増税の道筋、法案でなく付則で 中期プログラム閣議決定

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2008年12月24日（水）11:24

　政府は２４日、消費増税など税制抜本改革の道筋を示す「中期プログラム」を持ち回り閣議で決定した。プログラムに基づく税制改正の運びについては、消費 増税などのスケジュールを定めるプログラム法案ではなく、来年の通常国会に提出する税制改正関連法案の付則に盛り込む方針を明記した。
　消費増税時期は、麻生首相がこだわった「（３年後の）２０１１年度」と明記。一方で公明党に配慮し、「３年以内の景気回復に向けた集中的な取り組みにより経済状況を好転させる」ことを増税の前提条件とし、景気回復に力点を置く姿勢を強調した。
　プログラムの立法化については「０９年度の税制改正に関する法律の付則において、立法上明らかにする」とした。政府内ではプログラム法案の通常国 会提出も検討したが、総選挙を控え、消費増税を前面に掲げることに与党内の抵抗感が強く、税制改正関連法案の「付則」に盛り込むことにした。
　閣議に先立ち自民、公明両党は同日朝、幹事長、政調会長らが会談してプログラムを正式に了承。その後、自民党の政調審議会と総務会でも了承された。
」
「３年後消費増税、きょう閣議決定　ブレぬ首相　新たな火種

2008年12月24日（水）08:05

　政府は２４日、与党が２３日に合意した中期的な税制改革の道筋を示す「中期プログラム」を閣議決定する。与党合意は消費税率引き上げをめぐる文言について「経済状況好転を前提」という弾力条項を強調することで公明党に配慮する一方、「平成２３年度より実施」は原案のまま残し、「政策のブレ」を批判されてきた麻生太郎首相は政治家としての体面を維持できた。だが、自民、公明両党のしこりは残ったままで、政権運営上の新たな火種を作る格好にもなった。
　与党協議が一気に動きだしたのは２２日午後から。与党プロジェクトチーム（ＰＴ）の公明党代表だった坂口力元厚生労働相が「体調不良」になり、調整の舞台は両党幹事長とＰＴ座長の額賀福志郎元財務相に移ったが、自民党の細田博之幹事長が公明党の北側一雄幹事長に気おされる形で譲歩しそうになった。
　その間、与謝野馨経 済財政担当相は、「麻生－与謝野」ラインがごり押しするとの印象を避けるために表だった動きは避け、額賀氏に「景気がだめなままで消費税をやるとは首相も 言っていない」などと、「額賀氏を後押しする」（与謝野氏周辺）姿勢に徹した。首相も２２日夜、東京都北区で開かれた自民党の会合で同区を地盤とする公明 党の太田昭宏代表の横で「孫に借金を残さないためにも消費税の話をしている。３年後、景気が確実にということになってきた段階でぜひ消費税を上げさせてく ださい」と改めてぶちあげた。
　首相は、「内閣の要」となっている与謝野氏を引きつけることや、「政策のブレ」を批判されて政権維持が困難にならないためにも「想像以上の決意」（与謝野氏）を見せたという。
　一方、ＰＴメンバーから報告を受けた太田氏は「経済状況の好転が条件ならば受け入れられる。逆に言えば、景気回復できなければ当然、先送りになるという ことだからな」と胸をなで下ろした。とはいえ、今後は中期プログラムの具体化や法制化の過程があるため、公明党は次期衆院選を前に支持者から増税に同調し たとみられることへの反発を早くも懸念している。もっとも、公明党のＰＴメンバーの一人は「３年のうちに政権交代していたら文書も何も関係ないかもしれないな」と苦笑する。自民党内にも「約束は破られるためにあるものだ」（自民党ベテラン）と冷ややかな声がある。（今堀守通、加納宏幸）

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中期プログラムを閣議決定、消費税増税年度明記もあいまいに(トムソンロイター) 12月24日 15:15
11年度からの消費税上げ明記、中期プログラムを閣議決定(トムソンロイター) 12月24日 12:50
１１年度の消費増税可能に＝中期プログラムを閣議決定－政府(時事通信) 12月24日 12:30
消費増税１１年度と明記 中期プログラム決定(共同通信) 12月24日 12:19
「３年後増税」閣議決定へ　中期プログラム、公明が容認(朝日新聞) 12月20日 03:04
与党合意に消費税上げの具体的な時期明記なし(トムソンロイター) 12月12日 08:40
郵政見直し　野党法案を否決　自民分裂誘発は不発(産経新聞) 12月12日 08:05
税制抜本改革に消費税率盛り込まず＝与党税制協(トムソンロイター) 12月10日 21:54
小沢氏「選挙管理内閣」構想…与党に動揺　自民分裂に誘い水？(産経新聞) 12月03日 08:05
」
また政治の責任とかって言うんだろうけど、責任感じてるんなら、他にやることあんじゃないの？

