所信表明以来、久々の官邸カットかな？「
平成２０年１０月３０日、麻生総理は総理大臣官邸で記者会見を行い、景気不安や世界的な金融不安に対応するため、新しい経済対策「生活対策」の概要を発表しました。
発表した対策では、「生活者対策」「中小・小規模企業等企業活力向上、金融対策」「地方」に重点を置き、「生活者対策」では定額減税や住宅ローン 減税など、「中小・小規模企業等企業活力向上、金融対策」では資金繰り対策や株式配当等の軽減税率の延長など、「地方」では高速道路料金引き下げや道路特 定財源の一般財源化に際して１兆円を地方に振り分けることなどが盛り込まれています。
また、国際金融問題への対応についても麻生総理の問題意識と改革案を示し、金融機関に対する監督と規制の国際協調体制、格付け会社に対する規制の在り方、会計基準の在り方を、１１月１５日に行われるＧ８首脳会議で議論するとしました。
会見で麻生総理は、「かつてない難しいかじ取りですが、日本政府の総力をあげて取り組んでまいります。」と述べました。
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麻生内閣総理大臣記者会見-平成20年10月30日「
「生活対策」－国民の経済対策の概要－
平成２０年１０月３０日
１．生活者対策①定額減税等（給付金方式） 2 兆円
②介護・子育て
・ 介護報酬 月2 万円アップ・介護人材を10 万人確保
・ 3 歳未満児の保育サービス利用率5 割増
・ 第二子から、年間3.6 万円の「子育て応援特別手当」
・ 妊婦健診の無料化（14 回分）
③雇用
・ 雇用保険料を大幅引下げ (標準世帯で年約2 万円還元[21 年度]）
・ 雇用強化対策
- 年長フリーターの正規雇用を奨励
- 新規雇用を創出（地場産品販売、高齢ｻｰﾋﾞｽなど）
④住宅ローン減税等
・ 過去最大級（控除可能額）の住宅ローン減税、リフォーム減税
・ 省エネビル建設などに容積率緩和
⑤電気・ガス料金の引上げ幅圧縮・平準化の要請
２．中小・小規模企業等企業活力向上、金融対策
①資金繰り対策 総額30 兆円のセーフティネット
・ 緊急信用保証 6 兆円→20 兆円に拡大
・ 政府系金融緊急融資 3 兆円→10 兆円に拡大
②成長力強化税制
・ 新エネ・省エネ投資の即時全額償却
・ 中小企業法人税引下げ
・ 海外所得（17 兆円）の国内への還流促進
③金融機関への資本参加枠（現行2 兆円）の拡大
④株式配当等について軽減税率を延長
３．地方
①高速道路料金引き下げ
・ 「休日はどこまで行っても1,000 円」、「平日昼間も3 割引」
②道路特定財源の一般財源化に際し、１兆円を地方に
③「地域活性化交付金」で、きめ細かな地域のインフラ整備
４．財源及び財政の中期プログラム
①対策の財源は、赤字国債なし。特別会計積立金等を活用。
②中期プログラムの基本骨格
・ 3 年以内の景気回復期中は減税等を時限的に実施。
・ 経済状況好転後に、財政規律、安心な社会保障のため、消費税を
含む税制抜本改革を速やかに開始。2010 年代半ばまで段階的に
実行。
・ 本年末に、税制全体について「抜本改革の全体像」を提示。
以 上
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