麻生内閣総理大臣年頭記者会見

「

平成２１年１月４日

【麻生総理冒頭発言】
　新年、明けましておめでとうございます。それぞれにいい正月を迎えられたことと存じます。今年は、今上陛下即位20年、御成婚50周年、金婚式、誠におめでたい年であって、国民を挙げてお祝いを申し上げたいと存じます。
　安心して暮らせる日本、活力ある日本、この思いを年初めの字に込めたいと存じます。

（麻生総理、書初め）

　「安心」「活力｣であります。年頭に当たって、私は新しい国づくりに向けた決意を新たにしております。私が目指す目標は変わりません。強い決意を持っ て、この難局に立ち向かい、国民の皆様の期待に応えたいと思っております。国民の皆様の生活を守るために、やり抜く覚悟です。
　悲観主義は気分によるものであり、楽観主義は意志によるものである。好きな言葉であり、ある哲学者の言葉です。未来は、私たちがつくるもの、 我々がつくる。未来は明るい。そう信じて行動を起こす。そうした意志こそが未来を切り開く、大きな力になるのだと思っております。国民の皆様のために、明 るい日本をつくりたい、そう強く考えております。
　以上です。

【質疑応答】
（問）　総理、明けましておめでとうございます。
（総理）　おめでとうございます。
（問）　まず、明日召集の通常国会についてお尋ねします。今、総理は国民の生活を守るためにやり抜くとおっしゃいました。昨年末の記者会見でも、来るべ き国会は意思決定能力が問われる、経済危機から国民生活を守ることができるか否かを国民は国会に求めているとおっしゃいましたが、第２次補正予算案につい て民主党は、定額給付金の分離を求めており、審議の行方というのは、まだ見通しは不透明だと思います。
　総理の基本的なお考えとして、景気対策を早く実行に移すために、民主党と何らかの話し合いをする意図があるのか、それとも政府案が最善のものだということで、再可決を前提にあくまで正面突破を図るおつもりなのか、そのお考えをお聞かせください。
（総理）　基本的に国会というところは、論議をすべき場所であります。したがって、しかるべき提案が出されたのであれば、それを論議するのは当然なことで す。しかし、我々は論議した上で結論を出さねばならない、その結論は、景気対策、金融対策、経済対策、いろいろありますけれども、今の生活者を守るために いろいろ今、法案を予算の中にもいろいろ出してありますので、そういったものを含めて審議する、プラス結論を出す。その結論が早ければ早いほど基本的に予 算が景気対策にはこの予算というのは、最も大事なものだと思っておりますので、論議をするということと結論を出すという基本的なところを忘れないでやって いただくというのが肝心なんじゃないでしょうか。
（問）　総理、今、書初めで「安心」「活力」と書かれました。安心・活力のある日本にするためには、まず景気対策が重要になってくると思います。それに 絡めて、少し解散総選挙のことも絡めてお伺いしたいんですが、総理はかねがね２次補正、新年度の予算案、これを成立させて１次補正と合わせて三段ロケット で景気回復をとおっしゃっています。
　それは、すなわち新年度の予算と関連法案が成立するまでは、解散総選挙は行わないということを意味するということでいいんでしょうか。また、国会の運営が行き詰ったときに、予算成立のために野党と話し合い解散をすることがあり得るのか。改めて伺いたいと思います。
（総理）　急ぐべきは景気対策、はっきりしています。まずは予算と関連法案を早急に成立させることが重要、それまで解散を考えていることはありません。また、今、国会が行き詰ったときに話し合い解散ということは考えておりません。
（問）　総理は解散の時期について、かねがね御自身で判断するというふうにお話しされていますが、支持率が大分下がっていく中で、与党内には麻生総理で は選挙は闘えないのではないかという声も強まっております。それでもあくまでも御自身で解散をするということでよろしいんでしょうか。その場合、どういっ た争点を掲げて闘おうというお考えでしょうか。
（総理）　まず、基本的には、解散は最終的にだれが決断するか、総理大臣が解散を決断します。すなわち、麻生太郎が決断します。
　それから、争点、これはもうはっきりしているんではないでしょうか。国民生活の安定、我々は効果的な経済対策とか、生活対策とか、そういうことを迅速に打つということができるのは政府自民党と確信しております。
　また、次に、国の将来に対して責任を持つということも大事なところだと思っておりますが、今、日本としては中福祉というのであれば中負担という ことがどうしても必要だということで、私は景気回復の後に、消費税の増税をお願いするということを申し上げました。無責任なことはできない。そういうのが 政府自民党だと、私はそこを一番申し上げたいと思っております。
（問）　外交についてお伺いいたします。最初に、イスラエル軍がガザ地区に地上部隊を進攻させましたが、そのことについてどういうふうにお考えですか。それと日本政府としてどんなメッセージを出すのか。
　それから、今年１年外交について、総理はどのようなことを重点にお考えになっておられますか。特に、オバマ政権が１月20日に発足しますけれど も、アメリカとの外交、アメリカはアフガンの方にイラクからシフトしていくと言われていますけれども、さらなる日本に貢献を求める可能性も予想されます が、その点はどういうふうに対処されるお考えでしょうか。
（総理）　まず、最初に、イスラエル軍のパレスチナ、ガザ地区への進攻の前に、昨年の末、オルメルト、今年、昨日か一昨日、アッバス、それぞれ電話で会談 をいたしております。それぞれ、双方に自制を求める旨話をしましたし、人道支援を日本としてはやることにしておりますけれども、それらの医療物資などなど 搬入するに当たっては、これはイスラエル軍に阻止されるということのないようになど、いろいろ話をしておりますけれども、この問題は、なかなか簡単な停戦 ということに至らないだろうというのは、私も世界中の識者とほぼ同じ意見を持っております。
　長い話で、もともとロケットを打ち込まれた話からスタートしておりますので、それに対する報復ということになりますので、そういった意味では、ことのスタートからなかなか話はまとまりにくいであろうと思っております。
　地上軍というのが導入されていますけれども、これが話を更に悪化させているということを大いに懸念をしているところです。
　オバマ大統領との話がありましたけれども、これは１月20日に発足されますので、その後にどういった時期にという話は、その後に調整をしていくことになろうと思っております。
　世界との中の外交の中において、今年間違いなく一番優先順位の高いのは、やはり金融、国際金融、これは明らかに金融収縮を起こしているわけです から、国際金融、それに対して日本は、これに責任を持つＩＭＦに対して10兆円融資、こういったことをしている国は日本しかありませんから、基本的に、こ ういった大きな額をきちんとしている、そういったものを早目に去年も出しておりますので、こういったことによるきちんとした対応というものを世界の大国と して責任を持っていかねばならないということだと思っています。新しい国際金融秩序というのをつくらないと、何となくすべて市場経済、原理主義みたいな話 が一時ずっと言っていましたけれども、それの欠陥が出たことだけは今回明らかだと思いますので、そういったことで、こういったものに対して、きちんとした 国際的な監視が必要ということに関しては、昨年のワシントンＤ.Ｃ.でも話を提案し日本の案がそのまま採用になっておりますので、そういうものを含めて、 我々としてはきちんとした対応がその後なされているのか、そういったことはきちんと世界中でチェックし合わないといけない事態なんだと思いますので、我々 としては大事なところは、今、言ったようなことだと思っております。
　アフガニスタンにつきましては、これはテロとの闘いをやっているわけなのであって、アフガニスタンと闘っているわけではありません。したがっ て、テロをいかに未然に防止するかというのは、最善の努力をすべきであって日本が貢献できるところに関しては当然のこととして、テロ防止のために国際的な 協力をし続けていく必要があるという立場は変わりません。
（問）　集団的自衛権についてお伺いしますけれども、総理は、去年、国連総会に出席された折に、集団的自衛権を行使できるように、憲法解釈を変えるというふうにおっしゃいましたけれども、いつごろ、そしてどのような手順で解釈を変えるか、お考えをお聞かせください。
（総理）　私の立場は一貫しているんだと思いますが、いわゆる従来から政府は集団的自衛権の行使は憲法上許されないという解釈をとってきている、この立場は、今、変わっているわけではありません。
　ただ、一方、これは非常に重要な課題なんでして、これまでさまざまな議論がなされてきたということを踏まえて、これはかなり議論をされる必要が あるのではないか。ソマリア沖の海賊の話などを含めて、具体的なことになってきておりますので、そういったものを含めて対応を考えておかないと、我々とし ては、自衛官、海上自衛官でもいいですが、派遣をして、その派遣した者が派遣はしたけれども、効果は全く上がらなかった、派遣された隊員、非常に危険なこ とになったということになったのでは意味がない、私はそう思っていますので、こういった問題については、懇談会の報告書も出されていますので、そういった ものも踏まえて、引き続き検討していかねばならないと思っております。
（問）　それは、ソマリア沖に派遣する前にということですか。
（総理）　今、既にいろいろな形で検討がなされております。それ以上ちょっと答えられません。
（問）　次の通常国会の予算審議では、自民党の中から予算関連法案の再議決をめぐって造反する可能性が取りざたされていたり、それから、民主党サイドか らは、そういったことを期待するような声も上がっているんですけれども、総理は自民党の総裁として、こういった反党行為が仮に起きた場合には、例えば離党 を促すだとか、次の総選挙で公認しないだとか、いろいろな対応があるかと思いますけれども、どういった方針で対処されるお考えなんでしょうか。
（総理）　そのような事態は想定していません。お気持ちはわかりますけれども、あなたの質問している側の気持ちはわかるけれども、そういった状態を想定しているわけではありません。
」
結局、何がやりたいんだろう？....

麻生内閣総理大臣記者会見 ― 21年度予算編成等 ―

「

平成２０年１２月２４日

【麻生総理冒頭発言】
（はじめに）
　今般、平成21年度当初予算、及び20年度第２次補正予算をまとめさせていただきました。
　そこで、国民の皆様に今回の予算に込めた私の意図を是非説明したいと存じます。
　生活防衛のための大胆な実効予算、私は新年度の予算をこう呼びたいと存じます。
（景気対策・生活対策）
　今回の予算はまずもって国民の生活を守るための予算であります。世界が100年に１度と言われるような不況に入りつつあります。異常な経済には異例な対応が必要です。
　日本もまたこの世界不況の津波から逃れることはできません。しかし、大胆な対策を打つことで、世界で最初にこの不況から脱出することを目指します。
　こちらのパネルをごらんください。
　10月に第１次補正予算を成立させました。続いて先日第２次の補正予算を具体化をさせております。そして、今日、平成21年度の予算を編成しました。これら３つを切れ目なく、言わば3段ロケットとして進めてまいります。
　これら3つを合わせますと、事業規模で約75兆円となります。予算と減税額で12兆円、国内総生産、いわゆるＧＤＰでも約２％になります。諸外国の中でも最大規模の対策であります。
（具体的内容）
　これらの対策により皆さんの生活がどうなるか。もう少し具体的にお話しをさせていただきたいと存じます。
　２枚目のパネルをごらんください。
(1)　まず、雇用です。
　雇い止めになった派遣労働者のために住居を確保します。特に雇用促進住宅での受け入れは、既に実施し始めておりまして、1,000戸程度の入居者が既に決定をいたしております。
　派遣労働者、内定を取り消された学生、年長フリーターを正規雇用した事業主に対して50万円から100万円助成をいたします。雇用保険料も引き下げます。標準的な世帯で年間約２万円に当たります。
　また4,000億円の基金をつくり、新たな雇用を生み出します。例えば高齢者の介護補助、配食サービスなどを未来に向けた事業につなげていきたいと思います。
(2)　定額給付金１人当たり12,000円をお渡しいたします。子供や高齢者のところには20,000円、子供２人の４人家族で64,000円になります。是非使ってください。そして、少しでも家計にゆとりが出ればと思っております。
(3)　少子化対策も重要です。妊婦検診を14回分すべて無料にします。
　出産育児一時金も４万円引き上げて42万円にします。子供を産むのに現金は不要としたいと考えております。
(4)　そして減税です。
　住宅ローン減税を過去最大の600万円に引き上げます。ローンでなく、自己資金で省エネ改修やバリアフリー改修しても減税します。
　また、環境にやさしい自動車というものを購入すれば、自動車重量税、取得税を減税します。
　例えば価格200万円のハイブリッドの新車の場合には、普通の車で言えば14万6,700円の税金がかかるのに対し０円になります。
　中小企業が従業員の雇用を守りつつ、後継者に引き継がれた場合には、相続税と贈与税を猶予します。これで地域社会、コミュニティーというものが維持されやすくなります。
（重要課題推進枠）
　次に３枚目のパネルをごらんください。
　21年度予算では、3,300億円の重要課題推進枠を活用し、生活を防衛し、企業の底力を発揮させたいと考えております。
(1)　医師不足や、また、救急医療対策に力を入れます。ドクターヘリを増やしたり、救急病院への支援を強化します。難病対策の範囲も広げ、新型インフルエンザの対策も行いたいと考えております。
(2)　また、消費行政というものを強化していくためには、消費者庁を創設します。国民の消費に対する安心向上につなげたいと考えております。
(3)　食料自給率の向上も重要な課題です。水田での麦などの作付拡大、耕作放棄農地の解消を支援します。
　そのほか、話題のｉＰＳ細胞、再生細胞などの先端技術の研究にも重点的に予算を配分したいと考えております。
（道路特定財源の一般財源化）
　なお、21年度から道路特定財源はすべて一般財源化します。
　すなわちガソリン税を道路整備に使うという従来の縛りをやめて、道路以外のものにも使えるようにします。社会保障費にも回します。
（財源・中期プログラム・行革）
　次に、これらの対策の財源について説明します。
１．税収について
　まず、税収です。急激な経済の落ち込みによりまして、国税と地方税を合わせて21年度は、前年度に比べて11兆円という大幅な減収が見込まれております。この減収分は赤字国債や、赤字地方債の発行で補わざるを得ません。
２．緊急対策の財源
　他方、今回の対策のうち、第２次補正予算分については、一切赤字国債に頼ることなく財源を捻出をいたしております。また、対策のうち21年度予算に係る分については、その大半を特別会計の積立金、剰余金を活用して、赤字国債の発行は極力抑えることとしました。
　 これに加えて基礎年金の国庫負担分の割合を２分の１に引き上げます。年金財政を安定的なものにするためのお約束でもありました。その財源も赤字国債ではなく、財政投融資特別会計に積み立ててあります準備金を活用することとしました。
　しかし、これらはいずれも臨時の財源でありまして、安定財源とは言えません。特に社会保障制度を安心なものにするためには、安定的な財源をいかに確保するかが最大の課題になります。
３．中期プログラム
　そこで社会保障と税財政に関します「中期プログラム」を閣議決定しました。消費税を含む税制抜本改革を2011年度より実施できるよう、必要な法制上の措置をあらかじめ講じることを決めたところです。
　この増税は社会保障、年金、医療、介護を安心なものにするためのものです。子や孫にツケを回さないためのものであります。
　私は短期は大胆、中期は責任と申し上げてあります。その具体化の第一歩を踏み出すことができたと存じます。
４．行政改革
　勿論、無駄な支出は徹底的に省く必要があります。そのために次のような行政改革を行うことにしました。
(1)　公益法人向けの支出の切込みを18年度の9,400億円から、約４割削減します。
(2)　独立行政法人雇用能力開発機構廃止、移管します。私のしごと館の業務も廃止します。
（おわりに）
　これらの予算を１月５日に招集する予定の通常国会に提出します。そして、できるだけ早く成立させたいと思っております。
　早期に成立させ実行することこそが最大の景気対策になると確信するからです。これが日本の経済を、そして、日本の将来を決めます。
　来る国会はこれまでの国会とは違ったものになるでしょう。国会の意思決定能力が問われます。国民が国会に問うもの、それは経済危機から国民生活を守ることができるか否かだと思います。国会の意思と覚悟が問われていると思います。
　政府与党としては最善と思われるものを提出しております。野党にもよい案があるなら大いに議論をしたいと思います。ただし、いたずらに結論を先送りする余裕はありません。
　一部には、選挙だ、連立だ、政界再編だといった議論があるのはよく承知しております。しかし、今は100年に１度と言われる経済危機の真っただ中にあります。そんなことを言っている場合ではありませんし、またあり得ないと存じます。
　私は国民生活の防衛のためならば何でもやる。やり抜く覚悟であります。どんな批判も恐れず先頭に立ってこの危機に立ち向かいたいと決意を新たにしております。是非国民の皆さんの御鞭撻、御叱正、御理解をお願いを申し上げます。
　私の方からは以上です。

