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麻生首相は4日昼、追加経済対策に盛り込まれた約2兆円の定額給付金に関し「貧しい人、困っている人に出す。豊かな人に出す必要はない」と述べ、高額所得者に対する給付を制限する考えを表明した。記者団の質問に答えた。所得制限は、与謝野経済財政担当相が主張し、中川財務相が実現困難との考えを示し閣内での意見が割れていたが、首相の意思表明で所得制限の実施が強まるとみられる。
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[東京 4日 ロイター] 中川昭一財務・金融担当相は4日の閣議後の記者会見で、追加経済対策に盛り込んだ2兆円の定額給付金の支給をめぐり、 高額所得者に制限を設ける案が出ていることについて「事務手続きの問題があり、年度内に迅速に行う観点から、一律にやらざるを得ない」と述べ否定的な見解 を示した。
一方で、給付金の支給については「生活支援なので、本来は一律にするより中低所得者に2兆円の限度の中で手厚くした方がいい」とも述べて、与謝野馨経済財政相の考えに一定の理解を示した。与謝野担当相は2日のNHK番組で「2000万円も3000万円ももらっている人に生活支援はもともとおかしい」と語り、高額所得者への支給を制限すべきとの考えを示していた。
麻生太郎首相が3年後の消費税引き上げの考えを表明したのを受けて、政府の経済財政諮問会議が、 社会保障・税財政改革の道筋を示す「中期プログラム」の議論を開始した。中期プログラムの取りまとめは、中川財務・金融担当相が担うことになったが「取り まとめは私にお願いしたいと与謝野担当相から話があったが、その前の段階の作業すら進んでいない」として、消費税の引き上げ幅や時期に関しては「私として 考えを言うだけの材料はない」と述べた。
11月15日に米国ワシントンで開催される「金融サミット」については「麻生首相がリーダーシッ プを発揮して積極的に役割を果たす重要な会合」と強調。2回目の金融サミットを日本で開催する案が報道されていることについては「その先をどうするかは首 相の考えはあると思うが、私としては、ワシントンで、首相が麻生イニシアティブを積極的に発揮するために何ができるかを考えているところ。その先のことを 考えているわけではない」と語った。
金融機能強化法の国会審議については「野党の意見でも、いいものは金融庁に取り入れるよう指示を出している。これは対決法案でも何でもない。審議を引き伸ばすことであってはならない」と述べて、1日でも早い成立を呼びかけた。
(ロイター日本語ニュース 村井 令二記者 伊藤 純夫記者)
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