内定取り消し３３１人 「非正規」失職３万人超 厚労省調査

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2008年11月29日（土）08:05

　米国発の金融危機に端を発した景気低迷によって、来春の新卒予定者の内定取り消しが大学生と高校生で３３１人に上ることが厚生労働省の 調査で２８日、明らかになった。また、１０月から来年３月末までの期間で契約満了にともなう「雇い止め」や、契約の中途解除によって仕事を失う非正規労働 者数が３万人を超えることも分かった。景気悪化にともなう雇用調整は、新卒予定者や非正規労働者だけでなく、大手企業の正社員にもおよびつつある。
　厚労省は同日付で緊急雇用対策本部を設置し、都道府県労働局に新卒の内定取り消しや、非正規労働者の雇い止めの状況を把握するよう指示した。内定を取り 消された学生や、離職を余儀なくされる非正規労働者に対する再就職支援の強化が目的。各都道府県労働局にも緊急雇用対策本部を置き、情報収集や企業への指 導を徹底する。
　内定取り消しの内訳は大学生が３０２人で高校生が２９人。取り消しの理由は倒産など経営破綻（はたん）によるものが１１６人、経営悪化・事業縮小が ２１２人だった。厚労省は年度末までにかけて内定取り消しがまだ増えるとみており、「このままでは北海道拓殖銀行や山一証券が破綻した平成９年度末の ９２２人を超える可能性もある」と警戒感を強めている。
　舛添要一厚労相は閣議後の記者会見で、「これは違法ということを企業、社会、大学に対して周知徹底して、学生諸君には、きちんと対応するので泣き寝入りするなといいたい。日本経団連に対しても、きちっと言う」と述べた。
　一方、「雇い止め」などで仕事を失う非正規労働者数は３万６７人に上る。雇用形態別では、派遣社員が１万９７７５人と６５・８％を占め、期間工など契約社員が５７８７人で１９・２％。産業別では、自動車や電機メーカーなどの製造業が全体の約９４％を占めた。
　都道府県別では愛知県の４１０４人が最も多く、次いで岐阜県の１９８６人、栃木県の１６８０人だった。
　こうした企業の人員削減は正社員にも及んでいる。日本ＩＢＭが約１０００人の早期退職を募るほか、大手アパレルのレナウンも３００人の希望退職を募っている。
　金融危機の拡大から今後、企業業績が一段と悪化するとみられており、雇用を取り巻く環境はさらに厳しくなりそうだ。

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一次補正で万全なんだろ？　あたふたすんなよ....。
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政府・与党、週内に緊急雇用対策…首相が財界に賃上げ要請へ

2008年11月30日（日）03:07

　世界的な金融危機の影響による雇用情勢の悪化を受け、政府・与党は２９日、週内に緊急雇用対策を示す方針を固め、本格作業に着手した。
　麻生首相は１２月１日に経済団体幹部に直接、協力を要請する。与党は５日までに、市町村を通じた失業者雇用対策の拡充や、新卒予定者の採用内定の取り消し対策をまとめる。
　首相は１日に首相官邸で日本経団連の御手洗冨士夫会長や日本商工会議所の岡村正会頭のほか、非正規労働者の正社員化などを積極的に進める企業のトップらと会う。家計への緊急支援策としての賃上げなどで理解と協力を求める考えだ。
　賃上げ要請は１０月末に発表された景気対策に盛り込まれているが、春闘が本格化する前に首相が賃上げを要請することは極めて異例。非正規労働者の雇用安定への協力も求める。
　一方、採用内定取り消しに関しては、与党の新雇用対策に関するプロジェクトチーム（座長＝川崎二郎・元厚生労働相）が、大学やハローワークと連携した企業指導の強化や、悪質な企業名の公表などを柱とした対策を示す方向だ。
　市町村が交付金を基にした新規事業で失業者を雇用する「ふるさと雇用再生特別交付金」の規模を「３年間で２５００億円、最大１０万人雇用」から拡充することでも調整に入っている。