【質疑応答】
（問）　まず、先ほども御説明がありましたが、先ほど閣議決定された中期プログラム（案）のことについてお伺いしたいんですけれども、社会保障の国民に 安心を与えるために消費税率を含む税制の抜本改革を10年度からやるとしたプログラム（案）を決定されたと、具体的に消費税率をどのような幅で上げること をお考えになっているんでしょうか。
　与謝野大臣は、先日もテレビで15年までには8.5～10％ぐらいにしたいと発言されていますけれども、総理は具体的にどのような幅で消費税率の引き上げを考えてらっしゃるか。
　あと与党内、特に公明党は消費税率引き上げに難色を示していますけれども、その説得、調整は、どのようにかかっていくおつもりなのか、その２つについてお伺いしたいと思います。
（総理）　まず最初に、消費税増税につきましては、その増税された分を社会保障関連に集中させて使う、いわゆる国民福祉目的税とか、いろんな表現がありま したけれども、そういう目的に集中させて使う。これが、我々としては今の中福祉を維持していく上で、中負担をお願いする背景であります。
　そして、その幅につきましては、今、御質問がありましたけれども、今後政府・与党で検討していく話であって、今この段階で何％というのを決めているわけではありません。
　公明党のお話は、今、御質問がありましたけれども、過日の中期プログラムの決定に当たりましても、公明党の御理解をいただいた上でこの話を決めさせていただいておりますので、この話でごちゃごちゃもめるようなことにはならないと思っております。
（問）　通常国会への姿勢についてお伺いしたいんですけれども。
（総理）　何についてですか。
（問）　通常国会に臨む姿勢についてなんですけれども、給付金について、民主党は法案から分離するように求めていて、そうじゃなければ代表質問に応じないという姿勢も既に示しています。そういった民主党との話し合いに応じる考えがあるのかどうか。
　それと、応じなかった場合、非常に対決姿勢が強まって、国会が紛糾することが予想されるんですけれども、衆参で予算を同時審議するとか、つまり 先ほど総理は決意を示されましたけれども、その辺はどこまで強気の運営をしていく考えをお持ちなのか、そこで例えば本当に立ち行かなくなった場合、解散に 打って出るような覚悟まであるのかどうか。そうした姿勢や決意についてお聞かせください。
（総理）　今、定額給付金の分離の考えはありません。これは、我々はベストなんだと思ってつくり上げておりますし、それだけ外してという話で話し合いをするつもりはありません。
　国会がどうなるかというのは、ちょっとその場にならないと何とも申し上げようがありませんので、国会対策委員会、議院運営委員会などの現場の話になると存じます。
　また、それによって、これは国民生活にとって極めて重大な問題であって、減税を含めます多くの法案というものが、対決のままでいくというのは私の想像を超えているんですけれども、いずれにいたしましても、こういったものは我々がベストと思ってつくり上げておりますし、また、今回の生活防衛という 観点からいきましたら、世界に先駆けて大きな不況の波から脱出する目的のためには、１日も早く成立させることこそが、最大の景気対策になると私は確信をし ております。
（問）　今回、100年に１度の経済危機ということで、大胆な財政出動を強調されておりますが、今回の予算編成に当たって、例えば2,200億円の社会 保障費の抑制枠、これは200億円ちょっとにとどまったり、また、シーリングの閣議決定のやり直しという異例の経緯をたどっております。
　その中で、本来ならば、まず、財政再建路線というものを一体どうされるおつもりか説明をいただいた上でするのが１つの手ではないかと。
　あと、2011年度のプライマリーバランスを黒字化するという目標は、事実上不可能だと思うんですが、その点についてはどうお考えでしょうか。
（総理）　景気対策というものは、最初に申し上げましたように、短期は大胆、中期は責任ということを申し上げておりますので、今回の予算というものに関しましては、短期、とにかく来年の話ですから、そういった意味では国民生活と日本経済を守るため大胆な予算ということになります。
　併せて中期的なことというのであれば、今、申し上げましたように、2011年というものを考えながら、税制の抜本改革を実施する、いわゆる責任というものをきちんとしているんだと思います。
　そういった意味で、今、御質問の言われる意味はわかりますけれども、我々としてはきちんとした、この異常な事態には異例な対応をもって当たる。 それ以外に、今の景気から脱出するというのは極めて難しいと、私はそう思っておりましたので、是非、この点につきましては、我々としては、とにかく来年の 景気というものは、世界中急激に落ち込む、我々の過去のデータを見ましても、景気の落ち方の角度が戦後60年間一番激しく落ちていくような予想を、各調査 機関、研究機関などなど出されておりますので、御存じのとおりです。
　したがって、それに対する対応も我々は思い切ったことをやらねばならぬと思って、今回の予算編成をさせていただきました。
（問）　財政再建路線をどうするかというのにお答えになっていないと思うんですが。
（総理）　2011年度に目指すということは、財政再建を目指すということと同じことだと思います。それを何もやらないというのであれば問題です。
（問）　今の質問とも関連するんですが、ということは、総理は「骨太方針2006」というのは基本的には維持していくということなのか、そこがはっきり しないために、やや今年の予算もメッセージ性に欠けるという批判もあるんですけれども「骨太方針2006」は、麻生総理としては、とりあえず見直す考えは もうないということでよろしいんでしょうか。
（総理）　今、今年度の予算を編成するときには、いわゆる2006年度の骨太方針というものの基本というものを我々は十分に配慮した上でいろいろやらせていただいております。したがって削るべきところは削る、増やすべきところは増やすということでいろいろ努力をしたところであって、2006年のいわゆる骨太方針を丸々放棄してやめたということを申し上げているわけではありません。
（問）　「中期プログラム」の関係なんですけれども、来年は衆院選があります。衆院選のマニフェスト、与党のマニフェスト、自民党のマニフェストと２つ ありますが、どのように「中期プログラム」の消費税に関わる部分を書き込むのか、特に自民党のマニフェストにはより総理の意向を反映させたもの書き込もう というおつもりなのか。その辺をお聞かせください。
（総理）　今回書かれました「中期プログラム」というのが出されておりますけれども、我々としては、2011年、将来我々は年金を崩壊させることなく、年金を安心したものとして、今後とも使えるものとしていくためには、我々としては是非ということで、このプログラムを出させていただきました。
　増税の時期につきましては、３年以内の経済状況を踏まえつつということは、前提として書かせていただいておりますので、責任ある政治というもので国民にお願いするということだと思っております。
（問）　今、消費税の引き上げに関して、経済状況を踏まえてということをおっしゃいましたが、これは経済回復が前提になると考えてよろしいんでしょうか。
（総理）　これは、経済のものすごく難しい数字の話になると、とてもじゃないけれども経済部の話になるのかもしれませんが、基本的には経済というものが回復しきった次には景気は後退しますので、どこをもって景気回復かといわれるのは、これは経済学でいろいろ意見の分かれるのは御存じのとおりです。
　したがって、前回５％に引き上げたときは、いわゆる景気がピークだったといわれるときに引き上げておりますので、どんと落ちたのはもう御存じ のとおりです。見積りに間違いが大幅に出たというのが過去の歴史ですから、ああいうことから学習しなければならないと、基本的にそう思っております。
（問）　先ほど、総理の方で国会運営の覚悟を示されましたが、改めて伺いますが、なかなか民主党の協力を得るのは容易ではない状況なんですけれども、補正予算、そして来年度の当初予算を成立させるためには、現実問題、衆議院の再可決という手法を念頭に置きながら国会運営に当たらざるを得ないと。しかし、 そういうことを乱発すると、政権に対する国民の見方が厳しくなっていくということもあると思うんですが、その辺り、どのような覚悟で国会運営に臨んでいき ますか。
（総理）　減税法案というものを我々はいろいろな形でお示ししたとおりですけれども、その減税法案というものを我々は通すために、３分の２の我々の手法を 使わせていただくということに関して、国民からそんな反発が出るでしょうか。私は、基本的にこれが通らなければ減税にならないという状況に置かれるという ことになるにもかかわらずに、それを通さないとか、引き延ばすということの方が国民からの理解を得にくいのではないかと、基本的に今の景気と厳しさという ものをわかっている国民にとりましては、この減税というのは、極めて大きいと思っておりますので、その意味でこの種の関連法案が通らないということは、私どもとしてはなかなか考えにくいと基本的にはそう思っております。
」
何でもイイから、実効性のあること、すぐに実行してくれよ！
何を話そうが構わんけど、全部が全部絵に描いた餅じゃねぇか？
ぬくぬく暮らしてられるから、実感湧かねぇんだろうけど、年越せるかどうかの瀬戸際に立たされた人間が、どれだけいると思ってんだよ！？

麻生内閣総理大臣記者会見 平成２０年１２月１２日

「
【麻生総理冒頭発言】
　急なことではありますが、是非国民の皆様にお話ししたいことがあり、記者会見を開らかせていただきました。内容は、生活防衛のための緊急対策についてであります。
　アメリカの金融危機、これは尋常ならざる速さで実体経済、実物経済へ影響し始めております。これまで、第一次補正予算に続いて、生活対策の策定をさせていただき、そして生活者の安全保障、そして金融の安定を最優先に対策を講じてきたところです。
　 しかし、その後も、経済の悪化は予想を超えるものとなっております。今日も御存知のように、証券市場は株価が下落、為替も円高に大幅に振れておりまし た。そのため、次のような果断な対策を第二次補正予算及び平成21年度の当初予算において、是非、対策を打ちたいと考えております。
　特に年末を控え、国民生活を防衛するため、雇用と企業の資金繰りを最重要課題といたします。これらの対策の規模は、第一に、財政上の対応として10兆円、これには平年度で住宅減税や設備投資減税などの総額約１兆円規模の減税も含まれております。
　第二に、金融上の対応として、保証・融資枠の設定が13兆円となります。
　政府としては、国民生活の不安を取り除く、そして少なくとも先進国の中では、最も早く今回の不況から脱出することを目指して、あらゆる努力を行いたいと考えております。
　 まず、急がなければならないのは、雇用対策だと存じます。特に年末までに急がなければならない。年度末ではありません。年末までに急が なければならないことは、雇止めや解雇された方々の住宅問題、住居問題です。社宅を追い出されると住む場所がなくなる。この方たちのためにも、直ちに引き 続き社員寮などは住み続けられるよう、事業主へ要請します。そして後日、事業主の方々には助成をいたしたいと存じます。
　１万3,000戸ある雇用促進住宅、ここにおいての受入を行います。また、住宅入居費用を貸し付けたいと存じます。
　加えて、内定取り消しの対策として、企業名の公表を含めて指導を徹底したいと存じます。
　また、第二次補正において、職を必要とする非正規労働者などに、地域において雇用機会というものをつくるために、既に生活対策で発表したものと合わせて、過去最大4,000億円の基金を創設いたします。
　21年度におきましては、雇用保険料の引き下げと給付の見直し、そして非正規労働者などの雇用維持対策、再就職への新たな支援を行いたいと存じます。
　これらは合計で約１兆円の追加となります。
　さらに21年度において、地方交付税を１兆円増額いたします。これによって、地方が実情に応じて自主的に雇用創出の事業などを実施できるようになります。
　 次に、21年度予算において、１兆円の経済緊急対応予備費を新設いたします。先日、閣議決定をいたしました予算編成の基本方針におきま して、世界の経済金融情勢の急激な変化を受け、状況に応じて果断な対応を機動的かつ弾力的に行いましたのは、御存じのとおりです。今後、予期せぬ新たな事 態に備えて、この予備費を新設しておきたいと存じます。
　その使途としては、雇用、中小企業金融、社会資本整備などを考えております。
　 三番目が、金融市場・資金繰り対策であります。この年末、中小企業では資金繰りを心配しておられる方々も多いことと存じます。まず政府 は第一次の補正予算において６兆円の緊急信用保証枠と、３兆円の政府系金融のセーフティーネットの貸し出しと、併せて９兆円を用意しております。ここ一両 日を見ましても、１日に1,000億円前後の保証を実施しております。まだ４兆円以上の保証枠が残っております。営業日日数で約30日、この間の話です。 年末に向けて十分な資金を用意してあるということです。
　これに加えて、おかげさまで、本日、金融機能強化法が成立をいたしております。これに基 づきまして、貸し手側の対策、前から申し上げておりましたが、政府の資本参加枠を現在の２兆円に10兆円追加して12兆円といたします。これによって企業 への貸し渋りや貸しはがしが生じることがないよう、金融機関が安心して地域経済や中小企業に対して資金供給ができる環境が更に整備されることになります。
　借り手側の対策であります信用保証枠の拡大と合わせて、貸し手側の対策によって中小、小規模企業の金融対策に万全を期してまいりたいと考えております。
　次に中堅・大手企業の資金繰り対策として、政策金融による危機対応業務の発動を行います。これは、一時的に資金繰りが悪化を来している中堅企業に対して、政策投資銀行や商工中金を通じて資金繰りを支援するものであります。
　企業の短期約束手形、通称コマーシャル・ペーパーと言うんですが、このＣＰの市場において起債環境が悪化しております。企業の資金繰りが結果として厳しいものになっております。
　そこで、この危機対応業務を活用して、政策投資銀行などを通じたＣＰ、コマーシャル・ペーパー買い取りのスキームを設けることといたします。本年度中に危機対応業務として３兆円の融資枠を設定します。
　さらに日本銀行において、市場への潤沢な流動性供給のための施策を実施していただけるよう、政府として期待をしているところであります。
　金融機関に対しては、年末並びに年度末の企業金融に対する特段の配慮を要請することといたします。
　 さらに住宅、不動産市場対策です。特に住宅、不動産市場では、健全な事業につきましても、金融の目詰まりが見られます。そのため、住宅、不動産事業者に対 する政策金融のいわゆる危機対応業務に加え、住宅金融支援機構が住宅、不動産事業者に対して事業資金の調達の支援を行います。住宅機 構からの時限的な融資は年内に開始します。
　また来年度の税制改正においては、過去最大の住宅ローン減税を行うとともに、自己資金、自己資本で住宅を購入する場合などの減税も新設することにより、住宅を購入しやすくいたしたいと存じます。
　以上のような内容を、政府・与党政策責任者に指示し、ここにお見えの与謝野大臣に取りまとめをお願いしました。政府・与党は、予算編成作業を急ぎ、年末までにその全体像をお示しいたします。
　今回の世界の大不況は、100年に一度の規模とも言われております。日本もこの大きな津波みたいなものから、枠外にいるまたは逃れるということはできないと存じます。しかし、的確な対応を早急に打つことで、被害を最小限に抑えるということは可能だと存じます。
　 次に、この対策の実行について申し上げます。これらの対策を実現するためには、第二次補正と、その関連法案、そして税制改正も含めて、 平成21年度当初予算と、その関連法案を早急に成立させ、切れ目なく実行する必要があります。そのため、異例なことではありますが、年明け早々１月５日に 通常国会を召集し、これらを審議していただこうと考えております。
　民主党の小沢代表には、先日の党首討論におきましても、審議に協力し、早急に結論を出すとお約束をいただいております。国民生活を守るため、是非これらの予算と関連法案の一刻も早い成立に御協力いただくことを改めてお願いをする次第です。
　 最後に、社会保障、税財政の中期プログラムについて申し上げます。大胆な財政出動をするからには、中期の財政責任もきちんと示さなければなりません。ま た、財政責任の在り方をきちんと示すからこそ、大胆な財政出動が可能となる。これが責任政党の原点であり矜持だとも存じます。
　私は、大胆な行政改革を行った後、経済状況を見た上で３年後に消費税の引き上げをお願いしたいと過日申し上げました。この立場は全く変わっておりません。
　その前提条件として大胆な景気対策をやる一方で、社会保障の安全強化のため、消費税負担増の準備をやらなければならないと考えております。
　経済状況を見ながら、与党税制改正大綱の考え方の範囲内で、2011年度から消費税を含む税制抜本改革を実施したいものと存じております。
　 そのため、必要な作業を政府内で始めるよう、与謝野大臣、中川大臣に指示をいたしたところです。色々と批判が出ることは承知をいたしております。それでも 責任与党として、最後はご理解いただけるものと信じております。逃げずに、正直に、社会保障の安心強化というものを進めてまいりたいと考えております。国 民の皆さんの一層のご理解をお願いさせていただければ幸いであります。
　以上です。ありがとうございました。

【質疑応答】
（問）　 先ほど言われました消費税の問題についてお聞きしたいんですけれども、総理は、今、３年後に経済状況を見ながら引き上げを実施するという考えには変わりが ないとおっしゃったんですけれども、しかも、与党の税制大綱の 範囲内とおっしゃいましたが、本日決まった与党の税制大綱の方では2010年半ばまでということで、消費税の引き上げの実施時期の明記はされていないんで すけれども、それでも政府の今後の中期プログラムには、はっきりとその実施時期を明記する考えがおありなのか。それと、与党をどのように説得していくおつ もりなのか。それをお聞かせください。

（総理）　与党の税調の書かれた紙を見ましても、消費税を含む 税制抜本改革を経済状況の好転の後に速や かに実施と書いてあります。ご存じのとおりです。2010年代半ばまでに持続可能な財政構造を確立すると書いてある。私も昨晩でしたが、お話がありました ので、今、申し上げていることは、それに反しているわけでもありませんし、基本的には３年後に消費税を引き上げるという方針でやっていき、それまでに景気 回復ができているということをやらなければならないということです。そのために、今、大胆にやろうとしているんですから。景気対策が３年、３年間が向こう 全治３年と申し上げているのは、その理由の一つでして、大胆にやるためには、後のものがきちんとされていなければ、そういった大胆なことはできないと存じ ますので、私どもは、今、申し上げたとおり、この与党の税調の話にもそんなに反しているわけでもありませんし、今、申し上げたのが答えです。

（問）　 解散総選挙に関してなんですけれども、民主党の小沢代表は、話し合い解散ですとか、選挙管理内閣を作ってでの解散などについて言及しています。また、予算 の成立などに絡んで、麻生総理は解散時期について小沢代表と話し合うつもりはあるのか。それと、現段階で麻生総理が解散総選挙の時期についてどのように考 えているのかをお聞かせください。

（総理）　政策について民主党と話し合うというのは政党間協議、前から申し上げておりますので、大歓迎であります。ただし、解散の方につきましては話し合うつもりはありません。
　また、時期というものの御質問でしたけれども、私が判断をさせていただきたいと存じます。

（問）　 財源問題についてお伺いいたします。総理は、社会保障費の抑制枠2,200億円の見直しについて、既に限界に達しているという発言を再三されていますが、たばこ増税が見送りとなったことで、依然、財源の問題は決着していません。この間、保利耕輔政 調会長にも指示をされたと伺っていますが、この問題の決着の見通しと、何かお考えがあるんでしょうか。

（総理）　社会保障の2,200億円につきましては、いろいろ取りざたされておりますのは、知らないわけではありません。厳しい状況であろうと思いますけれども、これはあと約１週間少々ありますので、その間にぎりぎり努力をしてもらいたいと考えております。対応いたします。

（問）　 今日発表された緊急対策ですけれども、二次補正と来年度の当初予算ということですけれども、具体的にどのように振り分けてやられるお考えですか。 　それと、もう一つは財源ですけれども、こういう対策を取るためには財源が必要ですが、埋蔵金等、どういったところから捻出しようとお考えですか。

（総理）　財源につきましては、まず基本的に、いわゆる生活対策の財源につきましては、赤字公債に依存しない。前回も申し上げたとおりです。雇用保険特別会計の活用とか、また、財政投融資特別会計の金利変動準備金の活用など、いろいろ考えられております。
　 21年度の当初予算につきましては、今年度、平成20年度の予算の内容が、多分、これだけの法人税の減収が予想される中におきましては、いわゆる減額補正 をしなければならぬという状態になる可能性は極めて大きいと考えております。したがって、スタート台が極めて低いところから始まりますので、いろいろなこ とを考えて、今後、よく検討しなければならぬと思っております。

（問）　消費税のことをもう一度確認 したいんですが、総理は与党の大綱に反しているわけではないとおっ しゃるんですが、総理が冒頭におっしゃった、2011年度から消費税を含む抜本改革という点については、与党、とりわけ公明党は明確に反対をしているんで すが、これでも政府の方針として中期プログラムで閣議決定をされるということでしょうか。

（総理）　 私としては、2011年、今から３年ありますけれども、３年後、我々は今の不況というものから脱却をしていたい。私は基本的にそう考えております。した がって、何回も申し上げましたように、短期的には景気対策が一番だ。そして、全治３年と申し上げたのも、それが背景です。したがって、2011年に私とし ては、是非やりたいということに関しましては、変わっておりません。

（問）　先ほどの質問の中で、補 正予算と当初予算とかの生活防衛緊急対策の仕分けをもう少し詳しく説明していただきたいんですが、要するに生活対策を除く部分については赤字国債に頼らざ るを得ない部分もあるのか。それと、当初予算に持っていく分については、どちらかというと、赤字国債に依存してやることになるのかということと、１兆円の 予備費というのは余り過去に例がないと思うんですけれども、国会でいろいろ質問、追及されるような気もしますが、それについて理解を得られると思われてい るのか。その辺についてお聞かせいただけますか。

（総理）　今の話の緊急の予備費につきましては、少 なくとも100年に一度で何が起きるかわからぬと私 どもは正直申し上げて、そこが一番の問題。大体、今までに予想しているものではない形になっていますので、そういう意味では、異常事態に対しては、異例な 対策を取らざるを得ないということで、あらかじめきちんとした予備費を持っていないと、これまでは過去5,000億ぐらいの予備費はあったそうですけれど も、過去の前例にとらわれていると、正直、更に何かが悪化するとか、いろんなことを考えておかなければならないと思って、我々、責任政党としては、ここは きちんとした予備費を持っておかないと、いろいろな対応ができない、極めて緊急に起きる可能性というのは、それは何を想定しているのかと言われれば、私ど もとして、それが想定できるんだったら、勘定科目に挙げているんであって、そういったことを申し上げれば、社会保障とかいろんなことが考えられると思いま す。更に雇用とか、いろんなことが考えられると思います。
　したがって、予備費と申し上げているのは、そういうことでして、いろいろ御意見もある ところだと思いますけれども、予想がしにくい今の状況に おいて、私としてはこういったものを持っておくということが、少なくとも安心につながっていくものなんだと、私自身はそう考えております。