予算案を閣議決定 予備費１兆円、公共事業膨らむ可能性

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2008年12月24日（水）09:24

　政府は２４日、一般会計総額が過去最大の８８．５兆円にのぼる０９年度政府予算案を閣議決定した。社会保障費を増やす一方、公共事業費を実質削減するな ど形の上では「財政規律」に配慮。だが、景気対策なら幅広く使える１兆円の予備費などの「抜け道」で公共事業費などが膨らむ可能性がある。
　政府案では、財務省原案では未定だった重点化枠など３５３０億円の配分を決め、予算額が確定。年明けの通常国会に提出する。
　社会保障費は前年度当初比１４％増の２４兆８３４４億円。７０年代後半以来の高い伸び率だ。０９年４月に基礎年金の国庫負担を２分の１に引き上げ る財源として約２．３兆円が加わった。また、小泉政権が定めた「骨太の方針０６」の歳出削減目標に基づき、自然増を２２００億円抑制する目標も年金特別会 計からの資金などで抑制額を２３０億円にとどめた。重点化枠では関係予算に７７５億円がついた。
　他分野は骨太０６に沿った。国立大運営費交付金・私学助成費を同１％減、科学技術振興費は同１．１％増の１兆３７７７億円。政府の途上国援助（ＯＤＡ）は同４％減で６７２２億円。防衛費は同０．１％減の４兆７７４１億円。
　道路特定財源の一般財源化で注目された公共事業費は同５％増の７兆７０１億円だが、一般財源化で新たに一般会計に入る約７千億円を除けば、同５．２％減の６兆３８７６億円。ここ数年の３～４％程度の削減幅より大きい。
　ただ、総選挙を控えて歳出増を求める与党などに配慮し、「抜け道」も作った。
　景気対策として１兆円の経済緊急対応予備費を新設。予備費は本来、災害や選挙などに備える予算。あらかじめ使い道を決めず、必要になれば国会の事 前承認を得ずに政府が決める。例年は３５００億円程度。０９年度は例年と同額分も合わせ、過去最大の１兆３５００億円に膨らむ。
　雇用対策や中小企業支援、公共事業などに使う方針。公共事業に数千億円規模をつぎ込めば、公共事業費が前年度当初より事実上増え、歳出削減目標は「骨抜き」になる。
　地方交付税など自治体向けの配分額も公共事業を含む「雇用創出」などのため、約１兆円増額。地方の公共事業増につながる可能性がある。
　一方、これらの財源は財政投融資特別会計の準備金を流用する「埋蔵金」頼み。本来、余った分は国の借金返済に回すお金だ。国の借金である国債の新規発行 額も当初では４年ぶりに３０兆円を超え、３３兆２９４０億円（赤字国債２５兆７１５０億円、建設国債７兆５７９０億円）に。財政悪化が一層進むことにな る。（五郎丸健一）

首相官邸ホームページ
内閣府ホームページ

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政府予算案決定　予備費に１兆円　景気対策　赤字国債２５兆円超(産経新聞) 12月25日 08:05
巨額予備費、憲法上問題も＝早くも「道路に」と族議員ら－政府予算案(時事通信) 12月24日 18:30
社会保障費１４％増　増える新規国債　２１年度予算政府案決定(産経新聞) 12月24日 16:05
２１年度予算財務省原案　一般会計８８兆５４８０億円　景気浮揚へ大胆に舵　(産経新聞) 12月20日 15:45
来年度予算　一般歳出「５２兆円程度」　財務省方針、初の大台越え(産経新聞) 12月16日 08:05
」
財政悪化への責任感から、消費税上げる時期だけ取り沙汰されたんじゃ、怒り通り越して呆れるね。
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０９年度予算　埋蔵金と赤字国債が頼りとは

2008年12月21日（日）01:32

　景気下支えや膨らむ社会保障費の手当てのため出費は増える。一方で税収は大幅に減少する。金融危機の直撃を受けた予算編成は、例年にない厳しいものになった。
　２００９年度予算の財務省原案は、一般会計の歳出総額が８８・５兆円と、０８年度当初予算に比べ５・５兆円増える。基礎年金の国庫負担増加分や、景気対策の予備費１兆円などを計上したことで、過去最大を記録する。

