2008年11月29日（土）08:05厚労省は同日付で緊急雇用対策本部を設置し、都道府県労働局に新卒の内定取り消しや、非正規労働者の雇い止めの状況を把握するよう指示した。内定を取り 消された学生や、離職を余儀なくされる非正規労働者に対する再就職支援の強化が目的。各都道府県労働局にも緊急雇用対策本部を置き、情報収集や企業への指 導を徹底する。
内定取り消しの内訳は大学生が３０２人で高校生が２９人。取り消しの理由は倒産など経営破綻（はたん）によるものが１１６人、経営悪化・事業縮小が ２１２人だった。厚労省は年度末までにかけて内定取り消しがまだ増えるとみており、「このままでは北海道拓殖銀行や山一証券が破綻した平成９年度末の ９２２人を超える可能性もある」と警戒感を強めている。
舛添要一厚労相は閣議後の記者会見で、「これは違法ということを企業、社会、大学に対して周知徹底して、学生諸君には、きちんと対応するので泣き寝入りするなといいたい。日本経団連に対しても、きちっと言う」と述べた。
一方、「雇い止め」などで仕事を失う非正規労働者数は３万６７人に上る。雇用形態別では、派遣社員が１万９７７５人と６５・８％を占め、期間工など契約社員が５７８７人で１９・２％。産業別では、自動車や電機メーカーなどの製造業が全体の約９４％を占めた。
都道府県別では愛知県の４１０４人が最も多く、次いで岐阜県の１９８６人、栃木県の１６８０人だった。
こうした企業の人員削減は正社員にも及んでいる。日本ＩＢＭが約１０００人の早期退職を募るほか、大手アパレルのレナウンも３００人の希望退職を募っている。
金融危機の拡大から今後、企業業績が一段と悪化するとみられており、雇用を取り巻く環境はさらに厳しくなりそうだ。
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一次補正で万全なんだろ？ あたふたすんなよ....。
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政府・与党、週内に緊急雇用対策…首相が財界に賃上げ要請へ 
2008年11月30日（日）03:07
世界的な金融危機の影響による雇用情勢の悪化を受け、政府・与党は２９日、週内に緊急雇用対策を示す方針を固め、本格作業に着手した。
麻生首相は１２月１日に経済団体幹部に直接、協力を要請する。与党は５日までに、市町村を通じた失業者雇用対策の拡充や、新卒予定者の採用内定の取り消し対策をまとめる。
首相は１日に首相官邸で日本経団連の御手洗冨士夫会長や日本商工会議所の岡村正会頭のほか、非正規労働者の正社員化などを積極的に進める企業のトップらと会う。家計への緊急支援策としての賃上げなどで理解と協力を求める考えだ。
賃上げ要請は１０月末に発表された景気対策に盛り込まれているが、春闘が本格化する前に首相が賃上げを要請することは極めて異例。非正規労働者の雇用安定への協力も求める。
一方、採用内定取り消しに関しては、与党の新雇用対策に関するプロジェクトチーム（座長＝川崎二郎・元厚生労働相）が、大学やハローワークと連携した企業指導の強化や、悪質な企業名の公表などを柱とした対策を示す方向だ。
市町村が交付金を基にした新規事業で失業者を雇用する「ふるさと雇用再生特別交付金」の規模を「３年間で２５００億円、最大１０万人雇用」から拡充することでも調整に入っている。
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一次補正で万全なんだろ？ あたふたすんなよ....。
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2008年11月30日（日）03:07麻生首相は１２月１日に経済団体幹部に直接、協力を要請する。与党は５日までに、市町村を通じた失業者雇用対策の拡充や、新卒予定者の採用内定の取り消し対策をまとめる。
首相は１日に首相官邸で日本経団連の御手洗冨士夫会長や日本商工会議所の岡村正会頭のほか、非正規労働者の正社員化などを積極的に進める企業のトップらと会う。家計への緊急支援策としての賃上げなどで理解と協力を求める考えだ。