（問）　緊急対策の中で、地方交付税を１兆円増額するという項目が入っておりますが、総理はかねがね地方が自由に使えるようにすることが大切だとおっしゃってきたかと思うんですが、今回雇用創出等のためのという条件を付けているのは、どういうことなんでしょうか。

（総理）　 基本的には、その内容は地方交付税というものを申し上げた中で、地方交付税というのは、御存 じのように地方が一番自由裁量の多いところです。そこで、過日の道路特定財源のときに、約１兆円の新しく交付金という形になっておりますが、いわゆる地方 が自分でそれをやろうと思った場合、もともとその道路事業をやるときに、地方が負担しなければならない分、通常、裏負担とかいろんな表現が皆様方の業界で はありますけれども、あの部分。あの部分を我々としては、地方を見ていますとそこが負担できる資金、財力がないからこの公共工事は請けられないということ になって、毎年３％の公共工事の減、プラス1.5ぐらいになっているというのが、昨年、一昨年ぐらい、大体それぐらい減っていると思います。
　そ の理由は、地方に公共工事がないんではなくて、それを負担する財力が地方の自治体にないというのが一番の問題。したがって、今、申し上げたようなものが地 方交付税として付くことによって、そこに仕事ができることになります。何も道路に限りませんよ。はっきり申し上げて、電柱の地下埋設という ものも大きいでしょうし、いろんな意味で、この間来た山の方は間伐が全然できなくてどうにもならぬとか、地方からお見えになる方の要望は実にさまざまで す。
　そういった方々に自由に使えるということは、イコール雇用を創出しますから、今ごろ、そういったものを使って自分の人件費の穴埋めにするよ う な自治体は考えられませんけれども、そういうのではなくて、新たに雇用を創出する。雇用を創出するというのは、正直言って、今、植林で言ったから木で言え ば、木の間伐をずっとやっていく、そういったものを新たに、市営でやっているもの、町営でやっているもの、いろいろありますけれども、そういったところに 人を入れるイコールそれは雇用にもなりますし、同時にそこは緑が、植林が、治水が、治山が維持される。そういった意味で、今、申し上げたような交付税とい うものを、あえて雇用という名前を使わせていただきましたけれども、それは主にそういったものに使えるという意味で、公共工事といえば公共工事かもしれま せんけれども、それは単なる公共工事の部分が小さなところでちょこちょこ出てきますと、それは地元の人たちの雇用につながっていくということで、大きな大 企業がどんと乗り込んできて何とかかんとかするようなものとは違った意味での小さな工事、イコール雇用が発生するという意味で、今、言ったようなことを申 し上げさせていただいているわけです。これは改めて総務省なりにきちんとした指示を明確にしていかなければならないと思っております。
　以上です。
」
こんなんで何かやったってことになんのかな？
規模だけ大っぴらに発表して、耳目集めたはイイけど、何に使うのか？にしろ、財源どーするのか？にしろ、明確な話はひとつも出てこない。
明言したのは、3年後の消費税UPが目立つぐらいで、これも税調に拒絶されたのを根に持って、意地張ってるようにしか見えないけどな....。　あぁ生活対策の10兆円は、国債発行に依存しないって....結局、その財源を明確化しないことには、この計画自体が揺らいだまんまなんだよ。　二次補正出さない代わりに、計画示します！通常国会1/5に召集します！私たちは仕事してまぁす！って宣言したいトコなんだろうけど、こんなもん信用できるかよ....。

金融・世界経済に関する首脳会合内外記者会見 平成２０年１１月１５日

「
【麻生総理冒頭発言】
　先ほど、「金融・世界経済に関するサミット」を終えたところです。その成果とともに、私の考えるところをお話しさせて頂きたいと存じます。
　世界は今、ご存じのように新しい時代に入ろうとしておると存じます。世界の金融というのは、グリーンスパンという人の言葉を借りるまでもなく、 １００年に一度というような大変な危機に見舞われております。しかし、危機というものは同時にチャンスでもあります。歴史は危機というものを克服したとき に新しい秩序ができる、もしくはできたということを示しております。危機に対してうろたえているだけではだめです。１９２９年の大恐慌は、そのうろたえた 結果を示していると思います。
　しかし、今回、今は全く違っていると思います。協調の枠組みができているからです。したがって、１９２９年の教訓に我々は学んだ、そして日本は、併せて１９９７年、９８年の危機にも学んだと思います。
　今回の会合に際して、私は、日本に対する期待の大きさ、もしくは日本が果たさなければならない役割の大きさというのを感じたところです。
　一つは、日本の経験を示すことだと思います。バブルが崩壊し、それを克服してきた経験です。あの大変な危機を日本は一国で乗り越えました。もちろん大変な犠牲を払っての上であります。
　もう一つは、新しい時代の枠組みづくりを日本が主導することだと存じます。私は、それに応えるべく具体的な提言というものを行いました。それが 首脳会談の宣言にも反映されております。もちろん、それを実行することは直ちに簡単にできるわけではありません。しかし、今回の提言が必ずや一つの礎にな ることを信じております。
　首脳会合の成果を簡単に説明します。各国は、現下の金融危機と、世界経済の減速への対応そして国際金融システムと金融規制・監督の改革の方向性と具体策で、一致をしております。
　まず、危機への短期的な対応については、各国が協力して行動を一緒にしていくことを確認しております。日本の場合の例を引かせてもらい、 １９９０年から約１５年間で、土地と株式の資産価格は日本のＧＤＰ３年分、１５００兆ということです、下落したんです。しかし、日本のＧＤＰそれ自体は、 ５００兆円を大きく落ち込むことなく維持することができたと、これが日本の歴史です。私からは、こうした経験を踏まえて、次のように強調しております。ど うしてそれが可能だったかといえば、銀行等にあります不良債権というものを徹底かつ早くに開示をしております、示した。金融機関に対しては、その不良資産 というものを償却した後、少なくとも資本を増強する必要にあっては、公的資本を投入した。また、マクロ経済政策によって、実体の経済、金融だけじゃなく て、実体経済を支えること、この重要性というものを話しております。
　次に、中期的に、危機の防止策を考えねばなりません。この点については、今回の危機において影響を受けた中小国、新興国への支援を進めること が大事です。そして、ＩＭＦ等の国際金融機関の資金の基盤というものが弱い、それを増強する必要性が皆さんとともに共有されております。そのため、日本と しては、ＩＭＦに対して増資するにしても時間がかかりますので、今は時間が急ぎます。従って、日本としては１，０００億ドルという資金の融通をする用意が あるということを表明しております。
　三番目には、金融の規制・監督の改革ということになるんですが、有機的な、国際的に連携した機能の強化が必要です。一国だけでは対応できな かった。今回、それははっきりしています。そして、格付会社というものがありましたけれど、これはかなりシャビー、あまり信用のあるものではなかったとい うことだと思いますんで、規制と監督体制を導入すべき。そして、市場の混乱している時には、時価会計基準というものを適用できるかといえば、市場がなくな れば時価会計基準は存在し得ないことになります。従って、その扱い等々、私が色々指摘をさせてもらったものに関しましては、世界各国の協調的な取り組みの 必要性について共有をされたところです。
　また、これと反対に保護主義については、これを拒否し、決して内向きにはならないこと。更にドーハ・ラウンドの交渉の今後の枠組み、いわゆるモダリティと称するものですけども、については、年内に合意することについて努力していくことでも合意をしております。
　最後に、長期的な通貨体制のあり方として、次の点を申し上げております。今回の問題の起きた根底というものには、貿易の不均衡というものがあり ます。これを是正しなければならんのであって、是正をするためには、基軸通貨国は赤字の体質を改めてもらう。また、過度に、必要以上に外国の需要、外需に 依存しているという国は内需拡大に努めてもらう必要があります。こうした、すべての国の政策協調というものによって、ドル基軸通貨体制というものを支える 努力を払うべきだということを申し上げたところであります。
　他方で、アジアなど、域外に開かれた地域協力は、グローバリズムを補完するものだと思っております。日本としては、１２月のＡＳＥＡＮ＋３や東アジア首脳会議等に向けて、アジア地域の金融協力の強化と自律的な発展のため、取り組みを進めていきたいと考えております。
　日本としては、今回の会合の成果を具体的な行動に移していかなければならないと思っています。また、新しい世界経済と金融というものに対応した、国際的な経済システムの実現に向けて、引き続きリーダーシップを発揮して参りたいと思っております。
　最後に、参加各国の協力とともに、急な呼び出しではありましたけれど、米国政府及び米国国民の皆様の歓迎とおもてなし、対応に対し、心より感謝と敬意を表して、挨拶なり発表に代えさせていただきたいと思います。ありがとうございました。

【質疑応答】 （問）
　今回の合意について、総理は改めてどのように評価されているか。また、日本が特に指導的な役割を果たしたと強調されているが、今後、特にどのような面で指導的な役割を果たすとお考えか。

【麻生総理】
　今回の会合は、歴史的なものだったと多分後世言われると思うが、少なくとも、先進国と新興国の双方の首脳が一堂に会して２０人という人数を限っ て議論したこと、また、首脳会談の宣言も、始まる前まではどこまで纏まるのかという危惧があったが、少なくとも、今回の金融危機への対応は、短期的なもの と中長期的なものとに分かれるが、これを盛り込んだ、結構具体的な、行動的なものとなった点は高く評価をされて然るべきと思っています。それぞれ抱えてい る問題は違う。かたわらは被害者だと思っていますし、そういった意味ではかなり意識は違うんですが、少なくともこの金融危機をまた起こさないために、これ 以上その被害を大きくしたくないために、いろいろな意味もあったと思いますが、合意がされたと思っております。また、先ほど申し上げましたけれど、ＩＭＦ の増資というか、ＩＭＦに対する融資を始め、少なくとも格付会社の話とか、また、監視機能を今ある組織を使ってやっていくんで、新しい組織を作るよりそち らの方がいい等々、色々申し上げましたけれども、具体的な形として取り纏めて頂きましたので、こういった私どもの提案を生かされておりますので、そういっ たものを現実にやっていくと言うことになろうと思います。
　また日本がやりました、不良資産というものを外して、それを銀行の中ではバランスシートから外したというような経験など、これは直ぐになかな か出来ているところはないと思いますし、いまそれをやれている国もありませんから、そういったことをやった結果、日本はあの金融危機をしのいだ、そういっ た経験というものは、日本としては、その経験を率直に言える、そういう資格もあるでしょうし、それが世界の役に立っていくんだと思っています。

（問）
　１０００億ドル日本が資金融通としてIMFに出す用意があると言われたが、中国や産油国も同様に資金をIMFに融通すべきだとの御意見だったが、公式には、或いは公けの所では、中国はそうした発表を行っていないことを残念に思っているか。

【麻生総理】
　この種の話に対して、日本の申し出に対して、アジアの少なくとも今外貨準備高の多い国、例えば産油国とか今言われた中国とか、そういう国からも 融資があっても喜ぶべきことだと言ったけれど、（それらの国々からの）発言はありませんでした。今回に限りませんけれど、大体、中国という国は、こういう 席でみんなの前でその種の発言をしたという例は過去にありませんから、後でこの種の話しを持ち帰って協議の上、発言なり賛意なりということは言いますけ ど、その現場でimmediate reactionというものをあまりしない国だと思いますので、言わなかったからだめなんだ、という訳でもないと思って、その点は期待をしています。I hope interpretation is working O.K.

（問）
　今後、来週はＡＰＥＣが開催され、日中韓首脳会議、ＡＳＥＡＮ＋３、東アジア・サミットという首脳レベルの会議が続くが、今回の金融サミットの成果をどのようにフォローアップしていく考えか。

【麻生総理】
　中小国とか新興国とかいろいろな表現があるが、今回の金融危機が実体経済にどのような大きな影響が出てくるかということが、多分一番の懸念なん だと思います。今、間違いなくインフレーションを心配していた国がデフレーションになるかもしれない。これは英国などが皆言うところですが、日本はついこ の間までデフレをやっていた訳ですが、戦後、世界の中でデフレーションで不況ということを経験した国は日本だけです。そういった意味で少なくとも、こう いったものは放っておけば自然に景気の波動で自立的に回復するというような状況ではない。今回は。従って、何らかの人工的な若しくは政治的な政策というも のを加えないと、なかなか上手く景気回復の軌道にはのらない。中でも景気回復のいわゆる伸び率の高いアジアの、世界の成長センターと言われるのは、どう考 えてもアジアです。アジアの中で経済成長を促していくということが必要であり、そういう意味では、ＡＰＥＣやＡＳＥＡＮ＋３、東アジア首脳会議といった一 連の会合はこれから開かれる訳だが、その中で各国の自律的な経済成長を各国で意図的にやってもらわないといけない、金融さえきちんとすればそういうものは できるはずであるので、少なくとも経済成長率が５%から１０%の間くらいの国が多い訳なので、そういった意味ではやってもらわないといけない。
　それから、地域の協力というもの、いろいろな地域協力をやっているので、チェンマイ・イニシアティブなどいろいろ具体的な名前があるが、その ようなものを含めてやっていってもらわないといけない。金融の決済のシステムがよく出来ていないので、これは今からこういった国々でやらなければいけない ことは基本的なところで言えば多分統計。統計というものがどれだけきちんととれているのか、その統計をどれだけ上手く活用しているのかと言ったようなこと は長い間の経験というものを先進国は皆持っているが、それがないとなかなか経済というものは生き物であるので、きちんとした数字の把握をしておかなければ ならない。そのようなことなどについて日本としてはいろいろ一緒にやっていくことができると思うので、そのような基本的なところのフォローアップができな いと、たらたら目先だけ発展しても格差がついたり、バランスがとれなかったりするということになると思うので、そういった細かなところにフォローアップが 必要ではないかと思っています。

（問）
　米国の次期大統領に対しては、より大きな信頼（greater confidence）を持っておられるか。今後、日米関係はどうなると考えるか。

【麻生総理】
　この間、オバマ次期大統領から電話がかかってきたので、電話で話しました。電話で話をしただけなので、それで直ちに相手の人物なり性格が分かる 訳ではありません。ただ、その時にインドネシアによく行っていたので、ハワイから日本経由でインドネシアによく行った話や、アジアに関する興味が示されて いたのが印象に残ったのが一つ。今、米国務省でアジアに詳しい人がどんどん減ったので、その意味ではアジアに関心をもってもらうという人は大変我々にとっ ては大事であり、世界にとっても、人口の半分がアジアであるので、その意味では非常に大きいと思いました。二つ目は、電話で話をしていて、とにかくこれか ら貴方との個人的な人間関係の確立を是非という話もしたので、そう言った意味では電話で話しただけだが、何となくインテリジェンスのとても高そうな英語 だったという記憶が私（総理）にはあります。I hope the interpretation will be right interpretation. Not distorted, I hope. Okay?

（問）
　最後になるが、総理はとても言葉も上手であり、メディアもいろいろと得意である。今後は日本の経験を活かして、どういう形でメディアも含めて顔 が見える形のリーダシップをとっていくのか。また、先ほどのオバマ次期大統領の話に関し、今後はオバマ政権と上手くどういう形でいかそうと思われているの か。

【麻生総理】
　オバマ政権のスタッフが、どういった方がなられるのかということは、今から１月２０日までトランジション・チームがずっと動き始めるので、それ までどういう方が出て来られるのか、ちょっとうわさだけですからね。新聞のうわさくらいあてにならないものはないでしょう。こういう人たちが作っている話 ですから。あまりヒラリーが（国務長官に）なるとか、本当になるのか、誰がなるのか、毎日違う話を皆されるので、なるべくああいうのは見たり聞いたりしな いようにしていますんで。答えが出れば、２ヵ月後には分かるんだと思って、そういうことは２ヵ月経ってからの話だと思っていますけれども。
　今の話で、やはりいろいろな意味で、これから金融というのはかなりプロフェッショナルな話である。金融のおかげで銀行の決済ができない、銀行 間同士の決済ができない、マネー・マーケットが全然成り立たないというような話を殆どの人が全然興味もないし、分かりもしない。しかし、これが一番の決済 の元ですから、その決済の元が止まったということは、えらいことであると思う。しかし、そのような重要性を、大変なんだと書いた新聞などありませんから。 少なくとも日本ではない。そういうことをわかりやすく説明をするという努力を政治家がするなり、何なりしていかなければ、新聞は書かない、また誰も読まな いということで、これはテレビとか街頭でやるとかいろんな形で直接言わないと、今のような危機に当たって、今、時間を急ぐ話に関し、どうしてカネを出さな ければならないのか、多分米国のtax payerも全部ノーと言ったんですけれども、日本も９７年、９８年にノーと言ったために、対応が遅れて後で巨大なカネがかかることになった。あれは、前 で決済しておけばよっぽど少ないおカネで済んだんですけど、後になった結果あれだけ大きくならざるを得なくなった。多分、米国も同じです。従ってそういっ た意味では、早い段階でこの必要性を政治家として訴えていくということは、メディアとの関係は非常に大きな要素を持っているのではないかと思って、努力を しないといけないと思っています。
」

半端な情報だけっきゃ載せないよね、官邸Webにゃ....。
あくびも出ない....。

オバマ米上院議員の米国大統領当選に対する内閣総理大臣の談話 平成２０年１１月５日

「

1. 米国大統領選挙において、オバマ上院議員が当選を果たされたことに、心から祝意を表する。
2. 世界が、多くの困難な課題に直面している中、米国が、オバマ次期大統領の優れたリーダーシップの下、国際社会と協調しながら、更に前進を遂げていくことを確信している。
3. 日米両国は、自由・民主主義、基本的人権の尊重、市場経済の推進といった価値観を共有している。日米同盟は、日本外交の基軸であり、アジ ア太平洋地域の平和と安定の礎である。私は、オバマ次期大統領と力を合わせ、日米同盟を一層強化し、また、国際経済、テロ、地球環境等の国際社会全体の諸 課題の解決に向け、力を尽くしていきたい。

」

談話を箇条書きにまとめるのは、官邸の当たり前の手法なのかな？　箇条書きの一項目目で祝福されても、オバマさんちっともうれしかないだろに....。

麻生内閣総理大臣記者会見 平成２０年１０月３０日

所信表明以来、久々の官邸カットかな？
「
　平成２０年１０月３０日、麻生総理は総理大臣官邸で記者会見を行い、景気不安や世界的な金融不安に対応するため、新しい経済対策「生活対策」の概要を発表しました。