　◆国債発行額は３３兆円◆
　逆に税収は、企業業績の悪化による法人税の落ち込みなどで約４６兆円にとどまる。今年度当初予算より７兆円以上も少ない。
　０８年度予算の第２次補正で、税収が７兆円減額修正され、その傾向が０９年度も続くと想定した。
　この結果、国債の発行額は、０８年度当初予算を約８兆円上回る３３・３兆円となり、４年ぶりに３０兆円の大台を超える。歳入に占める国債比率は４割に近づいた。
　政府は、国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス）を１１年度に黒字化する目標を立てている。今回、財政赤字が一気に拡大し、目標達成は事実上不可能になったといえよう。
　これ以上、その目標にこだわる必要はあるまい。達成年度を先送りしてしかるべきだ。
　だが、巨額な財政赤字を放置しておいて構わないということではない。当面は国債発行でしのぐとしても、いずれ安定財源を確保し、財政再建に取り組むとの目標まで失ってはいけない。
　その場合、消費税に頼らざるを得ないのは明白だ。景気の動きを見れば、消費税率を直ちに引き上げる状況にはない。だが、今から議論を進め、景気回復後に速やかに引き上げが実現できるよう環境を整えておく必要がある。
　その点、与党の来年度税制改正大綱は消費税率引き上げの時期や幅に触れなかったが、政府・与党が近くまとめる中期プログラムでは、せめて税率引き上げの時期を明確にすべきだ。

　◆目立つ埋蔵金の流用◆
　一連の予算編成で目立つのは、「埋蔵金」の流用だ。まず、今年度の第２次補正予算に４兆円投入する。０９年度予算にも４兆円以上つぎ込む。さらに１０年度予算でもあてにされている。
　景気対策の目玉とされる定額給付金や、基礎年金の国庫負担増に伴う０９、１０年度の２年分の財源になる。地方交付税の積み増しなどにも使われる。
　埋蔵金の大半は、財政投融資特別会計の積立金と毎年の余剰分だ。積立金は今年度末で約１０兆円とされる。余剰分は、過去の高い貸付金利と現在の低い調達金利の差で生じるもので、今年度に約２兆円、来年度もそれに近い額が見込まれている。
　こうしたお金は本来、国債償還に回すべきものだ。流用は赤字国債の増発と変わらない。ある程度の流用は許容範囲だが、景気が回復すればすぐにやめるべきだ。
　来年度予算の焦点の一つだった道路特定財源の一般財源化は、実質、骨抜きに終わった。
　今年度予算で７０００億円計上された「地方道路整備臨時交付金」を、新設する「地域活力基盤創造交付金」に衣替えし、９４００億円に増額して地方に配る。８割が道路整備に使われるという。
　地方交付税等は、首相の指示で約１兆円近く増額され、１６・６兆円となった。地方では公務員の割高な人件費など、まだ無駄な出費も多い。自治体は一段の歳出削減に取り組む必要がある。
　０９年度予算では、歳出削減のための概算要求基準（シーリング）が７月末に決められた。
　社会保障費については、自然増分を２２００億円抑制する例年通りの目標が課せられた。これをクリアするため、たばこ税の増税などが検討されたが、結局、埋蔵金などから財源をひねり出し、なんとかつじつまを合わせた。
　だが、実際に歳出を抑制するのは、後発医薬品の利用促進による２００億円余りにとどまった。

　◆限界に来たシーリング◆
　そのほかの歳出項目でも、きしみが生じている。これ以上、シーリング方式を続けるのは無理だろう。１０年度予算では新しい手法を考えるべきだ。
　どうすればいいのか。自民党の財政改革研究会が昨年出した提言が参考になる。まず予算を、社会保障部門とその他部門に大きく２分割する。
　社会保障部門は、国民生活の不安解消のため、必要な伸びを認め、将来的には、社会保障目的税にする消費税で財源を確保する。その他部門は出来るだけスリム化を進めるというものだ。
　その他部門では、政府開発援助（ＯＤＡ）など、戦略上、重要な予算は増額を認めるなど、柔軟に対応する姿勢が肝要となろう。

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【２１年度予算　財務省原案】シーリング帳尻合わせ　「埋蔵金」の活用も限界(産経新聞) 12月21日 08:05
【解説】来年度予算原案　財政再建振り出しに　国債残高、税収１３年分(西日本新聞) 12月20日 17:30
来年度予算　一般歳出「５２兆円程度」　財務省方針、初の大台越え(産経新聞) 12月16日 08:05
「財源」４つのハードル　歳出抑制を転換　来年度予算方針決定(産経新聞) 12月04日 08:05
たばこ増税充当　社会保障費抑制などで政府方針　首相、事実上の骨太凍結(産経新聞) 12月03日 08:05
」