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政権批判の若手らに「お笑いタレントやれば」 森元首相

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2008年11月30日（日）22:42

　森元首相は３０日、兵庫県洲本市で講演し、自民党の若手・中堅らが公然と麻生首相の政権運営を批判していることについて「どうして自分たちで選ん でわずか２カ月の総裁を守っていく気持ちを持てないのか。自民党ではない。自分党だ。自分のことしか考えない」と痛烈に批判した。
　森氏は、塩崎恭久元官房長官を念頭に「テレビが来ると我先にと麻生さんの悪口を言う。それなら（自民党を）辞めればよい。安倍内閣で官房長官をやっていた人が、まくし立てている。マスコミに受けたいならお笑いタレントでもやればよい」とも語った。

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自民党やめろは賛成だね。
昨日のＴＶで、散々振り回されて、口にする度馬鹿にされかけてた幹事長が、党首討論は「総理の圧勝」とかって笑い取ってたけど、それに倣えってコト？

小沢氏おひざ元で遊説＝高揚感なく民主批判も不発－麻生首相

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2008年11月29日（土）18:30

　麻生太郎首相（自民党総裁）は２９日、小沢一郎民主党代表の地元である岩手県を回り、街頭演説や農場視察、次期衆院選立候補予定者の激励などを精力的にこなした。ただ、前日の党首討論同様、歯切れの良い「麻生節」は封印したまま細かな政策説明に終始し、「敵陣」に乗り込んだ高揚感は感じられなかった。

　「どういうわけか知らないが、大事な法案に民主党は全く応じてこない」。首相は一関市で約３０００人の聴衆を前に街頭演説し、金融機能 強化法改正案をめぐる民主党の対応を批判した。しかし、説明口調の演説に相づちを打つ人はまばら。遊説第１弾の水戸市での街頭演説に比べ市民の反応はいま ひとつだった。

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「麻生首相が「小沢王国」で遊説…民主党批判

2008年11月29日（土）21:19

　麻生首相は２９日、民主党の小沢代表の地元、岩手県を訪問した。首相は１２月上旬には九州の離島訪問なども検討しており、次期衆院選に向け、接戦が予想される選挙区を中心に、全国行脚に力を入れる考えだ。
　この日は岩手県一関市などで演説した後、奥州市の橋や八幡平市の養豚場を視察する日程をこなした。演説では、「金融機能強化法改正案を通して下さ いと臨時国会に提出したが、民主党は全く応じてこない。昨日、党首討論で『何で応じていただけないんです』と率直にお願いしている」と訴え、民主党批判と ともに、政府の景気対策をアピールした。
　一連の日程を終えた首相は記者団に、「ここは鈴木俊一先生の１議席だが、この１議席は断固死守。さらに増やしたい」と語り、義弟にあたる鈴木俊 一・元環境相のＰＲもしっかり。前回衆院選では、同県の４小選挙区で、自民党公認で勝ったのは鈴木氏だけ。首相には、「小沢王国」の一角をさらに崩したいとの思いも強いようだ。

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党首会談　民主、強硬路線に転換　景気対策×補正見送り、首相の矛盾突く(産経新聞) 11月18日 08:05

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結果、党首討論で何ら脚光浴びなかったってコトだよね....。　まぁせいぜいがんぱれば....

反麻生議連旗揚げへ １２月、中川秀、小池氏ら

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　2008年11月29日（土）17:43

　自民党の中川秀直元幹事長は２９日、社会保障に関する議員連盟を１２月５日に旗揚げすると大阪市で明らかにした。麻生太郎首相の政策や政権運営に批判的な小池百合子元防衛相、渡辺喜美元行政改革担当相ら約２０人が参加する見通し。関係者は次の総裁選でポスト麻生の母体になるとしており、反麻生の動きが活発化する可能性も。中川氏は社会保障の保険料や税を一元的に管理する銀行口座が必要だと主張。

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消費税から逃げない「麻生蛮勇」(ファクタ) 11月28日 09:00
＜リウマチ学会＞副作用調査、４００万円受領報告せず　米学会の規定違反(毎日新聞) 11月26日 18:00
09年度予算編成、首相が生活重視など指示＝中川財務・金融相(トムソンロイター) 11月18日 22:28

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何やってんだか....

