「国民の命と暮らしを守る新しい政権」を

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2009/01/04

　小沢一郎代表は４日の年頭会見で、衆議院解散・総選挙で自公政権を倒して、「国民の命と暮らしを守る新しい政権」を樹立する不退転の決意を表明した。
　その中で小沢代表は、経済・社会情勢が昨年の金融危機よりも一段と厳しくなるとの認識を示したうえで、「今の自公政権では、そうした状況を克服する術を 持たない」と批判、「私たちは『国民生活が第一。』の視点に立った政権を樹立する。その目標を達成する大いなる年にしたい」と語った。
　また、小沢代表は衆議院解散の時期について、「金融危機以前から、小泉改革の名の下で、ほとんどの国民は所得が減り、様々な負担を強いられてきた。金融 危機、景気悪化がそれに追いうちをかけた。国民の皆さんがこうした政治・行政に黙って耐えているとは思えない。年度末に向けて、年末以上に厳しい状況にな ると予想されることから、国民の皆さんの『主権者の信を問え』という声は、麻生首相の単なる政権維持の意図を超える大きなものになる」と述べ、「２００９ 年度予算と関連法案が成立するまで解散は考えない」とする首相の政権居座り作戦は、変更を余儀なくされるとの見通しを示した。
　さらに、「政治の使命は国民の命と暮らしをしっかり守ることであり、そのためにこそ国民から権限を負託されている。その使命を果たすために何もできないなら、政権は代わる以外にない」と、国民無視で政権維持そのものが目的化している自公両党を厳しく批判した。
　それに関連し、小沢代表は「無制限な市場原理により、格差が拡大し、不景気が国民生活に追いうちをかけた。その国民意識は大都市、地方にかかわりなく共通している」と指摘、民主党の理念・政策を地道に訴えて支持を広げ、総選挙で勝利する方針を示した。
」
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定額給付金の分離・削除を要求　雇用・中小企業対策では協力も

2009/01/04

　小沢一郎代表は４日午後、党本部で年頭記者会見を行い、「解散国会」となる５日からの通常国会に臨む基本方針と、総選挙によって「国民の命と暮らしを守る新しい政権」を樹立する決意を明らかにした。
　この中で小沢代表は、冒頭国会の焦点である２００８年度第2次補正予算案に盛り込まれる２兆円の定額給付金について、「国民の７割もの人たちが『こんな バカげた政策はけしからん』と反対している。２兆円ものキャッシュがあれば、例えば高齢者の医療費自己負担に約１兆円、小中学校の校舎の耐震化に数千億円 回せるし、高速道路の無料化もできる。一回だけの給付金ではなく、有効な使い方がいろいろある。総選挙直前に国民を愚弄するようなバラマキ政策であり、ま た巨額の税金をムダ遣いすることは認められない」と述べ、第2次補正予算案から定額給付金を分離・削除するよう求める考えを表明した。
　与党内に、民主党の定額給付金分離要求を牽制し、「民主党の徹底抗戦」を批判する動きがあることを念頭に、小沢代表は「定額給付金をやめさせることは、 『徹底抗戦』ではなく、バカげた政策に反対している国民の皆さんに代わって、国会で断固主張していくということだ」と述べ、あくまでも「国民の生活が第 一。」の政治を実現する運動として、国会の内外で一体となった取り組みを進めていく姿勢を強調した。
　それに関連し、第2次補正予算案のうち、雇用対策や中小零細企業の資金繰り対策については、小沢代表は「我々なりの考えを是非反映させたいと思う。基本 的な方向としては、可能な限り我々の意見が反映できるようにしていきたい」と述べ、政府・与党が定額給付金の分離・削除を受け入れるならば、第2次補正予 算案の修正協議と早期成立に協力する考えを明らかにした。
」
あのアホウ総理の年頭会見聞けば、誰でも鼻息荒くなるわな.....。

