送り「自分勝手な論法」民主・小沢代表が首相批判

対処療法でしかないんだよね。
坊ちゃんのやることなんざ、所詮矛盾だらけだし....。
経済危機に際して、景気対策が最優先！って割には、骨格すらブレまくる提案するもんだから、周りは振り回されるばっかり。　危機を煽って、少しでも長く首長の座に収まっていたかったんだろうけど、浅はかだよね。　中には、現状を直視しない小沢民主に政権を渡したら日本が潰れるなんて、ホンキで心配してる輩もおるけど、日本の国力を侮って欲しくないもんだ。
「党首討論」に応じない「やり方」に関しては、どうなのかな？って部分は残るものの、掛け声だけ残ってる構造改革は、利権塗れの自民にゃ不可能としか思えないし、体力残ってるうちに、ショック療法ってのも「あり！」だと思う。
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朝日新聞　2008年11月16日（日）01:13

　民主党の小沢代表は１５日、訪米中の麻生首相が衆院解散・総選挙を来年度予算成立後の来年４月以降に先送りする考えを示唆したことについて、「総理大臣の地位を継続させるための自分勝手な論理としか思えない」と厳しく批判した。高知市で記者団の質問に答えた。

　 首相が解散先送りの理由に「景気対策を考えたら、予算はきちんと年度内に（成立させて）スタートさせるのは大事なこと」と述べたことについて、小沢氏は 「景気対策が必要なら（第２次補正予算案を）なぜ今、（臨時）国会に出さないのか。そんなに大事なら、今早く出せばいい。それなのに来年の話をしているよ うでは筋道が通らない」とも指摘した。

　同党の鳩山由紀夫幹事長も１５日、那覇市で記者団に「首相の論理は破綻（はたん）している。（来年度）予算成立を早めたいなら、なぜ第２次補正予算案の提出を遅らせるのか。何が『政局より政策』だ」と語った。

　一方、首相の発言に関連し、公明党の山口那津男政調会長は１５日のテレビ番組で、「（解散は）年内はやりにくいと思う」としたうえで、「政策、予算を国民に提示するチャンスはそう何度もあるわけではないから、そうした中でベストな機会を総理が選択する」と述べた。

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党首会談　民主、強硬路線に転換　景気対策×補正見送り、首相の矛盾突く

産経新聞　　2008年11月18日（火）08:05
　□首相「話を聞き置いただけ」

　民主党の小沢一郎代表は１７日の党首会談で、新テロ対策特別措置法改正案の参院採決を「人質」にして、平成２０年度第２次補正予算案 の今国会提出を迫る強硬路線にかじを切った。麻生太郎首相が「政局より政策」と唱え、景気回復を重視する考えを表明していたにもかかわらず、補正予算案の 今国会提出に慎重姿勢を崩さない「矛盾」を突いた格好だ。これに対して、政府・与党は年末年始までの大幅な会期延長を断行してでも新テロ法案などの成立を 図る構え。ただ、景気悪化の懸念が深まる中、民主党もいつまでも強硬姿勢を貫けるかは不透明。これからクリスマスにかけて与野党対決は激しさを増しそう だ。

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　◆「オレが直接」

　小沢氏「国民との公約を実現しないのは遺憾であり理解できない」

　首相「１０月３０日に（編成方針の発表を）やったばかりで、調整している。出したいという思いはある」

　１７日の党首会談で、首相は、２次補正の編成作業が手間取っていることを理由に、小沢氏が求めた今国会提出には応じられない考えをやんわりと伝えた。

　今国会に提出させて、その審議期間中に衆院解散含みの国会運営を仕掛けて、政府・与党を追い込んでいく－。そういう小沢氏の思惑は肩すかしを食らった。

　民主党はこれまで、新テロ法改正案や金融機能強化法改正案の採決に応じ、会期延長を求めない考えだった。小沢氏が方針を転換したのは、首相が緊急首脳会 合（金融サミット）に出席した際の１４日、記者団との懇談で、衆院解散を来春以降に先送りする考えを示唆したことだった。小沢氏は「完全に頭に血が上っ た」（幹部）。

