民主党は29日、政府が追加景気対策の柱と位置づける定額給付金に、対案を示す方針を固めた。
社民、国民新両党とともに具体的内容の検討に入る。定額給付金と同額の総額2兆円の使途を緊急経済対策や雇用対策に振り向け、ばらまき批判が出ている定額給付金との違いを浮き彫りにする狙いだ。近く取りまとめ、参院に関連法案を提出する考えだ。
会期の延長が決まった今臨時国会で、民主党は「政府の経済無策ぶり」を追及する構えだ。ガソリン税など道路特定財源の暫定税率廃止法案や、子ども手当創設のための法案など6法案を今国会に提出すべく、準備を進めている。
野党と共同での提出を検討している定額給付金への対案は、この6法案の中身のうち、〈1〉貸し渋りや貸しはがし対策を含む中小企業対策〈2〉雇用の確保策〈3〉医療など社会保障政策--を、野党3党共通の「国民の生活を守る緊急経済・雇用対策」として打ち出す。
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