住宅購入者保護を強化＝欠陥補修の新制度、０９年１０月開始

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　2009年1月2日（金）16:30

　消費者が安心して住宅を購入できる環境を整備する特定住宅瑕疵（かし）担保責任履行確保法が２００９年１０月１日に全面施行される。０５年に発覚 した耐震強度偽装事件を受け、住宅に欠陥があった場合に確実に補修される制度を導入、購入者保護を強化するのが柱だ。ただ、住宅業界などからは負担増によ る経営への悪影響を懸念する声も聞かれる。
　０９年１０月１日以降、売り主は新築の戸建て住宅や分譲マンションなどを引き渡す際、専門保険加入か、法務局への保証金供託のいずれかを選ぶ必要 がある。引き渡しから１０年以内に欠陥が見つかった場合に売り主が補修する責任を果たせるよう、資金を確保しておくのが狙い。売り主が倒産しても、購入者 が保険金や保証金から補修費を賄うことが可能だ。
　現行の法律は、新築物件の売り主に対し、建物の主要構造部分で欠陥が発覚した際、１０年間は無償修理などの責任を負うよう定めている。しかし、耐震強度偽装事件では、被害に遭ったマンション住民が、販売会社の破産で補償されず、建て替えなどの負担を抱え込まされた。国土交通省は事件の反省を踏まえ、「消費者の不安を払しょくしたい」と新制度の意図を説明する。
　保険料は戸建て住宅で１戸当たり６万－８万円程度の見通し。供託する場合は５０－１００戸で７０００万－１億円となる。このため、経営環境が厳し い住宅・不動産業界からは、「新制度は中小事業者を淘汰（とうた）しかねない」との見方もあり、国交省は保険料割引制度の周知などで混乱を回避したい考え だ。
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アスベスト調査で補助制度

　2009年1月2日（金）14:00

　廿日市市は民間建築物のアスベスト除去を進めるため、建材への含有量などの分析調査の補助制度を設けた。25万円を上限に全額補助する。
　対象は、市内にある工場や事務所、店舗、共同住宅などの民間建築物。壁や天井へのアスベストの吹き付け建材についても、吹き付け材以外の保温材や耐火被覆材などについても補助される。
　民間のアスベスト調査には広島市で半額補助の制度がある。廿日市市には制度はなかったが、国が昨年10月に導入した全額補助制度を活用し、より踏 み込んだ。本年度分として100万円を予算計上している。希望者は１月15日から２月13日までに市建築指導課に申し込む。期間内でも予算額に達すれば締 め切る。

■関連ニュース
中皮腫発症、労災を申請　４０年前に石綿作業(神戸新聞) 12月12日 15:06
中古建材再利用で協議会設立(中国新聞) 12月11日 10:00

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景気対策ばっかりじゃないんだよね。　政治って....。

改正被爆者援護法が施行

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　2008年12月16日（火）11:00

　改正被爆者援護法が15日施行され、海外に住む被爆者（在外被爆者）が、最寄りの大使館や総領事館で被爆者健康手帳を取れるようになった。遅れて いた在外被爆者の救済が一歩進むが、原爆症認定の申請の受け付けや医療費助成の見直しはめどが立っておらず、依然、国の内と外で支援に差が残る。
　厚生労働省は英語、韓国語、ポルトガル語でそれぞれ書いた手帳の申請書を在外公館に置き、申請を受け付けている。申請書は各館から広島、長崎県市へ送り、書類を審査した後、担当者が現地で本人と面談し、館を通じて手帳を渡す。
　医療費の助成は国内では自己負担分が無料だが、海外では年間14万5000円が上限になっている。付則では国内の状況を踏まえた見直しも求めているが、医療や保険の制度が海外と日本とは異なり、検討は進んでいない。

■関連ニュース
＜在韓被爆者訴訟＞韓国の寝たきり女性、被爆者健康手帳を申請(毎日新聞) 12月16日 18:00
88歳在外被爆者が初申請へ(中国新聞) 12月12日 10:00
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とりあえず良かった....けど、やっぱり動き遅いよね。
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寝たきり韓国人女性が手帳申請 改正被爆者援護法で

2008年12月16日（火）10:43

　【釜山１６日共同】寝たきりで来日できないことを理由に被爆者健康手帳の申請を却下したのは違法として、長崎県の処分取り消しなどを求める訴訟を 係争中の韓国人女性鄭南寿さんが１６日、在外公館での手続きを可能にした１５日施行の改正被爆者援護法に基づき、釜山の日本総領事館で手帳を申請した。鄭 さんは現在も韓国南部の病院に入院中のため、長男の姜碩鍾さんらが申請書類を持参した。

■関連ニュース
寝たきり女性手帳申請　釜山　改正被爆者援護法受け(西日本新聞) 12月16日 17:30
在韓被爆者　原告　手帳再申請へ　改正援護法施行後　長崎県見舞金は拒否(西日本新聞) 12月04日 10:30
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公務員に冬のボーナス支給 国、地方とも昨年より微減

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2008年12月10日（水）11:11

　国と地方のほとんどの公務員に１０日、冬のボーナス（期末・勤勉手当）が支給された。管理職を除く一般行政職の平均支給額は、国家公務員が昨冬よ り０・５％減の約６９万２９００円（平均年齢３５・２歳）で、地方公務員は同１・１％減の約６５万５０００円（同３６・６歳）だった。総務省の試算では、特別職の最高額は竹崎博允最高裁長官の約５９５万円。麻生太郎首相は約４１０万円。