　発表した対策では、「生活者対策」「中小・小規模企業等企業活力向上、金融対策」「地方」に重点を置き、「生活者対策」では定額減税や住宅ローン 減税など、「中小・小規模企業等企業活力向上、金融対策」では資金繰り対策や株式配当等の軽減税率の延長など、「地方」では高速道路料金引き下げや道路特 定財源の一般財源化に際して１兆円を地方に振り分けることなどが盛り込まれています。

　また、国際金融問題への対応についても麻生総理の問題意識と改革案を示し、金融機関に対する監督と規制の国際協調体制、格付け会社に対する規制の在り方、会計基準の在り方を、１１月１５日に行われるＧ８首脳会議で議論するとしました。

　会見で麻生総理は、「かつてない難しいかじ取りですが、日本政府の総力をあげて取り組んでまいります。」と述べました。

関連リンク

• 参考資料「生活対策」－国民の経済対策の概要－ (PDF)
• 麻生内閣総理大臣記者会見（平成20年10月30日）
• 麻生内閣総理大臣記者会見-平成20年10月30日
• 現下の経済情勢への緊急対応－政策特集－

」
「
「生活対策」－国民の経済対策の概要－

平成２０年１０月３０日

１．生活者対策
　①定額減税等（給付金方式） 2 兆円
　②介護・子育て
　　・ 介護報酬 月2 万円アップ・介護人材を10 万人確保
　　・ 3 歳未満児の保育サービス利用率5 割増
　　・ 第二子から、年間3.6 万円の「子育て応援特別手当」
　　・ 妊婦健診の無料化（14 回分）
　③雇用
　　・ 雇用保険料を大幅引下げ (標準世帯で年約2 万円還元[21 年度]）
　　・ 雇用強化対策
　　- 年長フリーターの正規雇用を奨励
　　- 新規雇用を創出（地場産品販売、高齢ｻｰﾋﾞｽなど）
　④住宅ローン減税等
　　・ 過去最大級（控除可能額）の住宅ローン減税、リフォーム減税
　　・ 省エネビル建設などに容積率緩和
　⑤電気・ガス料金の引上げ幅圧縮・平準化の要請
２．中小・小規模企業等企業活力向上、金融対策
　①資金繰り対策 総額30 兆円のセーフティネット
　　・ 緊急信用保証 6 兆円→20 兆円に拡大
　　・ 政府系金融緊急融資 3 兆円→10 兆円に拡大
　②成長力強化税制
　　・ 新エネ・省エネ投資の即時全額償却
　　・ 中小企業法人税引下げ
　　・ 海外所得（17 兆円）の国内への還流促進
　③金融機関への資本参加枠（現行2 兆円）の拡大
　④株式配当等について軽減税率を延長
３．地方
　①高速道路料金引き下げ
　　・ 「休日はどこまで行っても1,000 円」、「平日昼間も3 割引」
　②道路特定財源の一般財源化に際し、１兆円を地方に
　③「地域活性化交付金」で、きめ細かな地域のインフラ整備
４．財源及び財政の中期プログラム
　①対策の財源は、赤字国債なし。特別会計積立金等を活用。
　②中期プログラムの基本骨格
　　・ 3 年以内の景気回復期中は減税等を時限的に実施。
　　・ 経済状況好転後に、財政規律、安心な社会保障のため、消費税を
　　　含む税制抜本改革を速やかに開始。2010 年代半ばまで段階的に
　　　実行。
　　・ 本年末に、税制全体について「抜本改革の全体像」を提示。
以 上
」

麻生内閣総理大臣記者会見 平成２０年１０月３０日

「
【麻生総理冒頭発言】

　それでは、今回まとめさせていただきました、国民のための経済対策を発表させていただきます。

　 初めに、現在の経済の状況について、私の認識を申し上げさせていただきたいと存じます。現在の経済は、100年に一度の暴風雨が荒れている。金融災害とで も言うべき、アメリカ発の暴風雨と理解しております。米国のサブプライム問題に端を発しました今回の金融危機というものは、グリーンスパン元ＦＲＢ議長の 言葉を借りるまでもなく、100年に一度の危機と存じます。

　証券化商品という言葉がありますが、これに代表されます新しいビジネスモデルが拡大をした。しかし、その中で金融機関がそのリスクを適切に管理できず、金融市場が機能不全に陥ったと存じます。

　ただし、日本の金融システムは、欧米に比べ相対的に安定しております。日本の土台は、しっかりしているということです。しかしながら、全世界的な金融シ ステムの動揺というものは、株式とか債券市場を経て、世界の、また日本の実物経済、実体経済にも影響を及ぼしてくることは確実であろうと存じます。

　こうした状況の中で、何より大事なことは、生活者の暮らしの不安というものを取り除くことだと確信しております。すなわち、国民生活の安全保障でありま す。暴風雨を恐れて萎縮してはなりませんし、台風が通り過ぎるまでじっとしているだけでもだめです。今回の対策は、こうした認識を背景に策定させていただ きました。

　対策は、大きく分けて２つです。

　１つ目は、国内でできること。それは、生活者の安全保障であり、金融の安定です。考えられる限りの大胆な対策を、経済対策としてまとめさせていただきました。

　 ２つ目は、国際的にしなければならないことであります。金融の安定化のために、国際協調を進めます。

　 まず、国民の経済対策について説明させていただきます。概要は配付していると思いますが、その資料のとおりです。今回の経済対策は、国民の生活の安全保障 のための国民の経済対策です。ポイントはスピード、迅速にという意味です。これまでにない大胆なもの。重点を絞り、ばらまきにはしない。そして、財源は赤 字国債を出さないこと。

　策定に当たっての主な考え方を説明します。まず、日本の経済は全治３年という基本認識の下で、今年度から直ちに日本経済の建て直しに取り組みます。当面 は、景気対策。中期的には、財政再建。中長期的には、改革による経済成長という３段階で経済財政政策を進めてまいります。

　 また、今回の景気対策の意義は、単なる一過性、その場だけの需要を創出することではありません。自律的な内需拡大による、いわゆる確実な経済成長につなげる必要があります。そして経済の体質を転換し、日本経済の底力を発揮させることであろうと存じます。

　 更に、財政規律維持の観点から、安易に将来世代に負担のつけを回すというようなことは行いません。経済成長と財政健全化の両立を目指してまいります。こうした考えに基づき、対策の財源は赤字公債に依存しません。
今回の対策の主なものを紹介します。

　まず第一は、生活者対策です。

　 定額減税については給付金方式で、全所帯について実施します。規模は約２兆円。詳細は今後詰めてまいりますが、単純に計算すると、４人家族で約６万円になるはずです。
雇用につきましては、雇用保険料の引き下げ、働く人の手取金額を増やしたいと存じます。
また、年長フリーター、ロストジェネレーションとも言いますけれども、正規雇用をするように奨励します。
介護、子育てについても力を入れます。住宅ローン減税は、控除可能額を過去最大に拡大したいと思います。
第二に、中小企業・金融対策であります。

　 これから年末にかけて、中小企業の資金繰りは苦しくなります。第一次補正で、緊急信用保証枠を６兆円としましたが、その後の国際金融情勢が、より厳しいも のとなっております。中小企業、小規模企業の資金繰りをより万全なものとするために、私の指示で20兆円までこの枠を拡大します。
また、政府系金融のいわゆる緊急融資枠を、３兆円と前回しましたが、これを10兆円まで拡大します。合わせて約30兆円の対策となります。

　 省エネ・新エネ設備を導入した場合に、即時償却、すなわち初年度に全額償却できるようにします。
金融対策につきましては、金融機関への資本参加枠の拡大を行わせていただきます。株式に対する配当課税など、現行10％しております軽減税率を延長させていただきます。

　 第三は、地方についてです。

　 高速道路料金を大幅に引き下げます。休日はどこまで行っても一律1,000円というわけではなくて、1,000円以下に。最高1,000円。平日は、昼間も３割引にさせていただきます。

　また、道路特定財源の一般財源化に際しましては、１兆円を地方に移します。

　 以上のようなことを行い、その際にできるものから、順次実施させていただきます。法律、予算の伴わないものは、でき次第直ちに。

　 次に、20年度補正予算と関連法律、その次に21年度の当初予算と関連法律の順に実施してまいります。
次に、財政の中期プログラムについて申し上げさせていただきます。今回の経済対策の財源は、赤字公債を出しません。しかし、日本の財政は、依然として大幅 な赤字であり、今後、社会保障費も増加します。国民の皆さんは、この点について大きな不安を抱いておられます。その不安を払拭するために、財政の中期プロ グラム、すなわち歳入・歳出についての方針を年内にとりまとめ、国民の前にお示しします。

　 その骨格は、次のようなものであります。

　 景気回復期間中は、減税を時限的に実施します。経済状況が好転した後に、財政規律や安心な社会保障のため、消費税を含む税制抜本改革を速やかに開始しま す。そして、2010年代半ばまでに、段階的に実行させていただきます。本年末に、税制全般につきまして、抜本改革の全体像を提示します。簡単に申し上げ させていただけるのなら、大胆な行政改革を行った後、経済状況を見た上で、３年後に消費税の引き上げをお願いしたいと考えております。

　 私の目指す日本は、福祉に関して、中福祉・中負担です。中福祉でありながら、低負担を続けることはできません。増税はだれにだって嫌なことです。しかし、 多くの借金を子どもたちに残していくこともやめなければなりません。そのためには、増税は避けて通れないと存じます。勿論、大胆な行政改革を行い、政府の 無駄をなくすことが前提であります。

　 次に、国際的な金融、経済問題について申し上げます。

　 まず金融機関に対する監督と規制の国際協調体制についてであります。今回のサブプライム問題に端を発した金融危機を見ると、次のような問題が挙げられると存じます。

　１つ目、貸し手側が行ったずさんな詐欺的な融資。
　２つ目、証券化商品の情報というものが不透明。
　３つ目、格付け会社の格付け手法に対する疑問。

　 このような証券化商品のあらゆる段階において、不適切な行動が見られたということだと思います。
更にこうした証券化商品が、世界中の投資家の投資の対象になったことで、危機が全世界に広まったと思います。金融機関という、本来、厳格な規制が必要とさ れる分野におきまして、ここまで大きな問題点を見過ごした監督体制については、大いに反省すべき点があると思います。

　 特に現在のような、各国当局がおのおの監督を行う仕組みでは不十分だと思います。金融機関を監督、規制する際に、いかに国際協調を構築するかについて、現 実的な仕組みを来月15日にワシントンで開かれる、金融に関する、いわゆる首脳会議において議論をしたいと思います。

　 ２つ目は、格付けについての在り方です。格付け会社は、債券市場発展には不可欠なインフラ、いわゆる社会的基盤であります。しかし、サブプライム問題にお いて証券化商品に関する格付けの在り方などに、深刻な問題点があったことは否めないと思います。このことが、世界的な金融不安を増長したという面がありま した。こうした影響力を有する格付け会社に対する規制の在り方がどうあるべきか。

　 また、アジアなど、ローカルな債券の格付けを行う地場の格付け会社を育成する必要があることを、首脳会議で議論したいと思っております。

　 ３つ目には、会計基準の在り方についてです。今回のような金融市場が大きく乱高下するような状況において、すべからく時価主義による評価損益の計上を要求 することが、果たして適切であろうか。時価主義をどの範囲まで貫徹させるべきか。更に有価証券を売買するか。また、満期まで保有するのかによって、いかな る評価方法が適切であるのか。国際的な合意を目指して、首脳会議で議論を行わさせていただきたいと思っております。これが、国際金融問題に関する、私の問 題意識と改革案です。

　 以上、国民の経済対策と金融問題への対応について、その骨格を申し上げさせていただきました。かつてない難しいかじ取りであります。日本政府の総力を挙げて取り組んでまいります。国民の皆さんの御理解と御支援をお願いを申し上げて、説明に代えさせていただきます。

【質疑応答】 （問）
　 総理が先ほど発表された、追加経済対策の柱となっています給付金の支給についてですが、平成11年に実施された地域振興券と同じように、財政負担の割に は、景気浮揚への効果が薄いのではないかということもあって、野党側からはばらまきではないかという批判も出ています。総理は一貫して、政局より政策と主 張されてきていますが、この中身を見ますと、生活対策より選挙対策という声も出ています。この批判について、総理はどうお考えですか。
　 そしてもう一つ。この一部を実施するための第２次補正予算について、今国会に提出し、その上で会期を大幅に延長してでも成立を期すというお考えがあるのかどうか、お聞かせください。

（総理）
　給付方式はばらまきという御批判なんだと思いますが、私は減税方式に比べまして、少なくとも今年度内に行き渡るということが第一。税金を払っていない、あるいは納付額が少ないという家計にも給付される点において、より効果が多い方式だと私自身は思っております。
　 また、これを今、補正予算等々の話を第２次補正にするか、これは今後の国会の運営の中で考えていくべき段階であって、今これを臨時国会中に出すか出さないかというのを、今の段階で決めているわけではありません。

（問）
　 衆議院の解散総選挙の時期についてお伺いします。今後の国会は早期解散を求める民主党が抵抗を強めて、政策の実現は難しくなることが予想されます。党内に は選挙で直近の民意を得て、本格的に政策を実現すべきという声もありますが、総理は解散総選挙をいつ断行するおつもりでしょうか。

（総理）
　 解散の時期につきましては、しかるべき時期に私自身が判断をさせていただきます。

（問）
　それに関連してですけれども、公明党も早期解散を主張していましたが、先ほどの公明党の太田代表との会談、解散についてはどのようなやりとりがあったんでしょうか。

（総理）
　解散につきましては、公明党の方々の御意見、何も公明党に限らず、党内でもいろいろな御意見がありましたのは、御存じのとおりです。したがって、私自身 としては、いろいろなことを勘案して、この解散の時期というのを決めさせていただくということで、公明党の方々と綿密な意見を交換させていただき、十分に 意思の疎通が図られたと思っております。

（問）
　今の質問とも関連するんですけれども、公明党は11月30日に総選挙という前提で、本格的に準備を進めていたのではないかと思います。この点について、 今後その選挙の時期に関する考え方の違いというのが、連立を運営していく上で何か影響があるのではないかということと、ここに至る経緯についての意思疎通 について、何かしらの問題がなかったということでよろしいんでしょうか。

（総理）
　いろいろ特定な新聞社には面白おかしく書かれた例は、知らないわけではありませんけれども、私どもと太田代表との間に、いろいろな意味で意思の疎通によって、連立関係はおかしくなるというような関係はありません。

（問）
　今、解散についてお話しいただけなかったと思うんですが。

（総理）
　解散の時期については、私が決めますというのが答えです。

（問）
　この３年間、国民の審判を得ないまま、３代にわたって総理大臣が代わりました。麻生総理御自身も『文藝春秋』の論文で、国民の審判を最初に仰ぐのが使命 だとお書きになっていたと思うんですが、その政権で政局より政策をずっと実現することに対する正当性について、どうお考えなのか。

（総理）
　うちは大統領制でないということは、よく御存じのとおりだと思います。ここは議院内閣制ですから。したがって、議院内閣制によって運営されているので あって、大統領制とは全く違うということであって、その正当性ということに関しては、全く問題がないと思っております。また、今、少なくとも世の中におい て、政局よりは政策、何より景気対策という世論の声の方が圧倒的に私は高いと思っております。

（問）
　総理の先ほどのお話の中で、２次補正については今国会に出すかどうかは、まだ決めていらっしゃらないということでありましたけれども、民主党の協力が得られるようであれば、今国会に提出することは当然考えていくということでしょうか。

（総理）
　私どもとしては、これは国会の運営上の話と密接に関係をしますので、それが本当に得られるかどうか。それを見極めながらでないと、何とも答えが出せな い。もう御存じのとおりです。そういったことでありますので、きちんと今国会にしゃにむに出しますとも出さないとも言えないというのは、そういうことであ ります。

（問）
　地方への１兆円のことでお伺いしたいんですが、現在、国の道路特定財源の中から、約7,000億円を地方に交付する地方道路整備臨時交付金というのがあ ります。今回、一般財源化に当たって、臨時交付金というのはなくした上で、新たに1兆円を交付する仕組みをつくるのか。また、7,000億円を地方に交付 する制度は維持した上で、これに加えて１兆円を交付する制度をつくるのか。そのいずれでしょうか。

（総理）
　これはまだ詳細に決めているわけではありません。しかし、基本としては１兆円というものを地方にということが基本です。

（問）
　総理は今、解散総選挙のことに関連して政局よりも政策、景気対策を求めるのが国民の声だとおっしゃいました。確認になりますけれども、ということは現在のところにおいては、当面は、解散はないというふうに受け取っていいわけですね。

（総理）
　ＮＨＫの当面という言葉の定義は詳しくわかっていないのでうかつなことは言えないんですが、当面と言ったではないかと言われて、どの程度が当面なのかよ くわからぬからお答えのしようがありませんけれども、少なくとも今の段階において、補正予算というものが通るか、通らないか、国会の対応等々を見た上で、 解散の時期等々はそれに関連してくるのは当然のことだと思いますが、いずれにしても私どもとしては、この政策というものを是非実現して、結果として国民の 生活不安に応える必要があるというのが、私は優先順位からいったら一番なんだと、私自身はそう思っております。

（問）
　先ほど総理は100年に一度の危機だとおっしゃいました。そして、アメリカの大統領の選挙がありまして、アメリカもしばらく政治空白になることが予想さ れる中で、やはり日本が解散によって政治空白をつくることがあるのかどうか。それについての率直な麻生総理の今のお考えをお聞かせください。

（総理）
　アメリカの場合は、11月４日から１月20日まで、いわゆる移行期間の間がなかなか難しい。これは４年に一遍必ず訪れる話ではあります。
　 そういった時期に、世界第一の経済大国と第二の経済大国の日本とともに、それがかなり選挙等々でごちゃごちゃしているという状況は極めて好ましくないと、 多分世界は思っている。事実言われたこともありますけれども、そういったことは確かに考えておかねばならない大事なところだと思います。
　 しかし、一番大事なのは、この政治空白という言葉をどういう意味で言っておられるのかよくわかりませんけれども、少なくとも選挙になったからといって、突 如と行政がなくなるわけではありませんし、政府はそこに存在をしておりますので、議院内閣制としては、アメリカのように一挙に何千人もお役人が変更すると か、変わるということもありませんし、そういった意味での政治空白というのは、この種の話の定義は難しいところですけれども、そういった意味で直ちに政治 空白が起こると考えているわけではありません。
」
やばそうな話は載ってない？

日中、ホットライン開設で合意 首相、胡国家主席と初会談

「

　2008年10月24日（金）15:15

　【北京２４日共同】アジア欧州会議（ＡＳＥＭ）首脳会議出席のため訪中している麻生太郎首相は２４日、北京の人民大会堂での胡錦濤国家主席らとの初の首脳会談で、日中間で首脳が常に連絡を取り合えるよう「ホットライン」の開設を提案、日中両国が合意した。ホットライン開設は緊急時への対応を含め、日中首脳がさらに連絡を密にし、連携を強化することが狙い。