２００９年最初の街頭演説 民主党主導で雇用対策、景気対策に力を注ぐ考えを表明

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2009/01/04

　菅直人代表代行は４日午後、東京・有楽町駅前で行われた２００９年最初の街頭演説会で熱弁を振るい、民主党主導で雇用対策、景気対策に力を注ぐ考えを示した。
　「今年も全国津々浦々で街宣、国民の皆さんとの対話を進めていきたい」と第一声を発した小沢鋭仁国民運動委員長は、「政権交代の年にしなければならな い。全員一丸となり戦いに臨む」と決意を表明。喫緊の課題として雇用問題を挙げ、「国民のための政治を目指すことを誓う」と語った。
　菅代表代行は、労働団体などが年末年始にかけて開設している東京・日比谷公園の「年越し派遣村」に、予想を遥かに超える３００人近くが訪れ、満杯となっ てしまったため、厚生労働省が講堂を２日夜に開放したことに言及。主催者らの働きかけはもちろんのこと、菅代表代行自身も、山井和則『次の内閣』ネクスト 厚生労働大臣をはじめ関係者からの要請を受け、舛添厚労大臣らに働きかけたとその経緯を説明、一定の前進が見られたと評価した。
　しかしながら、「それだけでは終わらない」と続け、政治、行政の責任を指摘、今後、全国の公共施設の中で一時的に緊急の宿泊場所と食事を提供できるところを検討していく考えを明かした。
　また、５日に召集される通常国会で２カ月も先送りした第２次補正予算案が提出されることについて、その骨格が、雇用対策、景気対策のための約２兆円と、 バラマキとの批判の声が根強い約２兆円の定額給付金であると指摘。何ら効果を生み出さない、定額給付金の２兆円はもっと有効に活用し、更なる雇用、景気対 策に充てるべきであると菅代表代行が主張すると、集まった聴衆からは「そうだそうだ」と賛同の声援が送られた。
　そうした認識のもと、定額給付金が盛り込まれた２次補正予算案が政府・与党から示されたらすぐに、修正案を提出する考えを明らかにした。そのうえで、短 期的には失業者の生活を保障し再就職を支援すること、中長期的には労働派遣法を含む働き方の抜本的見直に向けて取り組む方針を強調した。
　菅代表代行は最後に、「国民の生活が第一」の政治の実現に向け、「皆さん自身の手で政権交代を実現してほしい」と呼びかけるとともに、民主党政権のもと では、「緑を活用した技術革新で世界の先頭に立てる国をつくりたい」と熱くビジョンを語り、夢に向かって全力を挙げて頑張ると表明した。
　司会進行役を務めた高山智司国民運動委員長代理は、「２００９年を変革の年に、国民の皆さんの力で政治を動かしてほしい」として、２兆円の定額給付金の反対の署名活動への協力を呼びかけた。
　このほか、街宣には細川律夫党非正規雇用対策プロジェクト座長、津田弥太郎参院議員が街宣に参加。住まいの提供、再就職支援をはじめ雇用対策をめぐり通常国会で政府を追及、廃案となった雇用対策関連４法案の実現に向けて努力すると語った。
」
現状、アホウ総理以外の人間なら、大抵ウケるよな....。

菅代表代行、東京・日比谷公園の「年越し派遣村」を訪問

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2009/01/04

　菅直人代表代行は４日午後、東京・日比谷公園で開設中の「年越し派遣村」を訪問。野党各党とともに通常国会では政治の責任において雇用問題に取り組む姿勢を強く打ち出した。
　菅代表代行は今から１２～１３年前、薬害エイズ患者の命をかけた座り込み運動が最終的な和解の突破口になったと振り返り、皆さんの年末年始のこの活動が雇用問題、派遣労働問題の転機になっていくよう、国会でも緊急的な議論をさせたいと決意を表明。
　既に、菅代表代行らの呼びかけにより、現在使用されていない中央区の２つの小学校が緊急的な避難場所として提供されることになったと紹介、地方自治体お よび国の行政、政治が連携して日本の労働、雇用のあり方、社会のあり方を見直すべく全力をあげて頑張りぬくと強い覚悟を語った。
　このほか、山井和則『次の内閣』ネクスト厚生労働副大臣、小沢鋭仁国民運動委員長、高山智司同委員長代理も同行した。
」
民間の動きに後押しされるんじゃ、どっちもどっちで辛いトコだろね。
先だって、構造改革が半端に終わった点について、竹中氏が相応の持論を展開してたけど、骨太方針の何が問題で、何が必要だったのか、渡辺氏の動き含めて、整理できるとイイなぁ....。

