火曜日, 12月 16, 2008

北京五輪・ノーベル賞…首相が脱線気味発言 参院決算委


朝日新聞2008年12月15日(月)21:14
 15日の参院決算委員会では、スポーツ振興を取り上げた元五輪金メダリストの荻原健司氏(自民)の質問に対し、麻生首相の脱線気味の発言が相次いだ。
 まず、北京五輪の日本選手の活躍について感想を求められ、「あの上野が投げたソフトボールの試合において感動しない日本人っていますか。ノーベル賞より も、私は少なくとも今までと違った意味で良かった」。ノーベル賞と比較したように受け取られかねない発言だったためか、直後にノーベル賞についても「僕は すごく感激しました。(日本人受賞者が)4人も一挙に出たことはありませんから」とフォローした。
 朝の自宅周辺でのウオーキングについても「朝早く歩いていると、徘徊(はいかい)老人と間違われる時代があった。速く歩いていたら言われなくなった。おかげでだいぶ早足になった」と述べた。


馬鹿馬鹿しいとは思うものの、見かけると載せたくなる首相の馬鹿さ加減....。

改正被爆者援護法が施行


中国新聞 2008年12月16日(火)11:00
 改正被爆者援護法が15日施行され、海外に住む被爆者(在外被爆者)が、最寄りの大使館や総領事館で被爆者健康手帳を取れるようになった。遅れて いた在外被爆者の救済が一歩進むが、原爆症認定の申請の受け付けや医療費助成の見直しはめどが立っておらず、依然、国の内と外で支援に差が残る。
 厚生労働省は英語、韓国語、ポルトガル語でそれぞれ書いた手帳の申請書を在外公館に置き、申請を受け付けている。申請書は各館から広島、長崎県市へ送り、書類を審査した後、担当者が現地で本人と面談し、館を通じて手帳を渡す。
 医療費の助成は国内では自己負担分が無料だが、海外では年間14万5000円が上限になっている。付則では国内の状況を踏まえた見直しも求めているが、医療や保険の制度が海外と日本とは異なり、検討は進んでいない。

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<在韓被爆者訴訟>韓国の寝たきり女性、被爆者健康手帳を申請(毎日新聞) 12月16日 18:00
88歳在外被爆者が初申請へ(中国新聞) 12月12日 10:00

とりあえず良かった....けど、やっぱり動き遅いよね。

寝たきり韓国人女性が手帳申請 改正被爆者援護法で
共同通信2008年12月16日(火)10:43
 【釜山16日共同】寝たきりで来日できないことを理由に被爆者健康手帳の申請を却下したのは違法として、長崎県の処分取り消しなどを求める訴訟を 係争中の韓国人女性鄭南寿さんが16日、在外公館での手続きを可能にした15日施行の改正被爆者援護法に基づき、釜山の日本総領事館で手帳を申請した。鄭 さんは現在も韓国南部の病院に入院中のため、長男の姜碩鍾さんらが申請書類を持参した。

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寝たきり女性手帳申請 釜山 改正被爆者援護法受け(西日本新聞) 12月16日 17:30
在韓被爆者 原告 手帳再申請へ 改正援護法施行後 長崎県見舞金は拒否(西日本新聞) 12月04日 10:30


一般競争入札へ移行を、全府省に勧告…随契削減伸び悩む


読売新聞 2008年12月16日(火)13:57
 鳩山総務相は16日午前、全府省に対し、民間企業などとの随意契約を競争性の高い一般競争入札に移行するよう改善を勧告した。
 政府が2006年に策定した「随意契約見直し計画」の目標に照らして、2007年度の全府省の随意契約の削減率が65%にとどまったためだ。
 総務省の調査によると、07年度の全府省の総契約数は17万5791件で、公募など競争性がない随意契約は3万6040件だった。金額にすると随意契約は約2・3兆円で、05年度より約1・1兆円減ったが、目標には約35%達しなかった。
 07年度の契約の中で、随意契約や指名競争入札など計10万3387件から9377件を抽出して調べたところ、より競争性の高い契約に移行する余地のある例は計724件あった。
 例えば、法務省福島地方法務局では、庁舎解体工事について、一般競争入札も可能だったが「250万円を超え1億円未満の工事は原則指名競争入札」 とする本省通知を機械的に適用。約500万円~約700万円の工事2件を指名競争契約としていた。総務省は「解体工事ができる業者は数多くあり、一般競争 入札にすべきだった」と指摘した。
 また、指名、一般競争入札の応募条件でも、庁舎清掃や車両管理業務について、「官公庁の受注実績がある者」との条件をつけて、新規参入を事実上不 可能にしていたケースも8府省で54件あった。具体的には、国交省東北地方整備局では車両管理業務、中部地方整備局は庁舎内装などの工事など。厚生労働、 国交の本省、経済産業省東北経済産業局でも似た事例があった。