関連ニュース

• 日中韓首脳会談　１２月１３日に九州国博で　政府発表　温首相、李大統領が出席(西日本新聞) 11月21日 17:30
• 日中、ドル基軸を維持　首脳会談「食の安全」協力も確認(産経新聞) 10月25日 08:05
• 日韓首脳会談　金融危機　連携を確認　「日中韓」　福岡開催で調整(西日本新聞) 10月24日 17:30
• 金融危機で緊密連携　麻生首相、中韓首脳と初会談(産経新聞) 10月24日 16:15
• 年内に日中韓首脳会談開催で一致 麻生首相が中韓首脳と会談(共同通信) 10月24日 14:47

」

外交上手をとかく強調したいトコなんだろうけど、大した話じゃないね。

「日中平和友好条約締結30周年に関する日中両国首脳・外相間の 祝賀メッセージの交換について 　平成２０年１０月２３日
１．麻生太郎内閣総理大臣と温家宝国務院総理、中曽根弘文外務大臣と外交部長は、日中平和友好条約締結30周年にあたる10月23日（木）、祝賀メッセージを交換した。
２．それぞれの祝賀メッセージは、日中平和友好条約締結以来30年間の日中関係の発展を振り返るとともに、今後とも日中両国間で「戦略的互恵関係」を推進し、日中両国の協力を深めていくことについて言及している。

（参考）
　日中平和友好条約締結25周年の際には、小泉純一郎総理大臣（当時）と温家宝国務院総理、川口順子外務大臣（当時）と李肇星外交部長（当時）との間でそれぞれ祝電が交換されている。
」

「麻生総理大臣から温家宝総理宛のメッセージ

中華人民共和国国務院総理
　温家宝　閣下

　日中平和友好条約締結３０周年に当たり、日本国政府及び日本国民を代表し、貴総理及び貴国国民に対し、御挨拶を申し上げると共に、この日の到来を共に慶びたいと思います。

　この３０年間、両国の結びつきは、政治、経済、文化等あらゆる分野で飛躍的に拡大してきました。特に、本年は、本件条約締結３０周年を記念して「日中青 少年友好交流年」とされ、各種の青少年交流活動を通じて、両国青少年間の相互理解・相互信頼が深められています。これらの活動を通じ、両国の絆が将来にわ たり強化されていくことを強く期待しています。

　今後とも、「戦略的互恵関係」を包括的に推進し、両国が協力して、開かれた、力のあるアジア、そして世界を創り上げていきたいと思います。

　最後に、貴総理の御健勝、及び貴国の益々の御発展を心よりお祈り申し上げます。

２００８年１０月２３日
日本国内閣総理大臣
麻生 太郎

」

「温家宝総理から麻生総理大臣宛のメッセージ

東京
日本国内閣総理大臣
麻生　太郎　閣下：

　日中平和友好条約締結30周年に際し、中国政府と人民を代表し、閣下と日本国民の皆様に対し、謹んで心からの御祝いを申し上げます。
　日中平和友好条約の締結は、日中関係史上の重大な出来事でした。同条約は、日中関係の歴史を総括し、日中共同声明の各原則を法律の形式で確認し、両国が 平和友好関係を発展させ続けなければならないと規定し、日中関係の健全で安定した発展のための強固な政治的、法律的基礎を築きました。条約の原則と精神は 強い生命力を持ち、今後の両国関係の発展にとって重要な指針としての意義を持っています。
　30年間に渡り、日中関係は、条約の提示した方針と双方の共同の努力の下で迅速に発展し、両国人民に大きな利益をもたらし、アジアと世界の平和、安定及び発展に対して重要な貢献をしました。
　現在、日中関係は更に発展するための重要な好機に直面しています。中国側は日本側と共同で努力し、条約締結30周年を契機として、互恵協力を深め、友好交流を拡大し、日中戦略的互恵関係の発展を継続していきたいと希望しております。
　貴国の御発展と、国民の皆様の幸福をお祈り申し上げます。

中華人民共和国国務院総理
　温　家　宝　　　
二○○八年十月二十三日　北京に於いて

」

アジア欧州会合第７回首脳会合出席内外記者会見 平成２０年１０月２５日

「
【麻生総理冒頭発言】
　第７回ＡＳＥＭ、アジア・欧州首脳会合に出席をさせて頂いた。非常によく整理がしてある、また、組織が作ってあって、こういったことにこれまで いろいろ中国外務省をはじめ努力をしてこられたんだと思うが、オリンピックが終わった直後のこととはいえ、こういった形できちんとした整理ができているこ とに、心から敬意を表すると同時に、感謝を申し上げる次第である。
　また、同様に、日中平和友好条約締結３０周年ということでも、いろいろこれまで関係者の方々にご案内いただく等々、いろいろしていて頂いたんだと思うが、改めて感謝を申し上げる次第である。
　今回はアジアと欧州から４３カ国、出てこられた大統領、国王はじめ３７カ国のリーダーと意見交換を行った。話題は何といっても最近の国際金融、 それが与える国際経済への影響ということで、多くの時間を割いた。また、環境を含む気候変動問題、そして北朝鮮やアフガニスタンなどの地域情勢について も、活発な議論が行われた。
　また、ＡＳＥＡＮ＋３の他、個別に中国、韓国、ドイツ、フランス等々の首脳と会談も行った。
　ＡＳＥＭについて、今回の主要テーマは、先ほど申し上げたように何といっても国際金融。その金融、これは決済という意味だが、金融決済システムということになるが、アジア・欧州の実物経済に与える影響にかなりつっこんだ議論が行われた。
　私の方からは、先般発表されたＧ７の行動計画の重要性を語り、ＩＭＦ等々の国際機関の役割を言い、アジアにおける地域協力の必要性を訴え、賛同 を得たところである。日本を含むアジアは１９９７年にアジアの金融危機というものを経ているので、そういった意味では、各国が協調して、この問題に取り組 む姿勢というものを示せた、と考えている。
　中国の胡錦濤主席とも、来月ワシントンD.C.で行われる首脳会議、いわゆる緊急首脳会議をはじめ、今後の国際的な取り組みに関し協力していくことで一致した。
　地域情勢に関しては、私の方から、北朝鮮の核問題や拉致問題の解決の重要性を強調し、各国から理解も得ている。ヨーロッパの場合はイラン、アジアの場合は北朝鮮、地域性があるのは当然のことと思うが、当然、ヨーロッパ側からはイランの問題が提出されている。
　また、アフガニスタンの復興支援、テロとの闘いに引き続き積極的に参加していく考えを伝えた。
　気候変動問題では、すべての主要排出国が参加できる、そういった枠組み作りが大事で、産業など部門別の積上げ方式による削減目標、また、途上国への協力、などを呼びかけた。
　日中については、今回は、総理として初めての中国訪問であった。これまで総務大臣等で訪問したことはあったが、そういった意味では、胡錦濤国家主席、温家宝総理とそれぞれ会談し、日中間の戦略的互恵関係の推進を確認したところである。
　何かあれば、すぐに電話で話ができるように信頼関係を構築しておく必要があるのではないかということで、その点も一致した。
　「日中平和友好条約締結３０周年」記念行事に胡錦濤国家主席とともに出席し、日中関係について、私の所信を申し述べ、記念すべき節目を祝福させていただいたところである。
　韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領とも、非常に有意義な会談を行った。北朝鮮の問題についても、日韓、さらには、日米韓３カ国で一層緊密に連携していくことを確認したところである。
　いずれにせよ、中国政府、並びに多くの中国の国民の方々、北京市民の方々、交通規制や何やらいろいろあったと思うが、いろいろ歓迎とおもてなしを頂いたことに対して、心より御礼を申し上げて冒頭の発言とさせていただく。
【質疑応答】（問）
　金融危機が世界経済に与える影響が非常に深刻化していると思う。今回のＡＳＥＭ首脳会合でこうした危機に対処するため、有効なメッセージを発す ることができたと総理はお考えか。また、それについて、日本が果たした役割についてもお聞かせいただきたい。そして、１１月１５日にワシントンで緊急の金 融サミットが開かれるが、今回の成果をこの場でどう活かしていこうとお考えか。

【麻生総理】
　メッセージは打ち出せたか（ということであるが）、４５カ国から参加しているわけであるが、これは各国によって国内に与えられている影響は違 う。ヨーロッパの方が傷が深いと思っている。アジアはそれに比べて、９７年の経験があったせいもあると思うが、傷はヨーロッパに比べて深くないという状況 にあると思う。少なくともアジアと欧州の両首脳が少なくとも金融危機というものに対して深い懸念を持っているということで、「国際金融情勢に関する宣言」 としては、かなり明確なメッセージが出せたと思っている。
　日本として何を言ったかということであるが、これは９７年、９８年、貴方（注：質問した記者を指す）もご記憶かと思うが、これは三洋証券には じまって山一証券、その間に北海道拓殖銀行、その翌年には日債銀、長銀とバタバタといかれた、その前には住専の話もあったし、そういった経験というのが あったので、どういうことを我々があの時行い、結果としてそれをおさめたかという経験というのがあるので、そういった意味であの時は日本だけで片付けてい るが、しかし、今回は各国当局による協調をしないとこれだけ広がっているので、難しいと。そしてこれを解決するためには各国は景気対策や経済対策をきちん と行わないとなかなか対応できないと。そのために外需主導ではなかなかできないので、そういったことを考えたとき、各国は自分の国内のための内需拡大等々 を行わなければならないと。そして、ＩＭＦというものを９７年の時と違って、今回はＩＭＦの役割については、きちんともう一回役割を認識して、このところ を大いに使うべきではないかと、結果的にそれは宣言となっていると思う。
　また、中、韓、仏、独、伊との二国間会談でも金融危機への対応ということに関しては、圧倒的に日本の方が経験、いい意味でも悪い意味でもこの 問題では経験があるので、アメリカにおける首脳会議でも緊密に協議をしていくことで一致している。少なくとも我々としては、こういったものを単発で、その 場でわんわん言うのではなく、ある程度意見をきちんと一致させていかないと、少なくともこれまでやったことのないことが起きているので、この経験を持って いるという国は、こんな大きな規模のものをもった経験は１９２０年代以来ないとグリーンスパンの言葉を借りればそういうことになる。そういった点も考えて きちんとした対応していくべきだという点で、いずれももうちょっとなかなかまとまりにくいかなと思っていたが、金融危機が深刻という意識が皆あるんだと思 うが、かなりまとまったものができたと思っている。

（問）
　自分は中国のインターネット・メディアの記者であるが、中国では多くの若者がインターネットを活用している。この機会に、総理は中国の若者に対 して何かメッセージはあるか。今年は、日中青少年友好交流年であるが、日中関係において、若者はどのような役割を果たしていくべきと総理はお考えか。

【麻生総理】
　中国の未来をつくるのは若者、日本の未来をつくるのも若者、そしてたぶん、世界の未来をつくるのも若者、だと私自身は思っている。若者というの は、自分の息子がその世代、娘もその世代にいるせいもあるのかもしれないが、若者の力というのはあるんだと思う。「近頃の若い者は」という言葉はいつの時 代でも必ず出る。エジプトのピラミッドの中にも「近頃の若い者は」と書いてあるそうだから、５０００年前から皆同じことを言っているんだと思っている。そ ういった意味で、しかし、現状というものを改革して、新しい未来というものをつくっていくのは、これはどう考えても常に若者だったと思っている。若者の定 義もいろいろあろうが、少なくとも若い人が行っていた。したがって築いていくのは若者なんだと思っているが、今、「青少年交流年」という話であったが、約 ３３００人が相互訪問することになっている。是非、若い人には、中国の若い人には生（なま）の日本を、同じく、日本の若い人には生（なま）の中国を、見て もらうのが一番いいことだと思っている。胡錦濤国家主席も、このプロジェクト、この活動に大変興味を持っておられるというか、ご自身が１９８５年にそれを 率いて日本に来ておられるし、その前の年に確か３０００人日本から第一回目に訪中したと思うので、この話も主席と話をしたが、これは是非積極的に進めてい くべき、今後ともこの交流は進める方向で日本としては考えている。

（問）
　衆議院の解散・総選挙について伺いたい。総理は、この問題について「政策よりも政局という時代ではない」、あるいは「一番いい時期に」という風 におっしゃっている。世界的な金融危機、あるいは株価や為替の急激な変動ということを踏まえると、少なくとも経済に関しては一番いい時期とはいえないと思 う。総理はどのように認識されているか。また、国会戦術についても、野党は早期の解散を念頭に国会対応をしているが、解散が先に伸びると言うことになると 国会の戦術も変わって国会運営も難しくなるかもしれない。そうしたことをふまえて、総理はどのように考えていかれるか。

【麻生総理】
　解散・総選挙の時期というのは、様々な要素を勘案して決めなければならないのは当然のことである。今言われたように、グリーンスパンという人の 言葉を借りれば１００年に一度の国際的な経済危機だという表現を使っておられるが、これは非常に大事なところである。日本の場合は、アメリカ、欧州に比べ て傷は浅い、今のところは、と思っているが、少なくとも過去８年間、日本は外需一本で、輸出に頼ってやってきた部分があるので、この部分は明らかに伸びが なくなるので、そういった意味では国内の景気対策、内需、国内需要を喚起する必要がある。その意味では、いわゆる「国内的な政局」という政治の話より昨 日、今日各国から伺っているところをみていると、どう考えても「国際的な役割」を優先する必要性の大きさというのは、今回ここに来て改めて感じさせられた ところでもある。
　今、国会審議への影響という質問があった。国内で永田町周辺にいればそういった意識が出てくるのは当然なので、それも十分に考慮しなければな らない重要な点であると思うが、今申し上げたように、まだまだいろいろなことを考えなければならぬ問題、今この段階でするとかしないとか決めているわけで はないので、これ以上、ちょっと答えようがない。

（問）
　金融市場は、来月１５日にワシントンで開催される金融危機サミットにおいて、より多くの行動計画が表明されることを期待し始めている。９０年代 の金融危機を克服した経験を持つ日本として、このサミットを言葉だけではなく行動を伴ったものとして成功に導くために、どのような貢献を行えるのか。そし て、アジアの経済構造を外部要因により依存しないものとするために、日本とアジア各国はどのような政策をとるべきか。

【麻生総理】
　すぐ、これが答だというものを持っているわけではない。ただ、先般Ｇ７で発出した行動計画に基づいて、主要国が今断固たる行動を取るということ で、日本としても、日銀の流動性の確保を行ってみたり、補正予算が今週成立したり、また新たな対策というものを来週には出さなければならいと思って、迅速 な手を打っているところである。
　サミットに臨んでは、大事なことは、短期的には、今の差し迫った金融危機の解決、株だとかいろんな問題があると思うが、中長期的には、やっぱ り国際金融システム、正確には国際金融の決済のシステムというべきなのであろうが、そういったものを首脳間でもう少し議論する必要があるのではないかと 思っている。簡単に言えば、今回は金融業界が開発したデリバティブと称する金融派生商品というが、金融派生商品という新たな商品の内容について、例えばそ ういったものの格付けや何やらをやるところ、もしくは政府が新しい商品というものをきっちり監視できていなかった、またもしくはその商品の透明性に問題が あったのではないか等々、今いろいろな反省、もしくはそれに対していろいろな意見というのが出されているのは貴方（注：記者を指す）のご存知のとおりであ る。したがって、この問題をどういう具合にするかというのは、各国いろいろ意見が出てくるところだと思うので、是非この部分に関してもう少し規制をすべき であるという意見と、いや、規制をすると自由なイマジネーションというか、いろいろなイノベーションというかそういったものができなくなるとか、いろいろ 分かれるのだと思うが、問題はやっぱり被害が出たということである。ここが一番問題。それがだまされたのではないか、といって買わされて損をした人は何と なく納得していないというところが、こういったものを監督する側の行政としては問題。商品はインターナショナルにどんどん回るが、それを監督する方は一国 で行っているので、国単位で行っても国際商品がぱっと回ったら監督できない、そういったものをどういう具合に行うべきか等々、考えなければならぬ問題が いっぱいあると私にはそう見える。したがって、この問題について各国が１１月半ばまでにいろいろ案を考えると思うので、そういったものに日本としても積極 的に参加をして、少なくとも当面はまず危機を乗り越えて、その後の中長期的なものをきちんとつくっていくという、二段階必要なのかなという感じがする。
」

日中平和友好条約締結30周年記念レセプション

麻生総理挨拶
～日中関係についての、私の所信表明～

平成２０年１０月２４日
於：人民大会堂3階ホール

「胡錦濤 国家主席、
宋健 中日友好協会会長、
並びに、御列席の皆さま

（皆さん、こんにちは！私が、麻生太郎です。）

　たかが30年、されど30年。
　この30年という歳月は、私の政治家としての歩みとも、軌を一にするものであります。先ほど胡錦濤国家主席からお話しがありましたように、1978年10月23日、福田赳夫総理は、来日された鄧小平副総理との間で、日中平和友好条約の批准書を交わしました。
　私が、国会議員として初当選したのは、その翌年のことであります。1979年、当時、日本青年会議所を代表して、訪中させていただきました。その際、全国青年連合会主席でいらした胡啓立氏にお目にかかったのを、つい昨日のことのように思い出します。
　あれから30年。日中両国は、幅広い分野で交流と協力を重ねてまいりました。過ぎ去りし日々に思いを馳せるとき、現在の良好な日中関係は、本日御来場の皆さまをはじめ、数多の尊い御努力に帰するものであることを、改めて痛感しないわけにはいきません。

　中国くらい、日本にとって重要な国は、ざらにはありません。
　30年前は、年間で4万人程度だった人の往来は、昨年は、5百万人を超えました。1日に、1万4千人もの人が、日中間を往来しています。経済面においても、昨年の日中貿易総額は、約2千4百億ドル。30年前の実に50倍です。
　日中関係の要諦は、「互いに欠くべからざるパートナー」であります。
　胡錦濤国家主席も述べられていました。「日中は、和すれば双方に利益をもたらし、争えば双方の利益を損なう」と。
　この根本的な心構えがあれば、困難があっても、必ずや克服できる。私が、日中「共益」の重要性を一貫して訴え続けてきたのも、こうした考えに基づくものです。
　日中「友好」というお題目のために、互いに遠慮するような関係ではなく、日中両国が切磋琢磨して協力していくことが、真の「戦略的互恵関係」で ありましょう。孔子が、「三十にして立つ」と述べたように、今や日中両国は国際舞台に立って、「共益」の精神を、世界に広げてゆかねばなりません。

　一方、日中関係に関する世論調査を見てみると、私は、若干の不安を感じざるを得ません。日中両国とも、互いに多少なりとも肯定的な感情を持っている人は、それぞれ3割にも満たないということであります。
　たとえ見解が異なっていても、相手が何を考えているかくらいは、常に正確に理解しておきたいものです。大事なことは、あらゆる層で対話と交流が積み重ねられ、相互理解が社会の広い面で深まることです。
　特に、青少年交流の重要性は論をまちません。「日本は軍国主義化していると聞いていたが、滞在中、軍服を着た人に一人も会わなかった。」「中国 では反日感情が強いと聞いていたが、実際は親切な人ばかりだった。」参加した日中の高校生から、こんな率直な感想を聞くたびに、私は、日中間の相互理解に は、大海原のような潜在性がまだあると、つくづく感じております。
　若者は皆、柔軟で鋭敏な感性を、そして無限の可能性を持っていると存じます。私は、日中関係について、「過去」を謙虚に振り返り、共に「未来」を築いていくことこそ、「現在」を生きる私たちの次の世代への使命である、そのように考えております。