賃上げ要請は１０月末に発表された景気対策に盛り込まれているが、春闘が本格化する前に首相が賃上げを要請することは極めて異例。非正規労働者の雇用安定への協力も求める。
一方、採用内定取り消しに関しては、与党の新雇用対策に関するプロジェクトチーム（座長＝川崎二郎・元厚生労働相）が、大学やハローワークと連携した企業指導の強化や、悪質な企業名の公表などを柱とした対策を示す方向だ。
市町村が交付金を基にした新規事業で失業者を雇用する「ふるさと雇用再生特別交付金」の規模を「３年間で２５００億円、最大１０万人雇用」から拡充することでも調整に入っている。
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2 件のコメント:
「
麻生首相、異例の賃上げ要請＝内定取り消し回避も
時事通信2008年12月1日（月）22:30
麻生太郎首相は１日、日本経団連の御手洗冨士夫会長らを首相官邸に呼び、２００９年春闘での賃上げを産業界に要請した。給与収入の増加を通じて内需拡大につなげるのが狙い。年明けから本格化する春闘交渉を控え、首相が賃上げを求めるのは極めて異例だ。また、首相は派遣社員の削減や内定取り消しの広がりなどを踏まえ、雇用の維持も訴えた。
麻生首相は「雇用と賃金は生活に直結しており、防衛しないといけない」と強調した上で、「雇用の安定と賃上げに努力し、内定の取り消しも避けてもらいたい」と要請した。
これに対し、御手洗会長は「雇用の安定に努力する」と述べ、政府の補助金を活用した非正規労働者の就業支援に積極的に取り組む一方、内定の取り消しについても「（回避するよう）会員企業に呼び掛ける」と語り、雇用不安の解消に努める考えを示した。ただ、賃上げ要請については「経済界のスタンスは現在、検討中」とし明言を避けた。
」
政府の無策を民間の「努力」に頼るってこと？
知って得する労働法
「
■内定取消し
【内定は労働契約の成立か？】
企業に内定し、3月からは研修も始まります。4月からは晴れて社会人。この就職難のご時世に何はともあれ社会人としてスタートを切る新卒者諸君にエールを送りましょう。
でも、もしかしたら内定は決まったのに、それを取り消されたりした学生さんもいるいのではないかと思います。悔しいですよね。今日は内定の法律的取り扱いはどうなっているのかをお話します。
【内定通知だけでは労働契約とはならない】
就職活動の一環で会社巡りをし、希望の会社から内定の通知をもらった。ほっとする瞬間です。しかし、ここで安心してはいけません。通知をもらっただけでは、採用予定ですから、まだ労働契約の成立とは言えません。通知は口頭のみならず文書でもらっても同じです。文書でもらったから確実というとそうではないのです。採用予定ですから決定ではありません。したがって取り消しは有り得ますし、その取り消しに対して労働法上対抗することはできません。（民法上は対抗できる）
【内定通知のほかに採用を決定する意思表示があれば労働契約成立となる】
これに対し、内定の通知をもらったあとに
1）必要書類の提出を求められた
2）入社日の通知を受けた
3）勤務場所の通知や研修の案内を受けた
4）その他採用が確定した旨の意思表示を提示された
などの行為があったときは労働契約が締結されたものとみなされます。
労働契約が締結されたとすれば、その後の内定取り消しは「労働契約の解消」にあたり、労働法上の問題となります。つまりは労働者の「解雇」にあたりますから、その解雇が合理的と認められる正当な理由がなければ、解雇は無効となるのは言うまでもありません。
【入社前でも賃金は支払われる】
採用内定者全員を対象に、入社前の研修を強制的に行なう場合、研修時間について賃金を支払う必要がありますので雇用側はご注意ください。この場合、任意参加であっても、入社後に不参加者が不利益をこうむる事態（参加者と比べ配属や諸手当てなどに差がある）が生じる人事を行ったときは任意とはみなされません。（2000/02/22）
」
倒産した日にゃ、どーにもならんやね....。
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