給付金分離、民主が提案へ ２次補正修正を通常国会に

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2008年12月23日（火）22:34

　民主党は２３日、政府が年明けの通常国会に提出する第２次補正予算案と関連法案から定額給付金を切り離す修正案を、衆院に提出する方針を固めた。特別会 計などの「埋蔵金」から２兆円を使う定額給付金に攻防の焦点を絞り、給付金に批判的な自民党議員に「踏み絵」を迫る構えだ。
　民主党の菅直人代表代行は２３日、東京都町田市での街頭演説で定額給付金を「毒まんじゅう」と批判。「（通常国会召集の）１月５日までに毒まん じゅうを分離する予算修正案を用意し、国会に出したい。毒まんじゅう分離法案を与野党で通して雇用対策などを実行し、解散して国民の信を問うべきだ」と 語った。
　菅氏は通常国会の衆院予算委員会で、民主党側の筆頭理事を務める。定額給付金切り離しを中心に修正案の準備を進めており、野党各党と調整して提出する方針だ。埋蔵金を使うための関連法案についても、定額給付金に絡む部分のみを切り離した修正案の提出を検討している。
　菅氏らは修正案提出で、自民党を巻き込んだ多数派工作を模索する構えだ。衆院で修正案が与党に否決されても、政府提出の関連法案を野党多数の参院 で否決すれば、与党は衆院「３分の２」で再可決する必要に迫られる。自民党内の給付金批判派を揺さぶって亀裂を誘い、再可決阻止の可能性を広げる狙いがあ る。

■関連ニュース
２次補正修正案を提出へ＝給付金を分離－民主(時事通信) 12月25日 14:30
次期国会　給付金に照準　与党揺さぶり　民主「雇用国会」へ勢い(産経新聞) 12月25日 08:05
道路財源、定額給付金が火種に＝「ねじれ国会」で波乱含み－予算審議(時事通信) 12月24日 16:30
給付金分離で修正案検討＝自民の同調に期待－民主・菅氏(時事通信) 12月23日 20:30
「定額給付金、分離しなければ審議拒否」　民主・山岡氏(朝日新聞) 12月22日 20:16

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これはありだぞ....。

定期検査延長なら１億円交付 原発立地自治体にエネ庁

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2008年12月23日（火）21:46

　いまは１３カ月以内に１回実施している原子力発電所の定期検査（定検）の間隔を延ばせる新しい制度が０９年から始まるのに合わせ、国は定検を延長する原発がある自治体に１億円の交付金を出すことにした。定検の間隔延長による安全面の心配や、大勢の作業員の地元への宿泊、消費による経済効果が少なくなるな どの声に配慮したという。
　資源エネルギー庁の電源立地地域対策交付金の一つとして、来年度の政府予算案に盛り込まれる。定検の間隔を延長した原発が立地する市町村、道県に５年間にわたり年間２千万円が交付される。地域振興や原子力の広報などに充ててもらう。
　新制度は、電力会社に機器の劣化などのデータをもとにした保全計画を定めるよう求め、機器の状態がよい原発は検査間隔を延ばせる。４月以降に定検 を迎える原発は、電力会社が申し出て、経済産業省原子力安全・保安院が認めれば１８カ月まで延長できる。５年後からは最長２４カ月まで可能になる。
　保安院は、弱い機器を洗い出し機器の状態に応じて対応するため、一律に分解点検している今の制度より安全性が高まるとしている。また、電力業界は、原発の稼働率を上げることができ、火力発電の稼働による二酸化炭素の排出を減らせると期待している。（佐々木英輔）
」
知らない制度が、知らない内に施行されて、実行されていくのって、後期高齢者に限らず、どっかで見ておきたくなるが....。

県２５００億、市町村３５００億＝地域活性化交付金の配分－政府方針

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2008年12月23日（火）04:30

　政府は２２日、２００８年度第２次補正予算案 に盛り込んだ「地域活性化・生活対策臨時交付金」（総額６０００億円）について、都道府県に２５００億円程度、市町村に３５００億円程度をそれぞれ配分する方針を固めた。同交付金は地域活性化につながる地方のインフラ整備などを促すもので、財政力の弱い自治体を対象に交付。離島といった条件不利地域には、 より手厚く配分する。

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町内会に義援金配分、柏崎市(新潟日報) 12月04日 12:00
１兆円交付金創設へ　首相了承、道路や都市整備支援(産経新聞) 12月03日 08:05
首相、１兆円新交付金を了承 揮発油暫定税率の維持も(共同通信) 12月02日 22:29
「３０億円一括交付を」　大阪府市長会など　橋下知事に対案(産経新聞) 12月02日 15:45
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交付金？
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農山村へ都市から協力隊　地域活性化「鳩山プラン」

