2008年11月3日（月）08:05麻生太郎首相が追加経済対策として打ち出した総額２兆円の定額給付金。平成２０年度内に支給するための第２次補正予算案と、その財源のための関連法案の扱いが政局の焦点に浮上している。関連法案の前には、ねじれ国会おなじみの「６０日ルール」が立ちふさがり、臨時国会で処理するにしても、来年１月召集の通常国会で処理するにしても、日程は極めてきつい。支給が来年４月以降にずれ込むことは避けたい政府・与党。果たして…。
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給付金の年度内支給は、次期総選挙で自民党が選挙協力を期待する公明党が強く求めてきた。
「減税方式に比べ、より効果が多い方式だと、私自身は思っております」。麻生首相が１０月３０日の記者会見で、追加経済対策の筆頭に挙げたのも、早期の支給を前提条件と受け止めているからだ。
ネックになるのは、給付金財源だ。政府が念頭に置くのは「財政投融資特別会計」の準備金。国債費に充当することはできるが、給付金のような景気対策に振り向けるには、特別措置法などを制定し、使途を拡大しなければならない。
だが、首相は会見で２次補正予算案と関連法案の国会提出時期を明言しなかった。事情がある。ねじれ国会の行方が見えないためだ。
補正予算案は、野党が参院審議引き延ばしで採決に応じなくても、憲法の規定で衆院から参院に送付後３０日で自然成立する。だが、関連法案は参院送付から６０日が過ぎなければ、衆院の３分の２以上の賛成で再議決できないのだ。
補正予算を早期に成立させても、特措法が成立するまでは財源が手当てできない状態となる。
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給付金を年度内で支給するには、どのタイミングで成立させるかが鍵となる。
今の臨時国会で成立を図ろうとすると、まず２次補正の予算案を編成しなければならないが、国会提出は「早くても今月２０日ごろ」（財務省幹部）。衆院可決後、参院に送付するのは、衆院審議を急いでも１１月末になる見通し。だが、それも野党の抵抗があれば保証はない。
臨時国会は今月３０日までのため、会期延長せざるを得ないが、国会法では次期通常国会は１月中に召集しなければならず、最大限延長しても来年１月２９日まで。衆院再議決の「６０日ルール」を織り込むと、日程は極めて厳しい。
与党には財投特別会計以外の財源を模索する動きもあるが、政府内では「これから２兆円もの予算をかき集めるのは困難」（財務省幹部）と否定的な見方が強い。
給付金の処理を来年の次期通常国会に先送りするのはどうだろう。
通常国会の召集を１月初旬に“前倒し”して成立を目指すほうが現実的だ。ただ、こちらもハードルが低くはない。年度末ギリギリの成立では、給付金の支給 事務を行う市町村の準備に支障が出かねない。臨時国会よりは、スケジュールは楽とはいえ、「６０日ルール」の衆院再議決を想定すると、ゆとりはない。
しかも、２次補正予算案と関連法案をめぐる与野党対立で国会審議全体が遅れれば、本来審議するはずの２１年度本予算の年度内成立ができず、４月以降の暫定予算編成に追い込まれる恐れもある。
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こうした事情を見透かして、民主党は第２次補正予算案と関連法案を「最大の争点となる。これでヤマ場を作ればいい」（国対幹部）としている。徹底抗戦に出て早期衆院解散・総選挙に追い込もうという作戦だ。
民主、社民、国民新の野党３党の国対委員長が１０月３０日の会談で、２次補正予算案の今臨時国会への提出要求で一致したのも、揺さぶりをかけるためだ。
与党には「野党も『経済対策つぶし』と批判を受けるので徹底抗戦できまい」（閣僚経験者）との楽観的見方もあるが、「イバラの道でも乗り越えなくてはならない」（伊吹文明前財務相）といった波乱国会を懸念する声が強まっている。
- 現下の経済情勢への緊急対応 （生活対策などの解説、首相官邸）
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結果、意味のない景気対策になんじゃねぇの？
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