平成21年度の介護報酬改定について、厚生労働省は28日、介護職員の待遇改善策として、専門資格を持つ人や経験豊かな職員を多数雇用している介護事業者に対し介護報酬を手厚く支払うなどの具体案を、社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の介護給付費分科会に提示した。
介護報酬を上乗せして手厚く支払う介護事業者の条件としては、(1)介護福祉士など専門資格を持つ介護職員を多数雇用(2)一定以上の勤続年数の介護職員を一定割合で雇用(3)特別養護老人ホームなど施設系サービスを中心に、常勤職員を一定割合で雇用-を挙げた。
一方、介護事業者が介護報酬上乗せ分を実際に介護職員の待遇改善に回しているかをチェックするため、待遇に関する情報公開制度を作ることも提案した。ただ、情報公開を自主公表とするか義務とするかについては両論併記した。
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島根県邑南町は今月から、要介護でない元気な高齢者がボランティア活動をすると、活動回数に応じた額の商品券を交付する事業を始める。形を変えた介護保険料の一部還元で、社会参加を促して要介護になるのを遅らせる狙いもある。
「きらり おおなん いきいき活動事業」。あらかじめ登録した65歳以上が対象。老人ホームやミニデイサービスを主催する自治会、保育園など受け入れ側の施設や団体も事前登録し、介護予防体操の指導や入所者の話し相手、読み聞かせ、草刈りなどのメニューを用意する。
定期的活動を促すため、ポイント制を採用。1回(2時間以内)につき10ポイントで、10回分の100ポイントで町商工会発行の商品券(1000円)と交換できる。
邑南町は本年度、150人の登録を見込み、商品券代など52万円を予算化。説明会を11日午前10時から、町健康センター「元気館」で開く。
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「介護の未来をシンポで議論
2008年11月30日(日)10:00
介護現場の担い手不足をテーマにした「介護の大切さと未来を考えるシンポジウム」が29日、広島市中区であった。介護福祉士を養成する専門学校な どの定員割れが続出している問題を受け、福祉関係者などでつくる実行委員会の主催。人手不足が深刻化している現場の実情を訴え、介護の将来像を探った。
立命館大の石倉康次教授(人間福祉学)をコーディネーターに迎え、専門学校や高齢者福祉施設の職員、介護サービス利用者たち5人が現状を報告。介 護福祉士科の来年度の募集を停止する広島YMCA健康福祉専門学校(中区)の上原千寿子校長は「少子化で大学全入時代を迎える中、生徒は最近2年で4分の 1に減った」と深刻さを訴えた。
福祉関係者たち約140人が参加し、「今後は誰が介護の担い手になるのか」「(2009年度からの)介護報酬の引き上げが、職員の賃上げにつながるとは限らない」と不安視する声も上がった。
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