2008年12月19日（金）17:05

　鳩山邦夫総務相（地方再生担当相）は１９日午前の記者会見で、総務省が今後取り組む地域の活性化策をまとめた「地域力創造プラン」を公表した。「自然との共生」を持論とする鳩山氏にちなみ、別名「鳩山プラン」と名付け、来年度の早期にスタートさせる予定だ。
　プランの目玉は、都市の若者らが１～３年程度の期間、人手不足の地方で森林保全といった農林水産業などに従事する「地域おこし協力隊員（仮称）」の創設 で、数百人規模の募集を想定している。地方自治体が隊員に一定の報酬や住居などを提供する仕組みで、総務省は平成２１年度の地方交付税で自治体を支援する 方針だ。悪化する最近の雇用情勢の解消や過疎に悩む地方の活性化、環境保全といった相乗効果を期待している。
　このほかプランには、複数の市町村が連携して地域振興に取り組む定住自立圏構想の推進を盛り込むとともに、都市と市町村が自然保護環境の協定を結ぶ仕組みを新設する。
　鳩山氏は会見で「全国に魅力あふれる地域が形成され、そこに日本文化再生の発展があるとの観点でやりたい」と、意欲を表明した。

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地方税収４兆２８００億円減　２１年度見込み　下げ幅最大の１０．６％(産経新聞) 12月20日 08:05
農山村に都市から協力隊＝地域活性化で「鳩山プラン」－総務相(時事通信) 12月19日 12:30
【明解要解】地方の人口流出に歯止め「定住自立圏構想」(産経新聞) 11月26日 08:05
」
えーっと....。

３年後、消費増税 「景気好転前提に明記」与党合意

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2008年12月23日（火）08:05

　税財政抜本改革の道筋を示す「中期プログラム」の文言をめぐる協議で、自民、公明両党の実務者は２３日未明、焦点の消費税の 引き上げについて「３年以内の景気回復に向けた集中的な取り組みにより、経済状況を好転させることを前提に、消費税を含む税制抜本改革を２０１１年度（平 成２３年度）より実施できるよう必要な法制上の措置をあらかじめ講じ、２０１０年代半ばまでに段階的に行う」とすることで合意した。麻生太郎首相、与謝野馨経済財政担当相も、与党合意を了承している。
　これを受け、自公両党は２４日に幹事長・政調会長らが会談し、与党案を正式決定する。そのうえで政府は同日に、中期プログラムを閣議決定する。
　与党合意はさらに、「景気回復過程の状況と国際経済の動向を見極め、潜在成長率の発揮が見込まれる段階に達しているかなどを判断基準とし、予期せざる経 済変動にも柔軟に対応できる仕組みとする」ことを消費税引き上げを含む税制抜本改革の前提条件とした。中期プログラムをめぐって公明党は 当初、引き上げ時期の明記に難色を示していた。しかし、麻生首相や与謝野氏は明示に強い意欲を示し、政府・与党間の調整が続いていた。麻生首相は２２日 夜、電話で与党実務者に「私は３年以内に消費税を上げることを断言してきたので、その考え方はこの中で齟齬（そご）はない。自分の思いは生かされている」 と語った。

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「３年内の経済好転」が前提＝消費税１１年度上げで自公合意(時事通信) 12月23日 02:30
中期プログラムに消費税上げ時期明記へ、首相が決意表明(トムソンロイター) 12月13日 10:02
首相の指導力問われていない＝消費税時期明記見送りで与謝野担当相(トムソンロイター) 12月12日 12:08
与党合意に消費税上げの具体的な時期明記なし(トムソンロイター) 12月12日 08:40

」
責任云々でブレないを強調したいのはわかるけど、経済危機煽られてる国民の心情だの感情だのってのに、もっと配慮すべきだよ....。

「春まで待てない定額給付金」…色あせ自民内に撤回論も

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2008年12月23日（火）07:40

　２００８年度第２次補正予算案に盛り込まれた２兆円の「定額給付金」事業は、麻生首相が１０月末に打ち出した目玉政策だが、所得制限の是非などを めぐる閣内の迷走は、首相の指導力不足を露呈した。自民党内には、事業の効果を疑問視する声も根強く、首相が目指す年度内支給には、なお課題が山積してい る。
　その背景を探った。