「主権者の意思を問え」＝解散要求の声、首相の意図超える－民主・小沢氏

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2009年1月4日（日）18:30

　民主党の小沢一郎代 表は４日午後、党本部で年頭記者会見を行い、麻生太郎首相が２００９年度予算関連法案成立前の衆院解散を否定したことについて「（国民生活は）年度末に向 け、（昨）年末以上に厳しい状況になってくる。国民の『主権者の意思を問え』という声は、首相の単なる政権維持の意図を超える大きな声になる」と述べ、５ 日召集の通常国会で早期解散に追い込む決意を改めて示した。
　小沢氏は、首相が「安心と活力」をキーワードに掲げたことに触れ、「言葉の遊びに国民がだまされることはもうあり得ない。不景気に何の手だても打てない政権はもはや国民にとって必要のない政権だ」と批判。「国民生活をしっかり守る政権を実現する大いなる年にしたい」と次期衆院選で政権交代を実現する意気込みを示した。
　０８年度第２次補正予算案に盛られた定額給付金については「選挙直前に国民を愚弄（ぐろう）し、お金を無駄に使うやり方は認めるわけにはいかない」と反対する考えを強調。雇用や中小零細企業の資金繰り対策については「可能な限りわれわれの意見を反映させていきたい」と語った。
　一方、渡辺喜美元行政改革担当相が自民党離党も辞さない考えを示したことに関しては、「まだ自民党所属の議員としての話なので、論評を加える立場ではない」と述べるにとどめた。

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」
いつまでこの膠着状態続くんかね？

麻生内閣総理大臣年頭記者会見

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平成２１年１月４日

【麻生総理冒頭発言】
　新年、明けましておめでとうございます。それぞれにいい正月を迎えられたことと存じます。今年は、今上陛下即位20年、御成婚50周年、金婚式、誠におめでたい年であって、国民を挙げてお祝いを申し上げたいと存じます。
　安心して暮らせる日本、活力ある日本、この思いを年初めの字に込めたいと存じます。

（麻生総理、書初め）

　「安心」「活力｣であります。年頭に当たって、私は新しい国づくりに向けた決意を新たにしております。私が目指す目標は変わりません。強い決意を持っ て、この難局に立ち向かい、国民の皆様の期待に応えたいと思っております。国民の皆様の生活を守るために、やり抜く覚悟です。
　悲観主義は気分によるものであり、楽観主義は意志によるものである。好きな言葉であり、ある哲学者の言葉です。未来は、私たちがつくるもの、 我々がつくる。未来は明るい。そう信じて行動を起こす。そうした意志こそが未来を切り開く、大きな力になるのだと思っております。国民の皆様のために、明 るい日本をつくりたい、そう強く考えております。
　以上です。