　世界は今、極めて見通しをつけにくい時期に、差し掛かっています。米欧の金融システムに生じている危機は、まさに国境を越えて、各国の実体経済にも影響を及ぼさんとしております。
　現下の情勢を克服し、世界経済の安定と繁栄を取り戻すためには、国際社会が協調して行動していくことが不可欠であります。先ほども胡錦濤国家主 席、そして温家宝総理との間で、こうした国際的な取り組みに対して、日中両国として貢献していくことを確認させていただきました。
　環境や省エネルギーといった問題から、国連改革に至るまで、日中両国が協力して取り組み、アジアから積極的に世界に発信していくべき課題が、山積しています。
　こうした状況で大事なことは、首脳同士が、何かあればすぐにでも電話で意思疎通を図る、そういう関係を培うことであります。日中関係の発展の先 にこそ、アジア、ひいては世界の安定と繁栄があります。その意味で、私たちは、同じ未来を見据えています。日中関係の「底力」に、日中協力の可能性に、私 たちはもっと自信を持っていい、私はそう思います。

　日中両国は、引っ越しのできない、「永遠の隣人」であります。そして皆さんは、「戦略的互恵関係」の構築という、壮大なる日中共同プロジェクトの参加者でもあります。
　日中両国が、より活力ある、開かれたアジアのために、共に働き、共に伸びる。私は、そういう日中関係を築くために、胡錦濤国家主席、そして温家宝総理と共に、日本国総理大臣として、あらん限りの情熱と英知を注いでゆく決意であります。

　以上、記念すべき節目での、日中関係についての、私の所信とでも受け取っていただければ光栄です。
　最後に、日中平和友好条約締結30周年を、皆さまと共に祝福し、これまで日中関係発展のために尽力をされてこられたすべての方々に、心からの感謝を申し上げ、私の挨拶とさせていただきます。
　御清聴いただき、ありがとうございました。

」

はいはい

日・印共同記者会見 平成２０年１０月２２日

「
【麻生総理冒頭発言】
　シン氏をお迎えして、日本とインドの間の幅広い分野について、有意義な意見交換を行いました。まず、基本的な価値と利益を共有する日・印両国の協力関係が、着実に進展してきていることを確認しております。
　また、両国の戦略的なグローバル・パートナーシップを前進させるために、さまざまな取り組みを進めることに合意し、ただいま共同声明に署名をしたところです。
具体的成果は次のとおりです。
　１．両国の安全保障協力の促進のため、安全保障協力に関する共同宣言に署名をしました。
　２．経済面では、両国の民間部門において、経済交流の更なる拡大への期待が極めて高いとの認識を共有したところです。これは、本日、両国のビジ ネス・リーダーが提出した報告書にも表れていると存じます。この関係で、経済連携協定交渉の実質的な進展を歓迎し、早期締結に向けて取り組んでいくことを 確認したところです。
　３．重要な段階にありますインドのインフラストラクチャー、社会基盤の整備を支援すべく、両国の協力の新たなシンボルとして、日本の政府はデ リーとムンバイを結びます貨物鉄道計画への円借款開始を決定しております。同時に、インドに対する約1,000億円の円借款供与について、交換公文が署名 されております。また、デリーとムンバイの間の産業大動脈構想に関する協力についても確認をしたところです。
　４．幅広い分野での人的交流や学術交流の促進です。私が外務大臣時代に構想しましたプログラムによりまして、これまで技術者や留学生、青少年 が約3,700人来日をしております。この計画を継続します。また、インド工科大学ハイデラバード校設立に向け、日・印両国の産学官の協力を確認しまし た。
　地域や国際社会の課題については、東アジアの地域協力、国連安全保障理事会の改革、エネルギー、気候変動、その他緊密な協力を確認したところです。
　世界経済情勢につきましても、地域の主要経済国である、日本・インド両国の連携の重要性について一致したところでもあります。
　また、シン首相から、来年のインド訪問の御招待をいただき、今後調整することとしました。
　本日の会談を通じて、日・印両国の協力には、大きな潜在性があることを改めて確認したところでもあります。今後もシン首相と両国間の協力を力強く進めていきたいと考えております。

【シン首相冒頭発言】
　麻生総理大臣、御列席の皆様、ただいま大変生産的で、実り多い会談を麻生首相と終了いたしました。麻生総理は、インドにとって大変尊敬される昔 からの友人であり、麻生総理大臣、また日本の皆様に対し、改めてお礼を申し上げたいと思います。今回の訪日に当たって、私及び政府代表団を受け入れていた だきまして、ありがとうございました。
　これが、私の２年前に就任した首相としての２回目の日・印首脳会談となります。これはまさにインドが日・印関係をいかに重要視しているかの証 であります。できるだけ頻回に首脳が会談をするということは、やはりインドにとって日本が非常に重要な相手国であり、関係を緊密化したいという思いの表れ でございます。この４年の間に、私どもの二国間の関係は大幅に強化されてまいりました。麻生総理と私が署名をした共同声明は、まさに両国が戦略的グローバ ル・パートナーシップを日・印間で2006年12月に締結して以来の大きな取り組みの前進を示しております。インドにとって日本は重要な経済のパートナー であり、日本から提供していただいた経済協力を大変感謝しております。
　インドは、現在、日本のＯＤＡの最大の受入国であります。麻生総理と私は、両国の経済的な交流というものを更に拡大し、それを深めていく必要があるとお話をさせていただきました。
　総理に申し上げました日本のインドに対しての投資の限度というのは、空しかない。事実上限度はないということであり、日本の業界がインドに投資 をしていただくことを大いに歓迎したいと思います。継続的に日本がインドに投資をしていただく環境を整備していく所存でございます。できるだけ早期に、質 の高い、そして両国に恩恵をもたらす包括的経済連携協定の締結を目指していきたいと思います。両国の協調は、産業大動脈構想という形で近々進むわけですけ れども、これがまさに私どもの経済的なパートナーシップの成果を示しております。
　また、安全保障協力に関しても、私どもは更に協力を緊密化することにいたしました。これは平和、繁栄、そして安定に貢献するものであり、アジア全域及び世界の平和、安定、繁栄に貢献するものと考えております。
　また、両国が協力をし、デリー・ムンバイ産業大動脈構想に関する協力も確認いたしました。覚書を交わし、この非常に野心的な、積極的なプロジェクトに関しての取決めを交わしております。
　また、地域・国際社会の課題については、やはり現在の世界の金融市場の混乱を受け、両国が協力・協調をすることによって、この非常に重要な課題に対応していく必要があると合意いたしました。
　日本、インド両国は、新しい成長の中心として、世界の経済的な景気後退の問題に対応していくことができると考えています。両国が共通の関心分野 として、エネルギー、安全保障、気候変動、東アジアサミット、国連安保理の改革など、共同に対応していくことができます。また、多国間の問題として、 ＷＴＯ交渉も両国間で協調していく余地があります。首相との間で意見交換をさせていただき、更に人の交流を促進していく必要があると合意いたしました。麻 生プログラムという総理のプログラム、青年の交流を更に拡大していくことを私も大いに支援したいと思います。こういった人的交流のために、総理が導入して いただいたプログラムを、私自身も後押ししていきたいと思います。
　また、インド工科大学ハイデラバード校の設立、また、ジャイプールにおける情報技術大学の推進に関しても、是非御協力をいただきたいと考えて おりますし、来年、是非総理にインドを御訪問していただき、更に対話を深めていきたいと考えています。大変すばらしい会談を持たせていだくことができ、改 めて麻生総理に感謝を申し上げます。
　この首脳会談を成功裏に導いていただきまして、麻生総理大臣、大変どうもありがとうございました。

【質疑応答】
（問）
　麻生総理にお伺いいたします。
　両国はＥＰＡを合意したいという意思はお持ちのようですけれども、今回の首脳会談では、大筋合意のところまでも至りませんでした。年内合意を目 指している両国として、今、何が問題になっているのか、また問題を打開するためには、どのような方策を取っていくべきなのか、総理のお考えをお聞かせくだ さい。

【麻生総理】
　それぞれアジアの中において、第１位と第３位の経済規模を有する日本とインド。そういう両国の経済関係を更に深めるということは、自然の流れだ と思います。その中でも、日・印のＥＰＡは、両国の経済関係を更に緊密にし、新たな段階に築き上げていくためにも必要と思っております。
　協定は、今、引き続き交渉中でありまして、その具体的内容につきましては、今、まさに交渉中でありますので、内容につきましては、発言を差し控えさせていただきます。
　しかし、日本としては、これまでの交渉で実質的な進展がいろいろ得られたことに関し、我々も歓迎をします。今日の会談でも、拡大傾向にあります 日・印の経済関係というものを更に後押ししていくためにも、このＥＰＡの早期妥結、締結を引き続き目指すということで一致をいたしております。

（問）
　核供給グループNSGがインドに対する核物質の売却の禁止を撤廃しました。日本政府としては、日本企業に対して原子炉部品等をインドに売ることを奨励することになるんでしょうか。それとも、他にいろいろと法律上の制限あるいはその他の困難があるんでしょうか。
　安全保障共同宣言ですけれども、ちなみに、総理が外相の時代、熱心に三国間安全保障協力対話、日・米・印の対話ということに非常に積極的でいらっしゃいました。
　今日の共同宣言というのは、終局的に、日・米とインドの三国間、あるいは中国が特別の対象として、その方向に向かっての一歩なのでしょうか。

【麻生総理】
　御質問ですけれども、今回の原子力の協定につきましては、日・印の原子力協定に関する議論を行っているわけではありません。ただ、将来の日本との原子力協力というものを進めたいという御発言は、シン首相の方からありました。
　これに対して、私はインドが核実験のモラトリアム、継続を含めて約束と行動をしっかりと実施してほしい。日・印の将来の原子力協定については、さまざまな要素がありますので、考慮する必要があるということを申し上げました。
　もう一つの安全保障の協力に関しては、日・印間の協力というのは、日本の安全、ひいては東アジア、南西アジアを含めまして、非常に幅広い地域の平和と安定を確保するためにも大変重要であるとの観点から、インドとの安全保障協力を進めたいと考えております。
　したがって、これがしかるべき第三国、今、チャイナという名前が挙がっていましたけれども、チャイナというものを目標とかターゲットにするというようなことではありません。

（問）
　シン首相にお伺いいたします。今の質問にも関連するんですけれども、アメリカとインドの原子力協定に関連して、今、麻生総理からもあったよう に、インドは進めたいということで日本との協定に前向きですけれども、日本政府は時期尚早という立場だと伺っております。インド側は日本に対して何を期待 しているのか、お聞かせ願いますでしょうか。

【シン首相】
　皆さん、私どもは日本国政府に対して、民生原子力協力の分野では、国際原子力機関の場で支持をしてくださっていること、また、原子力供給グループを通して支持を下さっていることに対して心から感謝しています。
　さて、日本との協力を、この民生原子力の分野で進めたいという希望を持っているわけですが、この問題が日本においては非常にセンシティブな問題 だろうということも認識しています。ですから、麻生総理に対して申し上げたのは、私どもとしては、日本政府並びに国民が安心できるペースで進めていきたい と申し上げました。

（問）
　麻生総理に伺いますが、ビジネスのリーダーシップ、あるいは麻生総理は戦略的なインドとの経済パートナーシップ、経済連携の必要性を訴えてい らっしゃいますが、日本の企業はインドとの貿易、あるいはインドの投資に対して、なぜ、躊躇の姿勢を示しているんでしょうか。また、日本の政府は、インド の企業が日本の市場にアクセスすることをどうも規制しているように思います。
　そして、シン首相は、中国に行き、アジア、ヨーロッパのＡＳＥＭのミーティングに出席をする予定でおりますが、日本とインドの間の経済的な パートナーシップが結ばれれば、中国、また、その他のアジアの地域において、こういった経済的な秩序が確立できたと言えるんでしょうか。

【麻生総理】
　質問ですけれども、是非、この数字だけを頭に入れておいていただきたいと思います。この５年間で、日本からインドに対する投資は過去の10倍。 それから、会社の数、進出企業の数からいけば、２倍になっています。また、ニューデリーにおいて進出した企業の数で言えば、50年間で100社と思います が、200社になるのにこの３年です。だから、数字は急激に変わっていますので、是非、その数字は知っておいていただければと思っています。猛烈な勢いで 変わりつつあるというのが、このところの日本からインドに関するビジネスマンの意識だと思っています。
　したがって、今のＥＰＡの話につきましても、現実はいろいろなところの難しさを乗り越えて、前に進みつつあると理解をしていただければと思います。

【シン首相】
　御参会の皆様、プレスの皆様、経済連携協定、また、安全保障協定を日印両国間で締結をすることは、第三国を犠牲にしてはいけません。これは中国 を含めて申し上げております。インド、中国、また、海外において、私は再三申し上げておりますが、私は心から、インドと中国が決して競争をしているわけで はない。世界は、中国、インド、両国が開発の目標を達成することを十分可能にする余地を持っています。
　したがって、日本と経済連携協定を締結することが、決して第三国、特に中国の犠牲の上で立脚してはいけないと考えています。

」

いつやってたの？ってのが、正直な印象なんですが....。

これが所信表明？

こんなもんネット検索できると思ってなかった。
読みたがる需要があるから、掲載するんだろうけど....。

「（就任に当たって）
　わたくし麻生太郎、この度、国権の最高機関による指名、かしこくも、御名御璽をいただき、第九二代内閣総理大臣に就任いたしました。
　わたしの前に、五八人の総理が列しておいでです。一一八年になんなんとする、憲政の大河があります。新総理の任命を、憲法上の手続にのっとって続けてきた、統治の伝統があり、日本人の、苦難と幸福、哀しみと喜び、あたかもあざなえる縄の如き、連綿たる集積があるのであります。
　その末端に連なる今この時、わたしは、担わんとする責任の重さに、うたた厳粛たらざるを得ません。
　この言葉よ、届けと念じます。ともすれば、元気を失いがちなお年寄り、若者、いや全国民の皆さん方のもとに。
　申し上げます。日本は、強くあらねばなりません。強い日本とは、難局に臨んで動じず、むしろこれを好機として、一層の飛躍を成し遂げる国であります。
　日本は、明るくなければなりません。幕末、我が国を訪れた外国人という外国人が、驚嘆とともに書きつけた記録の数々を通じて、わたしども日本人とは、決して豊かでないにもかかわらず、実によく笑い、微笑む国民だったことを知っています。この性質は、今に脈々受け継がれているはずであります。蘇らせなくてはなりません。
　日本国と日本国民の行く末に、平和と安全を。人々の暮らしに、落ち着きと希望を。そして子どもたちの未来に、夢を。わたしは、これらをもたらし、盤石のものとすることに本務があると深く肝に銘じ、内閣総理大臣の職務に、一身をなげうって邁進する所存であります。
　わたしは、悲観しません。
　わたしは、日本と日本人の底力に、一点の疑問も抱いたことがありません。時代は、内外の政治と経済において、その変化に奔流の勢いを呈するが如くであります。しかし、わたしは、変化を乗り切って大きく脱皮する日本人の力を、どこまでも信じて疑いません。そしてわたしは、決して逃げません。
　わたしは、自由民主党と公明党の連立政権の基盤に立ち、責任と実行力ある政治を行うことを、国民の皆様にお誓いします。

（国会運営）
　はじめに、国会運営について申し上げます。
　先の国会で、民主党は、自らが勢力を握る参議院において、税制法案を店晒しにしました。その結果、二か月も意思決定がなされませんでした。政局を第一義とし、国民の生活を第二義、第三義とする姿勢に終始したのであります。
　与野党の論戦と、政策をめぐる攻防は、もとより議会制民主主義が前提とするところです。しかし、合意の形成をあらかじめ拒む議会は、およそその名に値しません。
　「政治とは国民の生活を守るためにある。」民主党の標語であります。議会人たる者、何人も異を唱えぬでありましょう。ならばこそ、今、まさしくその本旨を達するため、合意形成のルールを打ち立てるべきであります。
　民主党に、その用意はあるか。それとも、国会での意思決定を否定し、再び国民の暮らしを第二義とすることで、自らの信条をすら裏切ろうとするのか。国民は、瞳を凝らしているでありましょう。
　本所信において、わたしは、あえて喫緊の課題についてのみ、主張を述べます。その上で、民主党との議論に臨もうとするものであります。

（着実な経済成長）
　緊急な上にも緊急の課題は、日本経済の立て直しであります。
　これに、三段階を踏んで臨みます。当面は景気対策、中期的に財政再建、中長期的には、改革による経済成長。
　第一段階は、景気対策です。
　政府・与党には「安心実現のための緊急総合対策」があります。その名のとおり、物価高、景気後退の直撃を受けた人々や農林水産業・中小零細企業、雇用や医療に不安を感じる人々に、安心をもたらすとともに、改革を通じて経済成長を実現するものです。
　今年度内に、定額減税を実施します。家計に対する緊急支援のためであります。米国経済と国際金融市場の行方から目を離さず、実体経済への影響を見定め、必要に応じ、更なる対応も弾力的に行います。
　民主党に要請します。緊急総合対策実施の裏付けとなる、補正予算。その成立こそは、まさしく焦眉の急であります。検討の上、のめない点があるなら、論拠と共に代表質問でお示しいただきたい。独自の案を提示されるももちろん結構。ただし、財源を明示していただきます。双方の案を突き合わせ、国民の前で競いたいものであります。あわせて、民主党の抵抗によって、一か月分穴があいた地方道路財源を補てんする関連法案を、できるだけ速やかに成立させる必要があります。この法案についての賛否もお伺いします。
　第二段階は、財政再建です。
　我が国は、巨額の借金を抱えており、経済や社会保障に悪い影響を与えないため、財政再建は、当然の課題です。国・地方の基礎的財政収支を黒字にする。二〇一一年度までに成し遂げると、目標を立てました。これを達成すべく、努力します。
　しかし、目的と手段を混同してはなりません。財政再建は手段。目的は日本の繁栄です。経済成長なくして、財政再建はない。あり得ません。麻生内閣の目的は、日本経済の持続的で安定した繁栄にこそある。我が内閣は、これを基本線として踏み外さず、財政再建に取り組みます。
　第三段階として、改革による成長を追い求めます。
　改革による成長とは何でありましょうか。それは日本経済の王道をゆくことです。すなわち、新たな産業や技術を生み出すこと、それによって、新規の需要と雇用を生み出すことにほかなりません。「新経済成長戦略」を強力に推し進めます。
　阻むものは何か、改革すべきものは何か。それは規制にあり、税制にある。廃すべきを廃し、改めるべきは改めます。
　強みは何か。勤勉な国民であり、優れた科学と技術の力です。底力を解き放ちます。日本経済は、幾度となく厳しい試練に対して果敢に応じ、その都度、強くなってきました。再び、その時が来たのであります。
　以上、三段階について申し上げました。めどをつけるには、大体三年。日本経済は全治三年、と申し上げます。三年で、日本は脱皮できる、せねばならぬと信じるものであります。