　◆造反の不安◆
　「衆院で（自民党から）１７人が私たちに賛成してくれると、３分の２が使えない。そこで、麻生（政権）が行き詰まることもある」
　民主党の輿石東参院議員会長は２１日、甲府市内で講演し、次期通常国会での第２次補正予算案と関連法案の審議について、自民党側の造反に期待を示した。
　首相は、来月５日召集の通常国会で、２次補正と関連法案を早期に成立させたい考えだ。だが、予算関連法案は、野党が多数を握る参院で否決された場 合、衆院の３分の２以上の多数での再可決が必要になる。自民党から１７人が造反すれば、法案は再可決できず、政局は一挙に緊迫する－－というのが、民主党が望むシナリオだ。
　今月に入り、自民党では、山崎拓・前副総裁が定額給付金の「撤回論」を唱えるなど給付金への不満が公然と噴き出している。塩崎恭久・元官房長官 は、９日、「速やかな政策実現を求める有志議員の会」の会合で、「地元に帰って給付金の説明に窮することが続いている」と訴えた。
　１５日夜、自民党各派閥の事務総長らが集まった会合では、「給付金が発表された１０月末には、原油高対策の意味合いもあった。今は原油価格が下がり、国民への説明が難しくなった」との意見が相次いだ。
　背景には、読売新聞の世論調査で、７２％が給付金の支給について評価しないと答えるなど、「ばらまき政策」との批判が強いことがある。
　もっとも、「首相が公約をいまさら翻すことは難しい」との認識は党内に浸透しているだけに、自民党の中堅議員は、「衆院選を控えて、世論の理解を得るにはどうしたらいいか、焦るばかりだ」と語る。
　定額給付金を実際に支給する地方自治体側の不満も、くすぶったままだ。
　１８日、兵庫県西宮市議会と大阪府高槻市議会が定額給付金の撤回を求める意見書を採択した。「国は、市町村に支給方法を丸投げするなど無責任だ」などの理由からだ。
　自民党の三役経験者は、こんな不安を漏らす。
　「２次補正は年内に成立させるべきだった。早く実施していれば、給付金も悪い政策ではなかった。しかし、支給が来春となれば、色あせて効果はない」

　◆自公のきしみ◆
　首相は１０月３０日の記者会見で、「定額給付金を全世帯に実施する」と明言した。しかし、翌日の経済財政諮問会議では、民間議員から「中・低所得 者に的を絞った対策が適当ではないか」などの意見が相次いだ。与謝野経済財政相は、所得制限を設ける方向で首相発言を軌道修正した。その後、鳩山総務相ら から異論が出て、首相の発言は二転三転した。
　こうした混乱には、経済政策の司令塔を務める与謝野氏と首相の呼吸が合わなかったことが一因との見方が出ている。
　定額給付金は、公明党の強い要求を受け、今年８月に決まった福田政権の総合経済対策に「定額減税」として盛り込まれた。その際、財政規律を守る立 場から、抵抗したのが与謝野氏だった。自民党内には、公明党主導で政策が決定されることに不満も多い。自民党関係者は、「与謝野氏は、麻生首相のためにと 動いたが、首相は閣内の意思統一を図れなかった」と指摘する。
　今月２０日の閣僚懇談会。与謝野氏は、公明党の斉藤環境相らを前に、「定額給付金を実施するには、前提があった。単年度だけ実施、適切な財源を見つける、税制抜本改革に合わせて行うという３点を確認したはずだ」と語気を強めた。
　税制抜本改革の道筋をつけずに給付金だけを実施することは認められないと、税制抜本改革の「中期プログラム」に、消費税率の引き上げ時期を明記す ることを認めるよう公明党側に暗に迫ったのだ。そこには、首相との二人三脚で、「自民党らしさ」を押し通そうという思いがうかがえた。
　与党のきしみは増幅する気配だ。

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定額給付金、撤回求める意見書採択　西宮市会(神戸新聞) 12月18日 15:47
気をつけて「定額給付金」詐欺　神戸で不審電話も(神戸新聞) 12月07日 11:15
小沢氏「選挙管理内閣」構想…与党に動揺　自民分裂に誘い水？(産経新聞) 12月03日 08:05

」
そもばら撒きたいのは公明党さんでしょ？　やめれば連立....。

景気「ストーンと落ちている感じ」 首相就任３カ月で

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2008年12月23日（火）00:29

　「まだ、３カ月かよ、って感じ。もうちょっと時間がたったような気がする」。２日後に政権発足３カ月を迎える麻生首相は２２日、これまでを記者団にこう振り返った。
　首相は「米国の落下、日本の企業業績の悪化は過去に例を見ないぐらい起きている。ストーンと落ちている感じ」と景気悪化に憂慮を示した。３カ月で 内閣支持率も急落したが、首相は景気の落ち込み方が気になるようで「予想以上に早かった。『わー、景気の落ち方が激しいな』というのが私の中では一番しん どいところかな」と語った。
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麻生太郎について（goo Wikipedia 記事検索）

