省庁の娯楽費廃止を 自民の無駄ゼロＰＴが報告書

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2008年11月28日（金）19:15

　自民党の無駄遣い撲滅プロジェクトチーム（ＰＴ）は２８日、マッサージチェア購入などが明るみに出て批判を受けたレクリエーション経費（約３．７ 億円）の原則廃止などを盛り込んだ報告書をまとめた。このほか、タクシー利用の大幅制限▽国や独立行政法人などから公益法人への支出の３割削減▽公共事業 費の見直し――などが柱。来年度予算編成で社会保障費や成長力強化に振り分けられる「重点化枠」（３３００億円）に相当する金額は、こうした無駄の廃止か らひねり出す考えだ。

徹底検証　税金の無駄遣いを許さない！　（無駄遣い撲滅プロジェクトチームの第1次など、自民党）

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「自民「無駄撲滅ＰＴ」報告書　やっぱり「族」反発

2008年11月29日（土）08:05

　税金の無駄遣いを排除する方策を検討してきた自民党の「無駄遣い撲滅プロジェクトチーム」（ＰＴ、座長・園田博之政調会長代理）は２８日、国家公務員のレクリエーション経費を平成２１年度から原則として全廃することやタクシー代、広報経費の大幅削減などを盛り込んだ報告書をまとめた。ＰＴの会合では、報告書が言及した個別事業について、族議員たちが地元や関係省庁に代わって「ムダではない」と主張。陳情合戦の様相を呈した。
　報告書には公益法人への支出の３割削減や防衛装備品調達の効率化などが盛り込まれた。数値目標の設定は見送られたが、数千億円のスリム化が可能とみられ る。園田氏は「２１年度予算の重点化枠３３００億円は予算削減により確保したい」と語り、社会保障などへの活用を目的に概算要求基準で設定された重点化枠に、無駄撲滅で浮いた予算を充てる考えを示した。
　ただ、ＰＴに出席した議員たちは報告書の「総論」には賛成しつつも、「各論」にはかみ付いた。特に反対が強かったのが沖縄科学技術大学院大学構想の見直し。沖縄選出議員が口々に「沖縄振興に影響が出る」などと主張していた。

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とっとと削れよ！　何で抵抗があるんだ？