（暮らしの安心）
　暮らしの安心について、申し上げます。
　不満とは、行動のバネになる。不安とは、人をしてうつむかせ、立ちすくませる。実に忌むべきは、不安であります。国民の暮らしから不安を取り除き、強く、明るい日本を、再び我が物としなくてはなりません。
　「消えた年金」や「消された年金」という不安があります。個人の記録、したがって年金給付の確実さが、信用できなくなっております。ひたすら手間と暇を惜しまず、確かめ続けていくしか方法はありません。また、不祥事を行った職員に対しては、厳正なる処分を行います。わたしは、ここに頭を垂れ、国民のご理解、ご協力を請い願うものです。あわせて、年金等の社会保障の財源をどう安定させるか、その道筋を明確化すべく、検討を急ぎます。
　医療に信を置けない場合、不安もまた募ることは言うまでもありません。わたしはまず、長寿医療制度が、説明不足もあり、国民をいたずらに混乱させた事実を虚心に認め、強く反省するものであります。しかし、この制度をなくせば解決するものではありません。高齢者に納得していただけるよう、一年を目途に、必要な見直しを検討します。
　救急医療のたらい回し、産科や小児科の医師不足、妊娠や出産費用の不安、介護の人手不足、保育所の不足。いつ自分を襲うやもしれぬ問題であります。日々不安を感じながら暮らさなくてはならないとすれば、こんな憂鬱なことはありません。わたしは、これら不安を我が事として、一日も早く解消するよう努めます。
　次代の日本を担う若者に、希望を持ってもらわなくては、国の土台が揺らぎます。
　困っている若者に自立を促し、手を差し伸べます。そのための、若者を支援する新法も検討します。最低賃金の引上げと、労働者派遣制度の見直しも進めます。あわせて、中小零細企業の底上げを図ります。
　学校への信頼が揺らいでいます。教育に不安が生じています。子どもを通わせる学校を信頼できるようにしなければなりません。保護者が納得するに足る、質の高い教育を実現します。
　子どもの痛ましい事件が続いています。治安への信頼を取り戻します。
　ここで、いわゆる事故米について述べます。事故米と知りつつ流通させた企業の責任は、断固処断されるべきとして、これを見逃した行政に対する国民の深い憤りは、当然至極と言わねばなりません。わたしは、行政の長として、幾重にも反省を誓います。再発を絶対に許さないため、全力を挙げます。
　すべからく、消費者の立場に立ち、その利益を守る行政が必要なゆえんであります。既存の行政組織には、事業者を育てる仕組みがあり、そのため訓練された公務員がありました。全く逆の発想をし、消費者、生活者の味方をさせるためにつくるのが、消費者庁であります。国民が泣き寝入りしなくて済むよう、身近な相談窓口を一元化するとともに、何か商品に重大な事故が起きた場合、その販売を禁止する権限も持たせます。悪質業者は、市場から駆逐され、まじめな業者も救われます。
　行政の発想そのものをめぐる改革であればあるだけ、甲論乙駁はもっともであります。しかし、国民の不安と怒りを思えば、悠長な議論はしていられません。消費者庁創設に、ご賛同いただけるのか否か。民主党に問うものです。否とおっしゃるなら、成案を早く得るよう、話合いに応じていただけるのか。問いを投げかけるものであります。

（簡素にして温かい政府）
　行政改革を進め、ムダを省き、政府規模を縮小することは当然です。
　しかし、ここでも、目的と手段をはき違えてはなりません。政府の効率化は、国民の期待に応える政府とするためです。簡素にして国民に温かい政府を、わたしはつくりたいと存じます。地方自治体にも、それを求めます。
　わたしは、その実現のため、現場も含め、公務員諸君に粉骨砕身、働いてもらいます。国家、国民のために働くことを喜びとしてほしい。官僚とは、わたしとわたしの内閣にとって、敵ではありません。しかし、信賞必罰で臨みます。
　わたしが先頭に立って、彼らを率います。彼らは、国民に奉仕する政府の経営資源であります。その活用をできぬものは、およそ政府経営の任に耐えぬのであります。

（地域の再生）
　目を、地域に転じます。
　ここで目指すべきは、地域の活力を呼び覚ますことです。それぞれの地域が、誇りと活力を持つことが必要です。
　しかし、その処方箋は、地域によって一つずつ違うのが当たり前。中央で考えた一律の策は、むしろ有害ですらあります。だからこそ、知事や市町村長には、真の意味で地域の経営者となってもらわなければなりません。そのため、権限と責任を持てるようにします。それが、地方分権の意味するところです。
　進めるに際しては、霞が関の抵抗があるかもしれません。わたしが決断します。
　国の出先機関の多くには、二重行政の無駄があります。国民の目も届きません。これを地方自治体に移します。最終的には、地域主権型道州制を目指すと申し上げておきます。
　農林水産業については、食料自給の重要さを改めて見直すことが、第一の課題となります。五〇パーセントの自給率を目指します。農業を直ちに保護の対象ととらえる発想は、この過程で捨てていかねばなりません。攻めの農業へ、農政を転換するのです。
　一〇月一日に発足の運びとなる観光庁の任務に、観光を通した地域の再生があることを申し添えておきます。沖縄の声に耳を傾け、沖縄の振興に、引き続き取り組みます。
　昨今は、集中豪雨や地震など、自然災害が相次いでいます。被災された方に、心よりお見舞いを申し上げます。復旧・復興には、無論、万全を期してまいります。

（持続可能な環境）
　環境問題、とりわけ地球温暖化問題の解決は、今を生きる我々の責任です。自然と共生できる循環型社会を、次の世代へと引き継ぐことが求められます。資源高時代に対応した、経済構造転換も求められます。
　なすべきは、第一に、成長と両立する低炭素社会を世界に先駆けて実現するということ。第二に、我が国が強みを持つ環境・エネルギー技術には新たな需要と雇用を生む力があることを踏まえ、これを育てていくこと。そして第三に、世界で先頭をゆく環境・省エネ国家として、国際的なルールづくりを主導していくということです。

（誇りと活力ある外交・国際貢献）
　次に、外交について、わたしが原則とするところを、申し述べます。
　日米同盟の強化。これが常に、第一であります。以下、順序を付けにくいのをお断りした上で、隣国である中国・韓国やロシアをはじめアジア・太平洋の諸国と共に地域の安定と繁栄を築き、共に伸びていく。これが、第二です。
　人類が直面する地球規模の課題、テロ、温暖化、貧困、水問題などに取り組む。第三です。
　我が国が信奉するかけがえのない価値が、若い民主主義諸国に根づいていくよう助力を惜しまない。第四です。
　そして第五に、北朝鮮への対応です。朝鮮半島の安定化を心がけながら、拉致、核、ミサイル問題を包括的に解決し、不幸な過去を清算し、日朝国交正常化を図るべく、北朝鮮側の行動を求めてまいります。すべての拉致被害者の一刻も早い帰国の実現を図ります。
　以上を踏まえて、民主党に伺います。
　今後日本の外交は、日米同盟から国連に軸足を移すといった発言が、民主党の幹部諸氏から聞こえてまいります。わたしは、日本国と日本国民の安寧にとって、日米同盟は、今日いささかもその重要性を失わないと考えます。事が国家・世界の安全保障に関わる場合、現在の国連は、少数国の方針で左右され得るなど、国運をそのままゆだね得る状況ではありません。
　日米同盟と、国連と。両者をどう優先劣後させようとしているか。民主党には、日本国民と世界に対し、明確にする責任があると存じます。論拠と共に伺いたいと存じます。
　第二に伺います。海上自衛隊によるインド洋での補給支援活動を、わたしは、我が国が、我が国の国益をかけ、我が国自身のためにしてきたものと考えてきました。テロとの闘いは、まだ到底出口が見えてまいりません。尊い犠牲を出しながら、幾多の国々はアフガニスタンへの関わりを、むしろ増やそうとしております。この時に当たって、国際社会の一員たる日本が、活動から手を引く選択はあり得ません。
　民主党は、それでもいいと考えるのでしょうか。見解を問うものであります。

（おわりに）
　わたしが本院に求めるものは、与野党の政策をめぐる協議であります。内外多事多難、時間を徒費することは、すなわち国民に対する責任の不履行を意味します。
　今、景気後退の上に、米国発の金融不安が起きています。わたしどもが提案している、緊急総合対策を裏付ける補正予算、地方道路財源を補てんする関連法案を、速やかに成立させることが、国民に対する政治の責任ではないでしょうか。
　再び、民主党をはじめ野党の諸君に、国会運営への協力を強く要請します。当面の論点を、以上にご提示しました。お考えをお聞かせ願いたく、わたしの所信表明を終えます。
」

第６３回国連総会における麻生総理大臣一般討論演説 平成２０年９月２５日 ニューヨーク

「
●24時間余り前に総理大臣に指名され、最初の仕事として国連に駆けつけた。

１．世界経済における日本の役割

●国際金融を巡る問題への対処に際し、我が国として、持てる経験と知識の貢献に心がける。
●世界経済の安定に向けて、我が国は、自らの経済を伸ばしていくことに断固として取り組む。世界第２位という経済規模に照らせば、これこそ日本がなし得る即効性のある貢献。

２．開発・環境問題への取組を主導

●本年５月、第４回アフリカ開発会議を開催。「元気なアフリカ」を謳い、経済成長を加速するための支援の必要性を強調。ミレニアム開発目標を持続可能な形で推進し、人間の安全保障の理念にもとづき、アフリカに保健、水・衛生、教育をもたらすとの決意を確認。
●気候変動に対処するために、本年７月の北海道洞爺湖サミットでの成果を踏まえて、2009年末までの合意実現を目指す。日本は、省エネ技術やセクター別アプローチなど、独創的な技術・発想を活かして貢献。

３．日本ならではの外交を展開

●包括的な中東和平に向けて、パレスチナとイスラエルの高校生招聘事業を通じた和解促進や、イスラエル・パレスチナ・ヨルダン・日本４者の協働により開発と信頼をもたらす「平和と繁栄の回廊」構想を推進。
●グルジアを巡る問題が、ロシアを含む当事者の責任ある対応によって、領土保全の原則にもとづきながら、平和的な解決を見ることを強く期待。
●我が国は、アフガニスタンの復興支援に当初から力を注ぎ、インド洋での補給活動を続けてきた。我が国が今後とも国際社会と一体となり、テロとの闘いに積極参画していくことを表明。
●北朝鮮の行動に応じ、両国間に残る懸案を解決、不幸なる過去の清算にも取り組みながら、日朝関係を前進させる用意がある。六者会合の枠組みを通じ、北朝鮮に核開発能力と核兵器の廃棄を求める。
●中国と韓国はそれぞれ重要なパートナー。この両国やASEANと重層的な協力を進め、東アジア地域、ひいては世界の平和と繁栄のために共に働く。
●核軍縮・不拡散について、核兵器の全面的廃絶に向けた決議案をこれから提出。天野之弥（あまの・ゆきや）ウィーン代表部大使をIAEA次期事務局長候補として擁立。

４．我が国外交の基本方針を表明

●我が国は、日米同盟を不変の基軸として、近隣アジア諸国との関係強化に努め、国連重視と国際協調の路線を堅持し、基本的価値を共有する諸国と連帯。経済的繁栄と民主主義を通じた平和と幸福の実現こそ、日本国民の信念。
●国連安保理改革について、常任・非常任双方の議席拡大を通じた改革の早期実現が必要。安保理非常任理事国選挙における支持を要請。

」
これ概要だって。んで、本文
「
議長、御列席の皆様、

　 It is my greatest honour to stand here as the new Japanese prime minister---brand new, really, having been designated by the Diet just slightly more than 24 hours ago. （私は24時間余り前、我が国国会から日本国の総理大臣として指名を受けました。受けたばかりの者、でありまして、そのような者として本日この場に立つ機 会を得ましたことは、まことに光栄の至りであります。）

　 初めに、ミゲル・デスコト・ブロックマン総会議長の就任をお祝い申し上げ、スルジャン・ケリム前総会議長の御尽力に、心より感謝します。潘基文事務総長は、国連諸活動の運営に、変わらぬ指導力を発揮しておいでです。深甚なる、敬意を表すものであります。

　 議長、

　 この度ニューヨークを訪れて、私はバンカー（銀行家）について昔聞いた話を思い出しました。バンカーには、いつも2種類しかいないそうです。少ししか記憶できないバンカーと、まったく何も記憶できないバンカーと――。

　 金融に、マニアとパニックが相伴うこと、形あるものに、影の従う如くであります。一定の間隔を置いて、マニアは必ず胚胎し、パニックを招来します。

　 今から10年前のちょうど9月、世界は一度、流動性を突如失う悪夢を見たはずでした。この四半世紀余り、東京はもとより多くの国、市場を舞台としながら、マニアとパニックは数年おきに、あたかも終わりのないロンドを奏でてきたかに見えます。

　 この度の熱狂において、東京は比較的素面（しらふ）でありました。が、これとても、1980年代から90年代にかけしたたかあおった酒の宿酔（ふつかよ い・a hangover）が過剰債務（a debt overhang）となり、これに苦しむこと、あまりの長きにわたったゆえだったに過ぎぬと言っていいでありましょう。

　 まこと、ロンドに終わりはなく、人類は、遠からず同じ旋律を聞くに違いあるまいと思います。そのたび1インチであれ前進し、賢明になろうとするほか、対処の方法はありません。

　 国際金融の仕組み（アーキテクチャー）を巡る侃々諤々（かんかんがくがく）が、いま一度始まるものと思います。日本として、持てる経験と、知識の貢献に心がけたいものであります。

　 議長、

　 5月の日本は、新緑を愛でる季節です。7月7日とは、軒先に飾った竹の枝に、願い事を書いた紙片をくくりつけ、子供と大人が夜空に夢を見る日であります。

　 今年の5月、日本は港町横浜に総勢3000人を集め、TICAD IVと我々の呼ぶ、アフリカ開発に関する会議を開きました。

　 アフリカからは、41人の国家元首・首脳級を含む、51カ国の代表が集まりました。「元気なアフリカ」を高らかに謳いあげ、経済成長を加速するための支援 を呼びかけました。ミレニアム開発目標を、持続可能な形で追い求める――。人間の安全保障という、日本が大切に育くんだ理念にもとづいて、アフリカに保健 を、水と衛生を、そして教育をもたらしていく――。3000人は、決意を新たにしました。みずみずしい若葉の緑は、一人ひとりの胸を染めたでありましょ う。

　 そして7月7日、未来に夢を託す日を選び、我が政府は北の島、北海道の洞爺湖に舞台を移して、G8サミットと、一連のアウトリーチ会合を開いたのでありました。

　 主なテーマのひとつを再び開発をめぐる問題とし、アフリカから多くの参加者を呼んだのは、取りも直さずTICAD IVがもたらした勢いを、確かならしめるためでした。

　 いまひとつを気候変動への対応とした結果、世界全体の長期目標採択を目指し、すべての主要経済国が責任をもって加わる、実効的な枠組みを国連の下でつくる ことになりました。このことを私は洞爺湖の小さくない成果として、指を屈すべきものと考えます。2009年末までに、実現を目指したいと思います。

　 気候変動との取り組みを、議長始め皆様は、我が国千年の古都、京都の名と結びつけてご記憶でありましょう。もとより日本は、本問題につき、いささかの自負 なしとしません。GDP1単位を生み出すのに必要なエネルギーの少なさにかけて、世界のトップを行くのは日本であります。背後には、それを可能にした技術 の独創がある。大いに、世界に使ってほしいものです。セクター別アプローチという発想も、これをもって日本が諸国への貢献を目指すものであります。

　 議長、

　 これが、つい2カ月と少し前、我が国主催のもと、G8が到達した地点であったのです。

　 今や、世界経済は変調にあります。私は、5月の誓いと、7月の夢が、疾風下、いささかも動じないことを願い、かつ信じます。元気なアフリカを、一層元気に すること。地球環境の悪化を、すべての国の努力によってくいとめること。いずれとも、世界経済の安定を大切な前提とするものです。

　 であるならば、私の見るところ、日本自身の課題はもはや明白であります。すなわち日本は、自らの経済を伸ばしていくことに、その一義的な責務をもつので す。世界第2位という日本の経済規模に照らすなら、これこそは、日本がなし得る即効力のある貢献だと言わねばなりません。わたくしは、これに断固として取 り組んでまいります。議長始め皆様に申し上げ、約束するものです。

　 議長、

　 話題を転じ、夏の終わりの、ある出来事をご紹介したいと存じます。

　 ところは、東京郊外の小さな街。去る8月末、ここに海外から9人の高校生がやって来ました。日本に来るのは初めてです。慣れない料理に顔をしかめるなどは、どこにでもいそうな高校生のビジターと、変わるところがありません。

　 1つだけ、ありふれた招聘プログラムの参加者に比べ、彼ら、彼女らを際立たせていた特徴がありました。4人がパレスチナ、5人がイスラエルの高校生で、全員、テロリズムを始めとする過酷な中東の現実によって、親族を亡くした遺児であったという点です。

　 議長、

　 日本の市民社会が地道に続けてくれている、和解促進の努力をご紹介しました。高校生たちは、母国にいる限り、互いに交わることがないかもしれません。しか し遠い日本へやってきて、緑したたる美しい国土のあちこちを、イスラエル、パレスチナそれぞれの参加者がペアをなして旅する数日間、彼らの内において、何 かが変わるのです。親を亡くした悲しみに、宗教や、民族の差がないことを悟り、恐らくは涙を流す。その涙が、彼らの未来をつなぐよすがとなります。

　 包括的な中東和平には、それをつくりだす、心の素地がなくてはならぬでしょう。日本の市民社会は、高校生の若い心に投資することで、それを育てようとしているのであります。

　 議長、

　 この例が示唆する如く、日本ならばこそできる外交というものがあることを、私は疑ったことがありません。

　 ヨルダン川西岸地区に、もしイスラエルの点滴灌漑技術を導入できたなら、パレスチナの青年は野菜づくりにいそしむことができます。しかし双方を隔てる不信 の壁は、それを直ちには許しません。日本はそこに、触媒として入り込み、両者を仲介します。その際に、点滴灌漑の力を最大限発揮せしめる日本独自の技術を 持ち込みます。

　 やがて西岸地区が灌漑によって緑の大地となること。そこで採れた農産物がパレスチナ人の加工を経、ヨルダンを走って湾岸の消費地へ行き、新鮮なまま店頭に並ぶこと。これを目指すのが、我が政府の進める「平和と繁栄の回廊」構想にほかなりません。

　 日本はここで、自らの持つ技術や資金を提供するのはもとよりのこと、何よりも、信頼の仲介者となるのです。そして信頼こそが、中東にあっては最も希少な資源であること、言をまちません。

　 我が政府は今、核兵器の全面的廃絶に向けた決議案を提出しようとしています。日本がこれに込める思いの丈を、疑う人とていないでしょう。同じ意味におい て、IAEAの活動に日本が重きを置くことに、多くの説明は無用であろうと存じます。かつて同機関理事会議長を務めたことのある天野之弥（あまの・ゆき や）ウィーン代表部大使を、わたくしは、IAEA次期事務局長候補として立たせるものです。皆様の、ご支持を願ってやみません。