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誰のせい？

各国外交団、民主党に接触攻勢 政権交代視野に「値踏み」

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2008.12.22 21:29

　各国の駐日大使ら外交団が民主党幹部と面会するなど同党と接触する動きが増えている。次期衆院選後の政権交代を視野に「民主党政権」の外交戦略を値踏みするとともに、同党幹部とのパイプをつくっておきたい諸外国の思惑が見え隠れする。
　民主党関係者によると、鳩山由紀夫幹事長は１２月に入って英国、フランス、豪州の３カ国の駐日大使らと相次いで会談し、意見交換した。各国からの申し入れ によるもので、中国の駐日大使も小沢一郎代表への早期面会を求めているという。同党関係者は「他の外交団の面会希望も後を絶たない」としている。
　１９日には、米国のジョセフ・ナイ元国防次官補やマイケル・グリーン元国防総省アジア太平洋担当特別顧問ら米民主党の国防・アジア担当専門家が菅直人代表 代行、岡田克也副代表らと都内のホテルで会談し、「日米の民主党が互いに交流を深めることが大事だ」との認識で一致した。
　同席した鳩山氏は会合後、「アフガニスタン政策について意見交換し、オバマ次期大統領の考えの概略を聞いた」と述べており、米政府が増派を決めたアフガン政策を中心に意見調整したとみられている。
　関係者によると、ナイ氏が「オバマ次期政権下で（日本の）民主党が安全保障政策でインド洋での給油活動をやめ、日米地位協定や普天間飛行場の移転問題も見直しに動いたら反米と受け止める」とクギを刺す場面もあったという。
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民主党幹部と米民主党国防関係者　政権交代見据え会談

2008.12.20 08:29

　民主党の菅直人代表代行、鳩山由紀夫幹事長ら同党幹部は１９日、都内のホテルで米民主党の国防関係者らと会談した。 来年１月２０日のオバマ米次期政権の正式発足と日本での政権交代を見据え、両国の民主党が親交を深めるとともに、今後の日米関係の方向性などついて意見交 換するのが狙いだったという。
　会談には米側から、ジョセフ・ナイ元国務次官補、マイケル・グリーン元国家安全保障会議（ＮＳＣ）日本・朝 鮮担当部長、ジョン・Ｊ・ハムレ元米国防副長官、ジョン・ケリー上院議員らが出席した。日本側は岡田克也、前原誠司両副代表、岩國哲人国際局長らも同席 し、オバマ政権発足後の米国の国防戦略についても協議した。
　この日の会談について鳩山氏は記者会見で「米国の民主党と日本の民主党でお互 いに交流を深めることが大事ではないかという貴重な示唆を具体的にいただいた」と説明した。そのうえで「アフガニスタン政策について意見交換を申し上げ、 オバマ次期大統領がどのように考えているかということの概略のお話をいただいた」と語った。
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どうなんでしょ？

重要課題枠、社会保障に７７５億円 ０９年度予算政府案固まる

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2008年12月22日（月）20:25

　２００９年度予算で焦点となっている重要課題推進枠３３３０億円の配分が２２日、中川昭一財務相から関係閣僚に内示された。麻生太郎首相の指示を受け、医師不足対策、雇用促進など社会保障関係に総額７７５億円を確保、地域活性化につながる公共事業や、食料自給力向上のための農業予算も原案段階から上積み。これで政府案が固まり、２４日閣議決定する。財務相は記者団に「限られた予算でめりはりを利かせた」と強調した。
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妊婦健診無料化などを重要課題推進枠に、０９年度予算

　2008年12月22日（月）16:18

　麻生首相は２２日、中川財務・金融相と会談し、２００９年度予算編成で麻生首相が使い道を決める「重要課題推進枠」（３３３０億円）と、使い道が決まっていなかった「調整財源」（２００億円）の配分を最終決定した。
　推進枠には、「生活防衛策」として、妊婦健診に対する国費負担を増やして健診の実質無料化を図ることや、出産育児一時金の引き上げ、医師不足対策 などが盛り込まれた。また、外交力の強化を図るため、政府開発援助（ＯＤＡ）の予算を財務省原案から上積みするほか、雇用対策や科学技術振興策などに重点 配分することになった。
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０９年度予算　埋蔵金と赤字国債が頼りとは