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随意契約見直し「不十分」=全府省に改善勧告-総務省(時事通信) 12月16日 12:30
県入札改革 「地域企業育成型」概要を発表 小規模業者に「救済策」 簡素化、地元貢献度に重き(西日本新聞) 12月13日 10:30
熊本市の入札監視委 随意契約の汚職再発防止へ 13項目の改善策提言 登録制拡充など求める(西日本新聞) 11月29日 10:30
県議会決算総括質疑 「不要」随意契約1.7億円 昨年度事業で2団体16件 監査委員 「他業者参入を」(西日本新聞) 11月26日 10:30
熊本市の随意契約 調査不備を認める 再チェックへ内部機関新設(西日本新聞) 11月20日 10:30


ちゃんと仕事しようよ。

随意契約見直し、省庁まだまだ 達成率65%どまり
朝日新聞 2008年12月16日(火)15:01
 総務省は16日、省庁の随意契約見直し計画の07年度の達成率が65%にとどまっていることや、改善が必要な契約は1割を超えると指摘する行政評価結果 を発表した。公募の形をとっていても、契約予定事業者をあらかじめ公示書に記してあり、他の業者が応募しにくい例もみられた。同省は各省庁に改善を勧告し た。
 06年に各省庁が定めた随意契約見直し計画では、企画競争や公募などの形で競争しているものを除く随意契約の割合を、05年度の46%から29ポ イント引き下げ、17%とすることを掲げていた。07年度は競争性のない随意契約は27%で、19ポイント減にとどまっていたため、速やかな目標実現を促 した。
 総務省が全契約の8%弱にあたる約1万1千件を抽出して調べたところ、随意契約のうち競争性があると分類している公募では、86%が1事業者しか応募していなかった。所管する公益法人が契約したものに限ってみると、96%が1者だけの応募だった。
 公示書に契約予定事業者名を記して公募していたのは316件。たとえば国土交通省の北陸地方整備局は、堤防の耐震性能の研究業務について「(所管 する財団法人の)国土技術研究センターを契約の相手方とする契約手続きを行う予定」としたうえで公募した。ほかに、同じような業務を契約した実績を応募資 格としながら、他省庁や他部局との契約は実績と認めないものが366件。これをはじめ、応募条件などの見直しが必要とされたのは計1027件(7.4%) に及んだ。
 随意契約と指名競争入札の中から約9千件(9%)を抽出した調査では、一般競争入札など、より競争性の高い契約に切り替える余地があるものが 724件。たとえば庁舎警備や広報といった各省庁共通の業務で、他省庁では一般競争入札の例があるのに随意契約としているものなどだ。応募条件見直しとあ わせ、改善が必要としたのは延べ1751件(12.6%)だった。


本省の全職員に現場経験を 厚労行政在り方懇中間案


朝日新聞 2008年12月15日(月)22:13
 政府の「厚生労働行政の在り方に関する懇談会」(座長・奥田碩トヨタ自動車取締役相談役)は15日、首相官邸で会合を開き、厚労省本省の全職員に 現場職務を経験させることや、政策立案過程の一層の透明化を図ることなどを求める中間まとめ案を示した。今後、組織や体制のあり方についても議論を深め、 今年度末に最終報告を出す予定だ。
 懇談会は福田前政権が掲げた社会保障の「五つの安心プラン」に従い、年金記録問題や薬害肝炎問題などの 一連の不祥事が起きた要因を分析。信頼回復策を検討してきた。今後の厚労行政の運営のあり方として(1)政策立案過程の透明化(2)(計画・実施・検証・ 改善を示す英語の頭文字をとった)PDCAサイクルの組み込み(3)窓口重視(4)不祥事の再発防止――を提言した。
 厚労行政の中心が国民に対するサービスや給付に変化してきたことを踏まえ、「第一線に有能な職員を配置すべきだ」と指摘。「苦情こそ改善への材料であ る
」との意識を持ち、全職員が若いうちに生活保護のケースワーク、職業紹介や社会保険の窓口業務などを経験することを盛った。
 また、後期高齢者医療制度をめぐる混乱などを例に、政策立案が「限られた範囲の利害関係者間の調整に基づいた結果、国民への説得性に欠けた」と指 摘。当事者の意見を聞く機会を必ず確保し、試算に基づくデータを広く公開、政府・与党間の調整内容なども丁寧にわかりやすく説明することを求めた。
 早急に具体化を検討し、できるものから実施に移すよう求めた。組織や体制のあり方では、補助金の縮小や社会保障予算の区分経理の導入などを最終報告に向けた検討課題として挙げた。(南彰)

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悪くない提案だよね。 本省の「キャリア」なんぞとふんぞり返ってる人間には、まず現場での実績がない限り、上に行けない仕組みを作ることが有効だろ?