消費税から逃げない「麻生蛮勇」

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2008年11月28日（金）09:00

財源なきバラマキ批判の矛先を小沢民主党に向ける「究極の逆張り作戦」。その勝算は。
　粗っぽい宰相の蛮勇を緻密な職人が理論武装する。悪くない連携だった。定額給付金騒動までは──。
　「3年くらいまず景気対策をやって、経済のパイが大きくなったところで介護、年金、医療に使うため、ぜひ消費税を上げさせてください」
　11月9日、JR水戸駅前。首相・麻生太郎は衆院選に向けた全国遊説の第一声を上げた。力を込めたのは社会保障の安定財源確保に向けた消費税率引き上げだった。
　麻生が唐突に消費税増税をぶち上げたのは、追加経済対策を発表した10月30日夕の記者会見だった。
　「大胆な行政改革を行った後、経済状況を見たうえで3年後に消費税の引き上げをお願いしたい」
　条件付きだが、選挙前に増税方針を明言するサプライズ。公明党代表・太田昭宏すら「3年間は上げないというほうが強いメッセージでは」と泡を食ったが、麻生は11月11日にも「経済が2年でうまくいったら、その時に（増税法案を）出す」。舞台裏に周到な仕込みがあった。

キーワードは「責任政党」
　場面は政権発足直後の10月初旬に遡る。衆院本会議場のひな壇。麻生の右隣に座る経済財政担当相・与謝野馨が一枚紙を左手へ滑らせた。
　当面は景気優先で減税でもバラマキでも何でもやる。同時に「責任ある政治」として消費税、所得税、法人税など包括的な「中期税制プログラム」も作る――2段構え、増減税一体の工程表を描いていた。
　麻生は熟読してしまい込んだ。9月の総裁選で麻生の積極財政に異を唱え「社会保障財源として2015年度で消費税10％」と対抗した与謝野をあえて経財相にとどめた。税財政改革を任せ、「バラマキ麻生」批判をかわす盾に使う思惑だった。
　与謝野も間合いを測った。金融危機への対処は財務・金融相を兼ねた中川昭一が主導し、公明党は特別減税をゴリ押し。持論の財政再建ばかりでは孤立し かねない。単年度の景気対策は麻生に好きなだけバラまかせ、やり尽くしたら税制抜本改革に引き込む。そんな「肉を斬らせて骨を断つ」発想で一枚紙をしたた めた。
　10月2日。官房副長官補・福田進らが麻生に首相直属の社会保障国民会議（座長＝東大教授・吉川洋）の段取りを恐る恐る持ち込んだ。
　前首相・福田康夫は年金、医療、介護などの将来像と必要な財源の推計を10月中に最終報告せよと命じていた。数字を表に出せば、消費税論議に火をつけかねなかった。
　「いいよ、福田さんが10月中と言ったのなら、最終報告出しちゃえよ」
　麻生はあっさりOKを出した。
　「消費税は逃げられないって話だろ。それしかないから仕方ない。オレはこういう話を逃げるのは嫌いだ」
　衆院選を気にする事務方に麻生は目一杯、格好をつけてみせた。当時、東証株価はまだ1万1千円台。「10月末解散、11月30日投票」案も麻生の視野にあったが、与謝野構想にはすでに向こうみずに乗っていた。
　株価はその後つるべ落とし。16日には千円超も急落して8千円台前半で引けた。夕刻、麻生は政府・与党首脳を集めて追加経済対策の策定で号令をかけたが、最後に税制改革への取り組みも忘れなかった。
　「持続可能な社会保障構築と、その安定財源確保に向けた中期プログラムを早急に策定する」
　麻生は「09年度に増税するわけにいかないが、消費税論議は避けて通れない」と言い切った。与謝野を超える勢いで奮い始めた蛮勇。この場は箝口令を敷いたが、17日の経済財政諮問会議でも止まらなかった。
　「消費税の増税からは逃げられない。やらなきゃ仕方がない話なんだから、責任政党として言うべきは言う」
　内閣府は公表した議事要旨からこの発言を削除した。解散断行か先送りかで揺れた麻生だが、消費税で強がってみせる姿勢はブレなかった。
　キーワードは「責任政党」。財源なきバラマキ批判の矛先を代表・小沢一郎率いる民主党に向け、消費税から「逃げない」麻生と「逃げた」小沢を差別化する衆院選戦略だ。どうせ増税時期は先だと割り切っているとは言え、常識破りの逆張りだ。
　社会保障国民会議は基礎年金の国庫負担増や最低保障機能の強化、医師の増員や急性期医療のテコ入れと介護サービスの充実、少子化対策などの「機能強化」を急ぐ提言を固めた。15年度に消費税で最大3.5％分の新規財源が必要と試算した。
　今の税率5％に上乗せすると8.5％になる。基本税率は10％とし、食料品などは5％に据え置くと8％台にほぼ見合う増収が得られる。
　17日、麻生と与謝野が相談した。
　「15年度で10％が政治的にこなせる上限だろう。増税した分は財政赤字削減より社会保障費の増額に充てる。給付やサービスをそのぶん充実する形にして有権者の理解を得たい」
　与謝野は説いた。「そう説明するしかねえな」。麻生もうなずいた。