　 議長、

　 先にわたくしは、日本における7月7日の意味について触れました。G8のため洞爺湖に集まった、首脳と配偶者たちは、笹の葉に、こもごも願いを書き付けたのであります。言葉こそ様々であれ、平和を願わなかった人はおりません。

　 けれども以来わずかの月日を経るうちに、各所で平和の乱れる事態が相次ぎました。私はまずグルジア情勢に関し、ロシアを含む当事者の責任ある対応によって、領土保全の原則にもとづきながら、問題が、平和的な解決を見ることを強く期待するものであります。

　 7月7日――。英国で、これは忌まわしい記憶を呼び覚ます日付でありましょう。ここに集う我々にしても、イスラマバードを5日前に襲ったテロリズムの非道 に対し、憤怒を新たにしたはずであります。アフガニスタンの情勢にも、改善の道筋はなかなか見えようとしません。テロリズムが世界の平和と繁栄に対する最 大の脅威であることに、いささかの変わりもないのであります。

　 国際社会はテロリズムに対する粘り強い取り組みを、なお続けねばならぬと信じます。我が国は、アフガニスタンの復興支援に当初から力を注ぎ、インド洋では 補給活動を続けてまいりました。私はここに、日本が今後とも国際社会と一体となり、テロとの闘いに積極参画してまいることを申し上げるものです。

　 日本の近隣に残る問題として最たるものは、言うまでもありますまい、北朝鮮であります。

　 いとけない少女、「めぐみ」を含む我が国国民を拉致した北朝鮮は、被害者の調査に乗り出すことを約束しながら、未だに着手しておりません。核を放棄する誓 約にも、昨今停滞が目立つこと、周知の如くです。私には北朝鮮の行動に応じ、両国間に残る懸案を解決、不幸なる過去の清算にも取り組みながら、日朝関係を 前進させる用意があります。待っているのは、北朝鮮の行動です。私は同時に六者会合の枠組みを通じ、北朝鮮に核開発能力と、核兵器の廃棄を迫ってやまぬつ もりです。

　 この際、中国と韓国はそれぞれ日本にとって重要なパートナーであり、互恵と共益を一層増進していくべき国々であります。我が国はこの両国やASEANと重層的なる協力を進め、東アジア地域と、ひいては世界の平和と繁栄のため、共に働かねばならないと考えます。

　 議長、

　 わたくしは冒頭申し上げましたとおり、日本国総理大臣に就任したばかりの者です。国会の指名と、天皇陛下の任命をいただいたのが、ものの24時間余り前の ことでありました。最初の仕事として、本議場に駆けつけたかった訳を、もはやご理解いただけたことでしょう。私には、申し上げたい事柄が多々あったのであ ります。

　 顧みるに我が国は、日米同盟を不変の基軸としながら、近隣アジア諸国との関係強化に努めて今日に至りました。国連を重んじ、国際協調の路線を一度として踏 み外そうとしなかったことは、議長をはじめ、本会議場にご参集の皆様が一様にお認めいただけるところでありましょう。いくたびか挫折を経ながらも、経済の 建設に邁進してきた我が国民を今日まで導いた一本の線とは、経済的繁栄と民主主義を希求する先に、平和と、人々の幸福が、必ずや勝ち取れるという信念にほ かならなかったのであります。

　 私は、基本的価値を同じうする諸国と連帯し、かかる日本の経験を、強い求めのある国々に伝えてまいりたい。日本には、その責務があると信じてやみません。

　 議長、

　 それゆえにこそ、私が日本国民を代表し、再言、三言せねばならないのは、国連安全保障理事会を改革する要についてであります。常任・非常任双方の議席拡大 を通じた改革を、早期に実現せねばなりません。来月、安保理は非常任理事国を改選します。日本は、これに立ちます。議長、ならびにご列席の諸国の皆様に、 日本への支持を強くお願いし、私の議論を終えようと思います。

　 有難うございました。

」

麻生内閣総理大臣記者会見 平成２０年９月２４日

「
　このたび、第92代の内閣総理大臣に指名された麻生太郎です。国民の皆さんに、まず一言ごあいさつをさせていただきたいと存じます。
　このたび、総理の重責を担うことになり、その重みを改めて感じているところであります。特に景気への不安、国民の生活への不満、そして政治への不信の危 機にあることを、厳しく受け止めているところです。日本を明るく強い国にする。それが私に課せられた使命だと思っております。私の持っております経験のす べてと、この身を尽くして難題に立ち向かうことをお誓い申し上げます。よろしく御支援のほど、お願い申し上げる次第です。
　閣僚名簿を発表させていただきます。合わせて、各閣僚に何をしてもらうかも簡単に述べたいと存じます。
　総務大臣兼地方分権改革担当大臣、鳩山邦夫。地域の元気を回復してもらわなければならないと思っております。分権改革というのは、大きな我々の将来の国のかたちとして大事なところだと思っておりますので、是非この分権改革を進めていただきたいと思っております。
　法務大臣、森英介。司法制度改革というのは、今、その途中にありますけれども、これを是非進めなければならないということをお願いしたいと思っております。
　外務大臣、中曽根弘文。日米同盟の強化、北朝鮮問題、テロとの戦いなどなど、今、外交問題いろいろありますけれども、こういった問題に取り組んでもらいます。
　財務大臣兼金融担当大臣、中川昭一。当然のこととして、補正予算の成立、そして景気対策、今、出しております緊急総合経済対策等々ありますの で、この問題。加えて、今、世界中、金融に関しましては、リーマンの話に限らず、世界中いろいろアメリカのサブプライムに発しました、この一連のことに関 しまして、世界中大きな関心を呼んでおる。そういった中にあって、この問題を２つ別々にというよりは、１人の方にやっていただく方が機能的であろうと思っ て、あえて兼務をお願いしたところです。
　文部科学大臣、塩谷立。教育の信頼回復は、大分県の話だけではなく、いろいろこの問題は根が深いと言われておりますけれども、是非教育の信頼 回復というのに努めていただきたいと思っております。同時に基礎教育の充実ということに関しましては、いろいろ御意見のあるところでもありますので、この 問題は非常に長い間関わっておられたこともありますけれども、是非この問題に引き続き取り組んでいただきたいと思っております。
　厚生労働大臣、舛添要一。今、御存じのように、社会保障の問題、また食の安全の確保などなど、いろいろあります上に、雇用の安定というものも 我々は合わせて考えねばならぬ大事なところです。労働分配率の話、いろいろありますけれども、是非この問題について引き続き検討していただければ、頑張っ ていただかなければならぬところだと思っております。
　農林水産大臣、石破茂。今、事故米対策などなどいろいろありますが、食料の自給率始め、日本の農業というものは、極めて付加価値が高い農生産品が幾つもあります。そういったものを含めて、攻めの農政というものをお願いしたいと思っております。
　経済産業大臣、二階俊博。御存じのように、今から日本のリーディング産業になり得る、成長し得る産業の成長戦略、また資源外交というものもあり ますし、目先中小零細企業等々の抱えております問題は、日本の一番肝心なところでもありますので、そういった問題に引き続き取り組んでいただきたいと思っ ております。
　国土交通大臣、中山成彬。御存じのように、道路の一般財源化、また公共事業というものにつきまして、今、いろいろ意見が分かれているところでもありますので、是非この問題については取り組んでいただきたいと思っております。
　環境大臣、斉藤鉄夫。留任でありますけれども、引き続き、地球温暖化というものに関しましては、明らかに我々は多くの問題を何となく肌で感じていらっしゃるんだと思います。
　今年はまだ台風が一度も上陸していない。気が付いておられる方もいらっしゃるかと思いますが、台風はまだ一度も本土に上陸しておりません。こん なことは過去に例がない。４年前は９回上陸、平均３回という日本において、ゼロもしくは９回は何となく異常だなと感じていらっしゃる方も多いと思います が、これは日本一国でやれる話ではありません。明らかに何となく我々の周りに大きな変化が起きていると感じなければおかしいところなんですが、そういった 問題につきまして、この環境問題というのは、日本はサミットをやった経緯などなどを考えて、世界をリードして行けるだけの技術もあるし、そういったものも し得る立場にあるんだと思って頑張っていただければと思っております。
　防衛大臣、浜田靖一。もともと防衛関係はいろいろやってこられたこともありますが、テロの戦いというものは、世界中がテロと戦っているところ でもありますので、我々としてはこのテロとの問題は、我々とは全然関係ないという話では全くないと思っております。少なくとも地下鉄サリン事件などなど、 忘れられつつありますけれども、あれはテロであります。そういったことを考えますと、いろんな意味でこのテロとの戦いというのは大事なところだと思ってお りますので、浜田先生にお願いをさせていただきました。
　内閣官房長官・拉致問題担当、河村建夫。私を補佐してもらうと同時に、拉致問題にも取り組んでいただきたいと考えております。
　国家公安委員長・沖縄及び北方対策担当・防災担当大臣、佐藤勉。凶悪犯罪防止、日本というのはかなり少ない、先進国の中では少ないと言われます けれども、明らかに異常なものが起きてきていることも事実だと思いますので、そういった意味においては、国家公安委員長の責務は大きいと思いますし、同時 に災害も台風の代わりに局地的な豪雨などなど、我々は今までとは違ったもので１時間に100ミリも140ミリも降るという前提で我々の防災ができ上がって いるわけではありませんし、また沖縄の振興の問題も含めて担当していただかなければならぬところだと思っております。
　経済財政政策担当大臣、与謝野馨。再任でありますけれども、この厳しい経済情勢の中にあって、財政金融担当大臣とともに、是非この全体のバランスをとりながら景気を回復する。財政をいろんなことをやっていただくということにして、与謝野馨先生にお願いをしております。
　規制改革担当大臣・行政改革担当・公務員制度改革担当、甘利明。これは行革の推進ということでありまして、公務員制度改革、規制改革などなど御存じのとおりでありますので、この問題を進めていってもらわねばならぬと思っています。
　科学技術政策担当大臣・食品安全担当大臣・消費者行政推進担当、野田聖子。再任でありますけれども、食料安全確保と消費者庁というものは福田内閣の積み残した問題の一つでありますので、消費者庁の立ち上げをお願いをしたいと思っております。
　少子化対策担当大臣・男女共同参画担当大臣、小渕優子。待機児童ゼロを進めるとともに、若者支援、いろいろなことをお願いしたいと思っております。
　以上、私が選んだ閣僚と指示の内容であります。なお、併せて全閣僚に次の点も指示をしたいと思っております。
　１つ、国民本位の政策を進めること。そして、官僚は使いこなすこと。３つ、いろいろ言っていくと切りがなくなりますが、国益です。省益ではない国益を担当。国益に専念をする。これが一番だと思っております。
　官房長官は侍立しておりますので、４人を紹介させていただきます。官房長官は先ほど申し上げました河村建夫官房長官です。松本純副長官、鴻池祥肇副長官、漆間巌副長官。
　私からは、以上です。

【質疑応答】
（問）
　内閣の布陣を見ますと、総理御自身の人脈で固めたという内閣の印象が強いんですが、どんなに遅く引っ張っても、１年以内には解散総選挙があります。
　小沢代表率いる民主党と闘うためにどういう体制づくりで、どういう点にポイントを置かれたか。そしてこの内閣で具体的にどう選挙に挑むのか、具体的にお聞かせください。

（総理）
　基本的には、人事の配置につきましては、いろいろな方がいろいろ言われますけれども、適材適所、これは常に基本だ と思っております。そして、それが国民の期待に応えるということだとも思っておりますので、私どもとしては、基本的にこのメンバーで選挙も戦うことになり ます。我々としてはどう戦うかというと、正々堂々と戦います。

（問）
　補正予算案の審議と衆議院の解散総選挙についてお伺いいたします。
　民主党は補正予算案の審議に応じる姿勢を示しておりますけれども、総理はこの補正予算をいつまでに成立させるおつもりでしょうか。

（総理）
　審議に応じていただければいいですけれどもね。どうぞ。

（問）
　それとその関連ですけれども、衆議院の解散総選挙について与党内では来月の21日公示、そして11月２日投票という日程が有力視されておりますけれども、総理は、衆議院の解散総選挙のタイミングについてはどのようにお考えでしょうか。

（総理）
　この予算につきましては、補正予算、我々は少なくとも緊急経済対策として、今の不景気というものに対応する。 特に年末の資金繰り等々に頭を悩めておられます、いわゆる中小零細企業などなど、目先に抱えております問題は、油の高騰に端を発した、また、サブプライム ローンに端を発したいろんな表現がありますけれども、明らかに今年に入って今年は不景気だと思います。
　したがって、それに対応するためにどうするかということを我々は考えていかねばならないと思っております。
　したがって、この補正予算というものは是非審議をしていただきたい。審議をしていただければありがたいと思っておりますが、この１年間を見ておりまして、たびたび約束が裏切られてきたような感じがしています。率直なところです。
　したがって、いろいろ参議院の方々、野党の参議院の方です。参議院の方々はいろいろ御発言もありますけれども、なかなかそういったようなことが実行していただけるのかどうかということに関しましては、私としては意外と疑問なところを持っております。
　したがって、解散総選挙の時期というのは、審議に応じていただける、応じていただけない、そういったところも勘案した上で考えさせていただきます。

（問）
　給油活動についてお伺いいたします。総理は総裁選中もインド洋での給油活動継続の重要性をたびたび訴えられていまし たが、衆議院解散総選挙の時期とも絡みますが、来年の１月にはまた期限が切れることになります。これの継続に向けてどういう対応されるのか。また、福田内 閣では再議決で延長しましたが、麻生内閣でも再議決を行うお考えがあるのかお願いいたします。

（総理）
　石油というもののほとんど９割近くを我々は、あのインド洋を通過して日本に輸入されております。そして、今、テ ロとの対決ということから、アフガニスタンもしくはパキスタンと国境などなど、今、抱えております地域の問題というものの中において、海上からテロに対す る支援が行われ得るのを阻止せんがために、我々はあそこに海上給油活動というものに参加をしております。
　したがって、これは、アフガニスタンのためでも、アメリカのためでも、パキスタンのためでもない。これは、世界が戦っているテロに対して断固 戦っていかねばならぬというのは、我々国際社会の一員としての当然の責務であって、日本に一番期待されておる部門がこの部門なんだと理解をしております。
　したがって、石油輸送の保護などなど、やることは幾つもあろうと思いますが、世界で最も期待されているこの仕事につきましては、是非継続をやり遂げなければならないと思っております。
　それに対して３分の２を使うか。これは相手の話にある話で、しゃにむにこの話が何が何でも反対ということなのかどうか。もう少し相手の対応を見た上で決めさせていただく。相手というのは民主党の対応を見て決めさせていただくことだと思います。

（問）
　今回、総理は、中川昭一財務大臣に金融大臣を兼務させました。この点について、改めて理由をお聞かせいただきた いんですけれども、いわゆる財金分離は橋本行革でなされたものだと思いますが、これに対する批判的な意味合いがあるのか。ないしは、今は大臣の兼務という ことですけれども、行く行くはかつての大蔵省のように、事務方、スタッフも同じ役所でやるべきだとお考えてになっているかどうか。その点について、お願い します。

（総理）
　財政金融というものを分離した経緯というのを知らないわけではありませんが、少なくとも、今、世界中で金融 というものが危機と言われているような状況にあります。日本の場合は、その傷口が他国に比べたら浅いのかもしれませんけれども、日本もそれなりに傷を負っ たというのは事実だと思っています。
　したがって、今、この問題を世界中で検討するときに、財務大臣会議というものをするときに、少なくとも金融はうちは関係していないんですとい う大臣はほかの国にはおられないと思っておりますので、これは是非兼務をされるべきだと、私は金融危機が起きたときからそう思っておりました。それが背景 です。

（問）
　役所も１つになるべきだとお思いになりますか。

（総理）
　私は役所に１つにするのはやってみなければわからないところだと思いますけれども、私は役所を１つにするかしないかというのは、現実問題として、どう仕事ができるかということを見た上でないと何とも言えないと思います。

（問）
　総裁選でも話題になった政策のことについて、改めて伺いたいと思います。
　プライマリーバランスの2011年度黒字化目標について、必要があれば11年度の目標の延期もあり得るというお立場は今でも変わりないのか。必 要があれば、修正の閣議決定をするつもりはあるのかということと、それに関連して、基礎年金の国庫負担割合の引き上げを来年４月から予定どおり実施するお つもりがあるのか。その財源をどうするのかということです。

（総理）
　基礎年金の半分の負担の件に関しては、約束事ですから実施します。
　それから、プライマリーバランスの話ですけれども、基本的にはプライマリーバランスを2011年までにバランスさせると言われるときの前提条件 というものを覚えておられると思います。少なくとも、あのときは経済成長は３％が前提でしたね。今は－３％になるのかもしれぬというような状況になってい ます。あのころは金融問題もありませんでした。油の高騰という話もなかった。
　そういったことを考えると、プライマリーバランス2011年といったときとは前提条件が大幅に違ってきているという現実というのを我々は無視 して、いかにも達成がすぐに確実にできるかと言われると、その状況は著しく変わってきているのではないか。率直なところです。したがって、目標としてきち んと持っている。決して間違っているわけではありませんが、達成できる前提条件が大幅にくるってきているという前提を無視はできないと思っています。
　もう一点は、何でしたか。

（問）
　修正の閣議決定です。

（総理）
　今すぐ修正する、閣議決定をするつもりはありません。

（問）
　基礎年金が来年度というのは、来年４月から引き上げるということですか。

（総理）
　そうです。たしか、あれはそう書いてあったのではないですか。

（問）
　安定財源はどうなさるんですか。

（総理）
　安定財源につきましては、今から検討しなければいかぬというところなんだと思いますが、少なくとも、そのために必要な財源を何にするかは、今から財務大臣に考えていただかなければいかぬ大事なところだと思います。

（問）
　総理は総裁選を通じて政党間協議の必要性を訴えられて、民主党の小沢代表との対決姿勢を強められたと思うんですが、早期の党首討論とか、直接小沢代表といろいろなやりとりを交わすということを早期にしようということはお考えでしょうか。

（総理）
　これは、２回幹事長をやりましたので、前回幹事長をやったときにも申し上げましたし、今回幹事長に就任した今年の９月にも 同じことを申し上げたと思っております。少なくとも、今、参議院と衆議院がねじれた状況です。これは世界中を見れば、そういった上院と下院がねじれている という国は、ほかの国にもあります。しかし、そこらのそういう国々では、きちんと国民に真に必要なものについては政党間協議をなされて、そこそこの合意が なされている。民主主義は成熟していると思っておりますが、我が方はなかなかさような状況にはならないということが、今、国民から見て一番の不満のところ だと私は思っております。
　是非とも党首討論または直接対話、いろいろな方法があるとは思いますけれども、本会議場でも委員会でも、いろいろなところで議論ができるとい うことは大事なところだと思いますが、少なくとも、２大政党というものを目指して、この小選挙区制度を採用したわけですから、我々としては、そういったこ とを踏まえて、きちんとした対応がされるためには、政党間協議または党首討論というのは物すごく必要なものだと思って、これは是非訴えていかねばならぬも のだと思っています。

」
やっぱ、コイツキライ！