　終盤国会の対応協議のため、１７日午前に党本部で開かれた役員会。菅直人代表代行、鳩山由紀夫幹事長、輿石東参院議員会長、山岡賢次国対委員長から首相への批判が相次いだ。その発言を引き取る形で、小沢氏はこう言い切った。

　「オレが直接、聞いてやる」

　強硬路線を堅持し、補正予算案提出を先送りする政府・与党を揺さぶり、次期衆院選を視野に国民の支持を拡大する。民主党幹部は会談後、今後の国会運営に自信をのぞかせた。

　「補正予算案で国民の関心の高い分野を突いていけば、麻生政権に打撃を与えることができる」

　しかし、小沢氏には、首相に伝家の宝刀を抜かせられない焦りもある。

　共産党の市田忠義書記局長は１７日夜の緊急記者会見で、こう語った。

　「自民党も民主党も迷走しているということだ」

　◆ワナのにおい

　「９割は小沢氏が話していた。首相は借りてきたネコだった」

　民主党幹部のひとりは、党首会談をこう評した。会談が小沢氏のペースだったことは麻生首相本人も認めている。１７日夜、自民党総務会メンバーとの懇親会で首相はこう語った。

　「突然、（会談を）持ち込まれ困ったよ。相手の意図も分からず、話を聞き置いただけだ」

　それでも、首相は党首会談で小沢氏を牽制（けんせい）することは忘れなかった。小沢氏の主張の裏に「補正審議を行き詰まらせて解散に追い込むワナ」のにおいを嗅（か）ぎ取ったのだ。

　「補正予算を出すと、その審議で臨時国会を越年させ、１月まで引っ張って、どうのこうのするつもりじゃないんですかね？」

　小沢氏自身は否定するが、複数の与党幹部は「小沢氏は会談で『２次補正を出せば採決に協力する。約束をほごにしたら辞めてもいい』とまで言った」という。だが、これも自民党幹部には「いつもの手」と映ったようだ。

　ただ、小沢氏の提案を拒否しても、やはり新テロ法成立のために大幅な会期延長は不可欠になる。

　提案を受けても拒否しても会期延長という危険地帯に足を踏み入れなければならない状況に追い込まれた政府・与党。自民党幹部は１７日夜、「会期延長は仕方がない。新テロ法案や金融法案を野垂れ死にさせるわけにはいかない」と語り、苦渋の表情を見せた。

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民主党、給油延長法案の参院委員会採決拒否へ＝報道

トムソンロイター　2008年11月18日（火）09:38

　［東京　１８日　ロイター］　共同通信や時事通信社など国内メディア報道によると、参院外交防衛委員会で１８日に予定されていたインド洋での海上自衛隊の給油を延長する法案の採決を、民主党は拒否することになった。

　共同通信によると民主党は政府・与党が第２次補正予算案を今の臨時国会に提出しなければ、給油延長法案の採決を拒否し続ける方針。これに対して政府・与党は補正予算案の提出は困難との判断を固める一方、給油延長法案の成立を図るため臨時国会の会期延長は不可避との見方が広がっているという。

　１７日夜に行われた麻生太郎首相と小沢一郎・民主党代表との党首会談で、小沢代表は補正予算案の国会提出を強く求めた。しかし、麻生首相はその場での提出確約を避けたため、民主党は１８日の給油延長法案の採決拒否を決めた。

　政府・与党は、給油延長法案とともに金融機能強化法改正案の成立も目指しているが、民主党は金融機能強化法改正案の参院での審議を拒否することも決め、与野党が全面対立する状況になった。

　共同によると、自民党の国会対策幹部は、２法案の取り扱いに関して「野たれ死にさせるわけには行かない」と述べ、臨時国会の会期延長はやむを得ないとの認識を示した。

　麻生首相は１７日夜、会期延長について「（３０日の会期末の）ギリギリにしか決まらない」と述べていた。

　民主党が２法案の参院での採決を拒否し続けた場合、与党は衆院での再可決を迫られる。衆院での可決から６０日が経過すると再可決できるが、給油延長法案の場合は１２月２０日以降、金融機能強化法改正案は来年１月５日以降に可能になる。

　臨時国会の会期を延長する場合、再可決可能な時期が大きな影響を持つことになる。

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