【質疑応答】
（問）　総理、明けましておめでとうございます。
（総理）　おめでとうございます。
（問）　まず、明日召集の通常国会についてお尋ねします。今、総理は国民の生活を守るためにやり抜くとおっしゃいました。昨年末の記者会見でも、来るべ き国会は意思決定能力が問われる、経済危機から国民生活を守ることができるか否かを国民は国会に求めているとおっしゃいましたが、第２次補正予算案につい て民主党は、定額給付金の分離を求めており、審議の行方というのは、まだ見通しは不透明だと思います。
　総理の基本的なお考えとして、景気対策を早く実行に移すために、民主党と何らかの話し合いをする意図があるのか、それとも政府案が最善のものだということで、再可決を前提にあくまで正面突破を図るおつもりなのか、そのお考えをお聞かせください。
（総理）　基本的に国会というところは、論議をすべき場所であります。したがって、しかるべき提案が出されたのであれば、それを論議するのは当然なことで す。しかし、我々は論議した上で結論を出さねばならない、その結論は、景気対策、金融対策、経済対策、いろいろありますけれども、今の生活者を守るために いろいろ今、法案を予算の中にもいろいろ出してありますので、そういったものを含めて審議する、プラス結論を出す。その結論が早ければ早いほど基本的に予 算が景気対策にはこの予算というのは、最も大事なものだと思っておりますので、論議をするということと結論を出すという基本的なところを忘れないでやって いただくというのが肝心なんじゃないでしょうか。
（問）　総理、今、書初めで「安心」「活力」と書かれました。安心・活力のある日本にするためには、まず景気対策が重要になってくると思います。それに 絡めて、少し解散総選挙のことも絡めてお伺いしたいんですが、総理はかねがね２次補正、新年度の予算案、これを成立させて１次補正と合わせて三段ロケット で景気回復をとおっしゃっています。
　それは、すなわち新年度の予算と関連法案が成立するまでは、解散総選挙は行わないということを意味するということでいいんでしょうか。また、国会の運営が行き詰ったときに、予算成立のために野党と話し合い解散をすることがあり得るのか。改めて伺いたいと思います。
（総理）　急ぐべきは景気対策、はっきりしています。まずは予算と関連法案を早急に成立させることが重要、それまで解散を考えていることはありません。また、今、国会が行き詰ったときに話し合い解散ということは考えておりません。
（問）　総理は解散の時期について、かねがね御自身で判断するというふうにお話しされていますが、支持率が大分下がっていく中で、与党内には麻生総理で は選挙は闘えないのではないかという声も強まっております。それでもあくまでも御自身で解散をするということでよろしいんでしょうか。その場合、どういっ た争点を掲げて闘おうというお考えでしょうか。
（総理）　まず、基本的には、解散は最終的にだれが決断するか、総理大臣が解散を決断します。すなわち、麻生太郎が決断します。
　それから、争点、これはもうはっきりしているんではないでしょうか。国民生活の安定、我々は効果的な経済対策とか、生活対策とか、そういうことを迅速に打つということができるのは政府自民党と確信しております。
　また、次に、国の将来に対して責任を持つということも大事なところだと思っておりますが、今、日本としては中福祉というのであれば中負担という ことがどうしても必要だということで、私は景気回復の後に、消費税の増税をお願いするということを申し上げました。無責任なことはできない。そういうのが 政府自民党だと、私はそこを一番申し上げたいと思っております。
（問）　外交についてお伺いいたします。最初に、イスラエル軍がガザ地区に地上部隊を進攻させましたが、そのことについてどういうふうにお考えですか。それと日本政府としてどんなメッセージを出すのか。
　それから、今年１年外交について、総理はどのようなことを重点にお考えになっておられますか。特に、オバマ政権が１月20日に発足しますけれど も、アメリカとの外交、アメリカはアフガンの方にイラクからシフトしていくと言われていますけれども、さらなる日本に貢献を求める可能性も予想されます が、その点はどういうふうに対処されるお考えでしょうか。
（総理）　まず、最初に、イスラエル軍のパレスチナ、ガザ地区への進攻の前に、昨年の末、オルメルト、今年、昨日か一昨日、アッバス、それぞれ電話で会談 をいたしております。それぞれ、双方に自制を求める旨話をしましたし、人道支援を日本としてはやることにしておりますけれども、それらの医療物資などなど 搬入するに当たっては、これはイスラエル軍に阻止されるということのないようになど、いろいろ話をしておりますけれども、この問題は、なかなか簡単な停戦 ということに至らないだろうというのは、私も世界中の識者とほぼ同じ意見を持っております。
　長い話で、もともとロケットを打ち込まれた話からスタートしておりますので、それに対する報復ということになりますので、そういった意味では、ことのスタートからなかなか話はまとまりにくいであろうと思っております。
　地上軍というのが導入されていますけれども、これが話を更に悪化させているということを大いに懸念をしているところです。
　オバマ大統領との話がありましたけれども、これは１月20日に発足されますので、その後にどういった時期にという話は、その後に調整をしていくことになろうと思っております。
　世界との中の外交の中において、今年間違いなく一番優先順位の高いのは、やはり金融、国際金融、これは明らかに金融収縮を起こしているわけです から、国際金融、それに対して日本は、これに責任を持つＩＭＦに対して10兆円融資、こういったことをしている国は日本しかありませんから、基本的に、こ ういった大きな額をきちんとしている、そういったものを早目に去年も出しておりますので、こういったことによるきちんとした対応というものを世界の大国と して責任を持っていかねばならないということだと思っています。新しい国際金融秩序というのをつくらないと、何となくすべて市場経済、原理主義みたいな話 が一時ずっと言っていましたけれども、それの欠陥が出たことだけは今回明らかだと思いますので、そういったことで、こういったものに対して、きちんとした 国際的な監視が必要ということに関しては、昨年のワシントンＤ.Ｃ.でも話を提案し日本の案がそのまま採用になっておりますので、そういうものを含めて、 我々としてはきちんとした対応がその後なされているのか、そういったことはきちんと世界中でチェックし合わないといけない事態なんだと思いますので、我々 としては大事なところは、今、言ったようなことだと思っております。
　アフガニスタンにつきましては、これはテロとの闘いをやっているわけなのであって、アフガニスタンと闘っているわけではありません。したがっ て、テロをいかに未然に防止するかというのは、最善の努力をすべきであって日本が貢献できるところに関しては当然のこととして、テロ防止のために国際的な 協力をし続けていく必要があるという立場は変わりません。
（問）　集団的自衛権についてお伺いしますけれども、総理は、去年、国連総会に出席された折に、集団的自衛権を行使できるように、憲法解釈を変えるというふうにおっしゃいましたけれども、いつごろ、そしてどのような手順で解釈を変えるか、お考えをお聞かせください。
（総理）　私の立場は一貫しているんだと思いますが、いわゆる従来から政府は集団的自衛権の行使は憲法上許されないという解釈をとってきている、この立場は、今、変わっているわけではありません。
　ただ、一方、これは非常に重要な課題なんでして、これまでさまざまな議論がなされてきたということを踏まえて、これはかなり議論をされる必要が あるのではないか。ソマリア沖の海賊の話などを含めて、具体的なことになってきておりますので、そういったものを含めて対応を考えておかないと、我々とし ては、自衛官、海上自衛官でもいいですが、派遣をして、その派遣した者が派遣はしたけれども、効果は全く上がらなかった、派遣された隊員、非常に危険なこ とになったということになったのでは意味がない、私はそう思っていますので、こういった問題については、懇談会の報告書も出されていますので、そういった ものも踏まえて、引き続き検討していかねばならないと思っております。
（問）　それは、ソマリア沖に派遣する前にということですか。
（総理）　今、既にいろいろな形で検討がなされております。それ以上ちょっと答えられません。
（問）　次の通常国会の予算審議では、自民党の中から予算関連法案の再議決をめぐって造反する可能性が取りざたされていたり、それから、民主党サイドか らは、そういったことを期待するような声も上がっているんですけれども、総理は自民党の総裁として、こういった反党行為が仮に起きた場合には、例えば離党 を促すだとか、次の総選挙で公認しないだとか、いろいろな対応があるかと思いますけれども、どういった方針で対処されるお考えなんでしょうか。
（総理）　そのような事態は想定していません。お気持ちはわかりますけれども、あなたの質問している側の気持ちはわかるけれども、そういった状態を想定しているわけではありません。
」
結局、何がやりたいんだろう？....