■関連ニュース
国家公務員に冬のボーナス＝平均額は６９万２９００円(時事通信) 12月10日 12:30
国家公務員、ボーナス３４００円減　首相は４１０万円(朝日新聞) 12月10日 11:03
トヨタ管理職　一時金１割減　国内３工場で稼働停止(産経新聞) 12月03日 08:05
トヨタ管理職、初の賞与削減(産経新聞) 12月02日 15:45
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ボーナス計算する暇あんなら、補正予算出せ！
....　ずいぶんいっぱいもらってんだな、コイツ等。　やっぱ官僚天国なんだな....。
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冬のボーナス５年ぶり減少へ

　2008年12月2日（火）10:00

　広島県内企業の今冬のボーナス支給見込み額は１人当たり平均50万4600円と前年の冬を0.9％、4700円下回ることが、ひろぎん経済研究所（広島市中区）の調査で分かった。ボーナスの減少は夏支給を含めて2003年の冬以来、５年ぶりとなる。
　業種別は製造業（112社）が前年比0.3％、1600円増加。輸送用機械（6.5％増）と化学（2.4％増）が押し上げた。非製造業（138社）は2.0％、9800円減少。７業種中、医療（0.4％増）を除く６業種で前年を下回った。
　資本金別は、資本金10億円以上の企業が前年より１万8000円増加。一方、資本金１億円以上10億円未満は7000円、5000万円以上１億円未満は8000円、5000万円未満は8000円それぞれダウン。企業規模で明暗が分かれた。

■関連ニュース
国家公務員、ボーナス３４００円減　首相は４１０万円(朝日新聞) 12月10日 11:03
冬のボーナスで買いたい家電製品ランキング(gooランキング) 12月10日 09:30

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介護職員の待遇改善 厚労省が具体案提示

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　2008年11月29日（土）08:05

　平成２１年度の介護報酬改定について、厚生労働省は２８日、介護職員の待遇改善策として、専門資格を持つ人や経験豊かな職員を多数雇用している介護事業者に対し介護報酬を手厚く支払うなどの具体案を、社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の介護給付費分科会に提示した。
　介護報酬を上乗せして手厚く支払う介護事業者の条件としては、（１）介護福祉士など専門資格を持つ介護職員を多数雇用（２）一定以上の勤続年数の介護職員を一定割合で雇用（３）特別養護老人ホームなど施設系サービスを中心に、常勤職員を一定割合で雇用－を挙げた。
　一方、介護事業者が介護報酬上乗せ分を実際に介護職員の待遇改善に回しているかをチェックするため、待遇に関する情報公開制度を作ることも提案した。ただ、情報公開を自主公表とするか義務とするかについては両論併記した。

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介護の未来をシンポで議論(中国新聞) 11月30日 10:00
改ざん「組織的」認める＝社保事務所の職員関与－厚生年金の標準報酬月額・調査委(時事通信) 11月28日 22:30
厳しい夜勤の介護に加算 ０９年度介護報酬改定で(共同通信) 11月21日 17:45
介護職員の簡易医療行為容認を提言(産経新聞) 11月21日 08:05
現場不満　介護報酬上げても給与は増えない！？(産経新聞) 11月18日 08:05

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党首討論なんぞいらんから、こゆことちゃんとやったら？....

「高齢者の奉仕活動に商品券

2008年11月5日（水）14:00

　島根県邑南町は今月から、要介護でない元気な高齢者がボランティア活動をすると、活動回数に応じた額の商品券を交付する事業を始める。形を変えた介護保険料の一部還元で、社会参加を促して要介護になるのを遅らせる狙いもある。
　「きらり　おおなん　いきいき活動事業」。あらかじめ登録した65歳以上が対象。老人ホームやミニデイサービスを主催する自治会、保育園など受け入れ側の施設や団体も事前登録し、介護予防体操の指導や入所者の話し相手、読み聞かせ、草刈りなどのメニューを用意する。
　定期的活動を促すため、ポイント制を採用。１回（２時間以内）につき10ポイントで、10回分の100ポイントで町商工会発行の商品券（1000円）と交換できる。
　邑南町は本年度、150人の登録を見込み、商品券代など52万円を予算化。説明会を11日午前10時から、町健康センター「元気館」で開く。

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３ＪＡ連携で広島へ売り込み(中国新聞) 11月09日 10:00

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「介護の未来をシンポで議論

2008年11月30日（日）10:00
　介護現場の担い手不足をテーマにした「介護の大切さと未来を考えるシンポジウム」が29日、広島市中区であった。介護福祉士を養成する専門学校な どの定員割れが続出している問題を受け、福祉関係者などでつくる実行委員会の主催。人手不足が深刻化している現場の実情を訴え、介護の将来像を探った。
　立命館大の石倉康次教授（人間福祉学）をコーディネーターに迎え、専門学校や高齢者福祉施設の職員、介護サービス利用者たち５人が現状を報告。介 護福祉士科の来年度の募集を停止する広島ＹＭＣＡ健康福祉専門学校（中区）の上原千寿子校長は「少子化で大学全入時代を迎える中、生徒は最近２年で４分の １に減った」と深刻さを訴えた。
　福祉関係者たち約140人が参加し、「今後は誰が介護の担い手になるのか」「（2009年度からの）介護報酬の引き上げが、職員の賃上げにつながるとは限らない」と不安視する声も上がった。

■関連ニュース
介護職員の待遇改善　厚労省が具体案提示(産経新聞) 11月29日 08:05
介護職員の簡易医療行為容認を提言(産経新聞) 11月21日 08:05
現場不満　介護報酬上げても給与は増えない！？(産経新聞) 11月18日 08:05
３年後に４人に１人が高齢者(中国新聞) 11月13日 10:00
【ゆうゆうＬｉｆｅ】介護　効率と魅力は両立するか（下）(産経新聞) 11月13日 08:05
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