厚労行政、透明化を 改革手順示されず 在り方懇中間報告
産経新聞 2008年12月16日(火)08:05
 政府の「厚生労働行政の在り方に関する懇談会」(座長・奥田碩トヨタ自動車相 談役)は15日、国民が参加した議論で政策立案・決定を透明化することや、すべての若手職員に現場業務を経験させることを求めた中間報告をまとめた。た だ、実現に向けた手順などはほとんど示されておらず、抽象的で生煮えな内容ともなった。懇談会は来年3月までに組織改編の検討内容を含む最終報告をまとめ る予定だが、今後どこまで具体策を示すことができるかがポイントとなる。
 中間報告では、厚労省の一連の不祥事について「個々に対応するだけでなく、システムとして厚労行政の在り方を見直すことが必要」と指摘。少子高齢化や非正規雇用拡大など社会保障に関する諸課題に的確に対応するため、組織改編の必要性にも言及した。

 国民本位の行政運営策としては、審議会の原則公開の徹底▽政策対象となる一般の高齢者や若者ら当事者を審議会の委員に登用▽行政関係者以外への統計デー タの公開-などを挙げ、厚労省に対し可能な限り早急に実現するよう求めた。天下り拡大を防ぐため「政策立案にあたり、再就職の職場拡大など自らの利益拡大 を考慮してはならない」とくぎも刺した。

 組織・体制の見直し策については▽少子化対策の強化▽年金実務体制の見直し-などの方向性を示したが、具体像については最終報告に先送りした。

 政府全体の課題である業務量に見合った人員確保や出先機関の見直しは「検討が必要」との表現にとどまったことから、舛添要一厚労相が同日の会合で「『霞が関』全体の問題なのか、厚労省だけの問題なのか、議論を相当深める必要がある」と注文を付けた。

 懇談会は中間報告をまとめるにあたって5回しか会議を開いておらず、議論不足が否めない内容ともなった。例えば、若手職員に社会保険事務所をはじめとす る社会保障の現場を経験させるという意欲的な提言も盛り込まれた。しかし、厚労省が中間報告の提言をどう実行に移すかの担保や手順については言及がない。

 厚労省側は「担保する体制がなくても、今後の改革状況をみてもらうことでチェックは働く」(幹部)としているが、次期衆院選が近付く中で改革がおざなりに終わる可能性もある。個々の提言内容の実行時期を明確にした工程表の作成などが必要になりそうだ。

                   ◇

 ≪中間報告のポイント≫

(1)運営の見直し(早急に実施)

・政策立案決定過程の透明化

・政策効果を点検する仕組みの導入

・サービス精神にのっとった職員の意識改革

・不祥事の再発防止

(2)組織・体制の見直し(年度末までに検討)

・諸課題に対応するための組織改編

・社会保障の財政運営を分かりやすく提示


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政権交代可能なシステムを確立し、官僚任せでない内閣を作る


 菅直人代表代行は15日昼、都内の日本記者クラブで「官僚任せではない内閣の作り方」と題し、現在の政治情勢や政権交代が可能な二大政党政治による議会制民主主義の在り方、官僚主導から政治家主導の組閣の形について講演した。

 はじめに菅代行は、現在の政治情勢について、「本来機能していなければならない重要な時でありながら、日本の政治が機能不全を起こしている。もっと言えば、日本の民主主義がシステム的に機能麻痺を起していることが原因である」と論評した。

 その中で菅代行は、「米国は金融危機の中、大統領選でリーダーをオバマ氏に変え、新しい夢に向かって再スタートしている」とし、民主主義が活力を持って 機能している証左であると述べる一方で、「日本においては自民党の中で総理大臣が変わるだけで、結果的に国民の期待を大きく裏切っている」と、民主主義の 成熟度の違いを指摘。

 その上で、菅代行は、「欧米諸国のように政権が行き詰まったら、野党に政権を変えていく二大政党制の形を日本の政治の中に作り上げることが必要である」との考えを語った。

 続いて、菅代行は日本の政治の機能不全のもう一つの理由として、霞が関に政策立案を任せ切っている官僚内閣制のシステムにあると指摘。「政策立案では、 官僚の利益となることが最優先で、国民にとってプラスになっても、官僚にとってマイナスになることは決して政策として作らない」と実態を説明。国会は立法 府であり、三権分立の原則から内閣は国会から独立しているという間違った憲法解釈を押し付けられ、政策は官僚組織が作ることが当たり前であるという考え方 の下、官僚組織にコントロールされていると述べた。

 また菅代行は、内閣を作る日程についても、「総理大臣、政治の主導性がないまま、官僚に実権を握られて内閣が決まっている」と説明。「従来の慣例に縛ら れず、首班指名から組閣まで最低3日位かけて、総理が大臣、大臣が副大臣、政務官をしっかりと決めることが出来るかが非常に大事である」と持論を展開。

 最後に、菅代行は、仮に民主党が政権を担当することになれば、官僚任せではなく、政治主導で大臣、副大臣、政務官を決め、しっかりとしたチーム体系の組閣を行うことを目指していくと抱負を語り、講演を締め括った。

 講演後、参加者から麻生政権に対する今後の対応について質問があり、菅代行は、「麻生首相は年内中に2次補正、来年度本予算を閣議決定することができる のか」と疑問視。通常国会冒頭でのしっかりとした予算審議は困難との認識を示した。また菅代行は、2次補正が成立しない場合、「選挙管理内閣を作り、速や かに予算を成立させ、衆院を解散すべき」との考えから、「衆院の解散権を移譲することが前提とし、小沢代表を総理大臣にすることが条件である」との見解を 明らかにした。

ホントに小沢総理を実現したがってるのかな?
どーもピンとこないんだけど....。