政治決戦の年スタート 首相と小沢氏が年頭会見

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　2009年1月4日（日）18:18

　麻生首相と民主党の 小沢代表は４日、相次いで年頭の記者会見を行い、秋までに必ず衆院選を迎える政治決戦の年の与野党攻防がスタートした。首相は衆院解散を「（０９年度）予 算などを早急に成立させることが重要。それまで解散を考えることはない」と今春以降にする考えを表明。小沢氏は「国民の生活を守りきれず、貧富の格差を拡 大した（自公）政権は国民にとって必要ない」と政権交代を訴えた。
」
「
解散、予算成立まで考えず＝首相、「自ら決断」と強調－年頭記者会見で

2009年1月4日（日）12:30

　麻生太郎首相は４日午前、首相官邸で 年頭記者会見を行い、衆院解散・総選挙の時期について「急ぐべきは景気対策だ。予算と関連法案を早急に成立させることが重要。それまで解散を考えることは ない」と述べ、２００９年度予算関連法案が成立するとみられる４月以降に先送りする考えを表明した。予算成立を条件とした民主党との話し合い解散に関しては「考えていない」と否定した。
　首相は、自民党内の一部に麻生首相の下では選挙を戦えないとの声があることに対して、「解散は首相、すなわち麻生太郎が決断する」と反論した。

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首相、予算成立前の解散を否定　官邸で記者会見(朝日新聞) 01月04日 19:46