麻生の背中を押す「脱小泉」
　与謝野は孤高に追求してきた消費税戦略を徐々に転回させつつある。
　元首相・小泉純一郎の遺産である「骨太の方針06」。その年の政策経費は税収で賄い、借金に頼らない「プライマリーバランス（基礎的財政収支）の均 衡」を11年度に目指す目標を掲げた。向こう5年間で11.4兆～14.3兆円の歳出を削減するが、目標到達に2.2兆～5.1兆円が不足。つまり消費税 1～2％分の増税が不可避というシナリオを描いた。
　まとめたのは与謝野。現慶大教授・竹中平蔵が金科玉条としたプライマリーバランス論を逆手に取り、元幹事長・中川秀直ら「上げ潮派」を消費税論議の 土俵に誘い込もうと仕掛けた枠組みだ。竹中理論だけでは財政が持続可能と言える保証はない、とも批判。債務残高の増え方を名目GDPの伸びの範囲に抑える 長期目標も唱え、中川らと火花を散らした。
　与謝野は福田政権でも党財政改革研究会を主宰。有権者の納得感を重んじ、消費税の「社会保障税」への衣替えを前面に押し出した。昨秋の中間報告で 「15年度で10％程度」の税率と、専ら年金、医療、介護、少子化対策の給付に充てる目的税化を唱えた。現行の社会保障の給付水準を維持し、公費負担の総 額を消費税で賄おうとするアプローチだった。
　08年度で年金、医療など4経費の公費負担は27兆円。消費税5％分の税収全額を充てても13.8兆円足りない。「総額アプローチ」は増税分でここ を穴埋めする形。プライマリーバランスは好転するが、社会保障の「機能強化」には直結しない。増税分は「機能強化」に回すという麻生との間で浮かんだ「増 額アプローチ」だと、社会保障は充実する半面、財政収支の改善には寄与しない。
　「増額アプローチ」に傾き、軽減税率や段階的増税などあの手この手も繰り出す与謝野。国民の増税アレルギー超克と、麻生を消費税の土俵から逃がさな いことに腐心する。財務省の渋い顔は承知だ。社会保障以外の歳出抑制と景気回復後の自然増収による財政健全化の長期目標作りも忘れてはいないが、竹中流の プライマリーバランス論はもはや脇役扱いだ。小泉時代の終焉を象徴する。
　10月31日の諮問会議。吉川が国民会議として消費税3.5％分の財源確保を迫ると、麻生はつぶやいた。
　「これで俺が会見でいい加減なことを言っていないって分かるだろう。小泉首相が在任中は消費税は上げないなんて言うから、いけないんだ」
　小泉は逃げた。オレは逃げない。勇み立つ麻生の背中を押すのも「脱小泉」意識にほかならない。
　給付金を巡る「全世帯か所得制限か」で一瞬の呼吸のズレが麻生と与謝野を痛撃した。消費税逆張りにも危うさはつきまとう。（敬称略）

（月刊『FACTA』2008年12月号）

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妙に肯定的だね。　個人的には、麻生に責任云々言わせるのは問題あり過ぎだと思う。　責任持って！って言うなら、早く国民の審判仰げって...。