2008年12月21日（日）01:32
　景気下支えや膨らむ社会保障費の手当てのため出費は増える。一方で税収は大幅に減少する。金融危機の直撃を受けた予算編成は、例年にない厳しいものになった。
　２００９年度予算の財務省原案は、一般会計の歳出総額が８８・５兆円と、０８年度当初予算に比べ５・５兆円増える。基礎年金の国庫負担増加分や、景気対策の予備費１兆円などを計上したことで、過去最大を記録する。

　◆国債発行額は３３兆円◆
　逆に税収は、企業業績の悪化による法人税の落ち込みなどで約４６兆円にとどまる。今年度当初予算より７兆円以上も少ない。
　０８年度予算の第２次補正で、税収が７兆円減額修正され、その傾向が０９年度も続くと想定した。
　この結果、国債の発行額は、０８年度当初予算を約８兆円上回る３３・３兆円となり、４年ぶりに３０兆円の大台を超える。歳入に占める国債比率は４割に近づいた。
　政府は、国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス）を１１年度に黒字化する目標を立てている。今回、財政赤字が一気に拡大し、目標達成は事実上不可能になったといえよう。
　これ以上、その目標にこだわる必要はあるまい。達成年度を先送りしてしかるべきだ。
　だが、巨額な財政赤字を放置しておいて構わないということではない。当面は国債発行でしのぐとしても、いずれ安定財源を確保し、財政再建に取り組むとの目標まで失ってはいけない。
　その場合、消費税に頼らざるを得ないのは明白だ。景気の動きを見れば、消費税率を直ちに引き上げる状況にはない。だが、今から議論を進め、景気回復後に速やかに引き上げが実現できるよう環境を整えておく必要がある。
　その点、与党の来年度税制改正大綱は消費税率引き上げの時期や幅に触れなかったが、政府・与党が近くまとめる中期プログラムでは、せめて税率引き上げの時期を明確にすべきだ。

　◆目立つ埋蔵金の流用◆
　一連の予算編成で目立つのは、「埋蔵金」の流用だ。まず、今年度の第２次補正予算に４兆円投入する。０９年度予算にも４兆円以上つぎ込む。さらに１０年度予算でもあてにされている。
　景気対策の目玉とされる定額給付金や、基礎年金の国庫負担増に伴う０９、１０年度の２年分の財源になる。地方交付税の積み増しなどにも使われる。
　埋蔵金の大半は、財政投融資特別会計の積立金と毎年の余剰分だ。積立金は今年度末で約１０兆円とされる。余剰分は、過去の高い貸付金利と現在の低い調達金利の差で生じるもので、今年度に約２兆円、来年度もそれに近い額が見込まれている。
　こうしたお金は本来、国債償還に回すべきものだ。流用は赤字国債の増発と変わらない。ある程度の流用は許容範囲だが、景気が回復すればすぐにやめるべきだ。
　来年度予算の焦点の一つだった道路特定財源の一般財源化は、実質、骨抜きに終わった。
　今年度予算で７０００億円計上された「地方道路整備臨時交付金」を、新設する「地域活力基盤創造交付金」に衣替えし、９４００億円に増額して地方に配る。８割が道路整備に使われるという。
　地方交付税等は、首相の指示で約１兆円近く増額され、１６・６兆円となった。地方では公務員の割高な人件費など、まだ無駄な出費も多い。自治体は一段の歳出削減に取り組む必要がある。
　０９年度予算では、歳出削減のための概算要求基準（シーリング）が７月末に決められた。
　社会保障費については、自然増分を２２００億円抑制する例年通りの目標が課せられた。これをクリアするため、たばこ税の増税などが検討されたが、結局、埋蔵金などから財源をひねり出し、なんとかつじつまを合わせた。
　だが、実際に歳出を抑制するのは、後発医薬品の利用促進による２００億円余りにとどまった。

　◆限界に来たシーリング◆
　そのほかの歳出項目でも、きしみが生じている。これ以上、シーリング方式を続けるのは無理だろう。１０年度予算では新しい手法を考えるべきだ。
　どうすればいいのか。自民党の財政改革研究会が昨年出した提言が参考になる。まず予算を、社会保障部門とその他部門に大きく２分割する。
　社会保障部門は、国民生活の不安解消のため、必要な伸びを認め、将来的には、社会保障目的税にする消費税で財源を確保する。その他部門は出来るだけスリム化を進めるというものだ。
　その他部門では、政府開発援助（ＯＤＡ）など、戦略上、重要な予算は増額を認めるなど、柔軟に対応する姿勢が肝要となろう。

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