「主権者の意思を問え」＝解散要求の声、首相の意図超える－民主・小沢氏(時事通信) 01月04日 18:30
衆院解散、09年度予算・関連法案成立まで考えていない＝首相(トムソンロイター) 01月04日 11:42
総選挙イヤー　解散はいつ？　４・７・９月に“波”(産経新聞) 01月04日 08:05
次期国会　給付金に照準　与党揺さぶり　民主「雇用国会」へ勢い(産経新聞) 12月25日 08:05
経済危機のなか選挙など「あり得ない」＝首相(トムソンロイター) 12月24日 13:01
衆院解散・総選挙求める決議案　民主、今国会に提出(産経新聞) 12月20日 08:05
自民幹部「来春、総裁選も」(産経新聞) 12月07日 08:05
」
怒り通り越したかな....。
論じるのも馬鹿馬鹿しくなってきた....。
成り行きに身を任せるって無責任だと思ってたけど、任せる以外、全ての手段を封じられてる。
選ばせろよ！
少なくともアンタにゃ任せられんと考えてんだよ！
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衆院解散、09年度予算・関連法案成立まで考えていない＝首相

2009年1月4日（日）11:42

　［東京　４日　ロイター］　麻生太郎首相は４日、年頭の記者会見で、衆院解散時期について、２００９年度予算と関連法案の早期成立が重要だとし、「それまで解散は考えていない」と述べた。
　国会運営が行き詰まった場合の話し合い解散も否定。衆院解散の時期は自らが決断すると述べた。
　会見の冒頭、麻生首相は「目指す目標は変わらない。この難局に立ち向かい、国民生活を守るためにやり抜く」との決意を表明。
　 衆院解散については「急ぐべきは景気対策。まずは、予算と関連法案を早急に成立させる。これが重要。それまで解散は考えていない」と述べた。また、「話し 合い解散は考えていない」とも指摘。内閣支持率低下を受けても「解散は、最終的には総理大臣が決断する。すなわち麻生太郎が決断する」と言明し、自民党内の造反の動きについて「そのような事態は想定していない」と語った。
　衆参ねじれ国会で 予算関連法案の成立は難航が予想されているが、与謝野馨経済財政担当相は昨年12月26日のロイターのインタビューで「関連法案や税法を（大型）連休前ま でには片付けないといけない」と述べていた。麻生首相もあらためて、政局より景気対策を優先する考えを強調し、今秋までには行われる衆院解散について、大 型連休前の可能性を否定したとみられる。
　また、総選挙の争点については、国民生活の安定と国の将来への責任を挙げ、「効果的な経済対策や 生活対策を迅速に打つことができるのは政府・自民党である。また、国の将来について責任を持つことも大事だ。中福祉であれば中負担がどうしても必要という ことで、私は、景気回復の後に消費税の増税をお願いすることを申し上げた」と述べ、将来の消費税増税も争点化する考えを明らかにした。
　 外交面では、「今年間違いなく一番優先順位が高いのは国際金融」と述べ、世界の大国として、昨年の金融サミットで打ち出した施策に対する責任を強調。さら に「新しい国際金融秩序を作らなければならない」と指摘した。「市場原理主義の欠陥が出たことは明らかで、国際的監視が必要ということに関しては、昨年の ワシントンでも話をし、日本の提案がそのまま採用になっている。そういうものを含め、われわれとしては、きちんとした対応がその後なされているのか、きち んと世界中でチェックし合わないといけない」と語った。

（ロイター日本語ニュース　吉川　裕子）

」
形振り構わず権力にしがみ付くのは、権力の座に着いた者の特権かもしんないけど、それで1億ミスリードされたんじゃ、洒落にならんぞ！

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　2009年1月4日（日）03:07

　法務省は３日、殺人などの重大事件の公訴時効を見直す方向で検討に入った。刑事訴訟法は殺人など「死刑に当たる罪」の時効期間を２５年と定めているが、期間の延長や時効の撤廃も含めて検討する。
　今月中旬に法務省内に刑事局を中心とする勉強会を設置し、３月に報告書をまとめる方針だ。
　勉強会での具体的な検討事項としては、重大事件に限り時効を撤廃することの可否や時効期間を４０～５０年に延長したり、遺族らが裁判所に請求した場合は、時効の進行を停止する制度を設けたりすることなどが想定されている。
　公訴時効は犯罪が終わった時点から一定の期間を経過したら起訴できなくなる制度で、〈１〉時の経過で遺族や被害者の処罰感情が薄れる〈２〉証拠が 散逸して公正な裁判の実現が難しくなる〈３〉捜査機関が長期捜査に伴う様々な負担から解放される－－などが、時効の存在する理由とされている。法務省によると、２００７年中に時効が成立した殺人事件は５８件に上る。
　これに対し、「全国犯罪被害者の会」が０８年１１月の大会で「被害感情は時の経過で薄くなることはなく、むしろ日に日に増していく」として、時効 廃止を求める決議を行った。００年１２月に起きた東京都世田谷区の一家４人殺害事件の遺族らも０８年１２月に記者会見し、時効制度の見直しを訴えるなど、 被害者の側から公訴時効見直しを求める声が強まっている。
　一方、証拠の散逸についても、近年ＤＮＡ鑑定など科学捜査の進歩で、証拠の長期保全が可能になっているという事情もある。０４年８月に東京都足立 区の小学校の元警備員の男が２６年前に女性教諭を殺害したとして警視庁に自首し、供述通り遺体が見つかるなど、時効成立後に犯人が殺人を自供するケースも あり、「真犯人だと科学的な裏付けが取れるのに時効後だから起訴できず、悔しい思いをする捜査員は多い」（法務省幹部）という。
　法務省では、時効見直しに対する遺族らの要望が強まっていることに加え、今年５月の裁判員制度開始で、一般国民が刑事裁判に参加することから国民の間で時効制度への疑問を解消する意味でも議論を整理する必要があると判断し、勉強会の設置を決めた。
　ただ、公訴時効の期間は０５年施行の改正刑事訴訟法で「死刑に当たる罪」は１５年から２５年に延長されており、同省内には改定に慎重な意見もある。

法務省
公訴時効とは　（goo Wikipedia 記事検索）

■関連ニュース
重大事件の時効見直し＝法務省、勉強会設け検討へ(時事通信) 01月04日 18:30
法務省、時効再延長・廃止を検討 重大事件の被害者配慮(共同通信) 01月04日 17:49
＜時効＞法務省、見直しで勉強会設置へ　殺人は引き上げも(毎日新聞) 01月04日 13:00
両陛下のお歌８首(産経新聞) 01月01日 08:05
世田谷一家殺害事件遺族　犯人が生きている限り法の裁きを　時効撤廃を訴え(産経新聞) 12月14日 08:05

」
某野党幹事長の弟さんが法務大臣でなくて、ホントに良かった....。

農水省が中国の商標申請をネット監視へ…国産ブランド保護で

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2009年1月4日（日）03:07

　日本の農産品名や産地名が中国などで商標登録されている事態を受け、農林水産省は登録申請を監視する機関「農林水産知的財産保護コンソーシアム」の設置を決めた。
　１月中にも試行を始め、現地商標当局のインターネットサイトを見張る。日本の産地名などが見つかると自治体に知らせ、異議申し立てをする。
　監視機関は４月に正式発足。国内の民間調査研究機関に事務所を置き、中国と台湾の弁理士事務所とも協力する。都道府県にも参加を呼びかけ、運営費 の負担を求める。中国や台湾では、申請された商標を当局がネットに掲載。利害関係者は、審査終了から３か月以内に異議申し立てができる。国内には独自で監 視する自治体もあるが、農水省は共同で監視する方が効率的と判断した。
　政府は、農産物の輸出品目拡大を目指して中国と交渉しており、商標登録による「ブランド乗っ取り」などに早急な対策が求められていた。

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水稲新品種名称候補　「一の穂」に異議あり (河北新報) 12月25日 09:00
農産物の輸出促進へ　貿易会社１９日に設立　県やＪＡ　来年１月、事業を開始(西日本新聞) 12月17日 10:30
パックに偽の生産者写真を印刷 タケノコ水煮で不当表示(共同通信) 12月16日 22:34
原爆症認定待ち７５００人　各地で毎月１回　異議申し立てへ　被爆者団体(西日本新聞) 12月08日 10:30
原爆症認定で９日に異議申し立て 被爆者５０人(共同通信) 12月07日 18:33
」
Disneyやらドラえもんやらのパクりだとわかり易いけどね....。