放射性物質放出の可能性 福島原発、格納容器の弁開放へ

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　大地震で原子炉内の冷却水の水位が低下していた東京電力福島第一原子力発電所の１～３号機について、東京電力は１２日未明、原子炉を覆っている「格納容器」の弁を開ける用意をしている、と発表した。これにより、放射性物質を含んだ「１次冷却水」が外部に漏れる可能性がある。

　保安院によると、手動による格納容器内のガス放出は国内で初めて。経済産業省内で東電と共同記者会見を開いた海江田万里経済産業相は「大気中に放射性物質を放出する可能性があるが、微量とみられている。陸地から海側に吹いている風向きを考えると、発電所から３キロ以内の避難、１０キロ以内での屋内待機で安全性は保たれている。住民には落ち着いて事態に対処してもらいたい」と述べた。

　東電によると、弁を開放する時間は未定。同社の説明では、原発の格納容器の中は通常、４００キロパスカル（約４気圧）で運転され、８００キロパスカルになると圧力容器を損傷する恐れがあるため、弁を開ける規則を設けている。すでに１号機の圧力は、６００キロパスカルにまで上昇しており、弁を開け内部の圧力を安定させる必要性が高まっているという。

」

ここから始まった

岡田・前原・長妻大臣、「切れ味」イマイチ

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2010年3月15日（月）22:28　読売オンライン

　鳩山政権の 牽引 ( けんいん ) 役と期待された岡田外相、前原国土交通相、長妻厚生労働相の３人が、政権発足から半年たっても存在感を発揮できずにいる。
　岡田、前原両氏は党代表を経験し、長妻氏も年金問題で政府を厳しく追及して名をはせたが、閣内では、野党時代のような「切れ味」を発揮するのは難 しいようだ。

　◆突出ぶり目立つ◆
　岡田外相にとって最大の懸案は、５月に決着期限を迎える米軍普天間飛行場の移設問題だ。米側との交渉などに当たるはずの岡田氏だが、今のところ政 府・与党案のとりまとめの責任者の平野官房長官が主導権を握っている。外務省では「関係他省が政権内の力学を感じ取り、岡田氏の意向が通らなくなる」とい う懸念が出ている。
　岡田氏は昨秋、米軍嘉手納基地（沖縄県嘉手納町など）への統合案に突然言及して地元首長らの猛反発を招き、「落としどころ」という見方もあった同 案の実現は難しくなった。こうした突出ぶりばかりが目立つ岡田氏は、「最近の調整作業からは外されている」という見方も出ている。

　◆煮え切らない◆
　前原国交相は政権発足直後には、 八ッ場 ( やんば ) ダムの建設中止や羽田空港の「２４時間国際空港化」などを打ち出し、閣内でもひときわ注目を集めた。ただ、関係自治体などへの根回し不足か ら、地元の反発を受けた。
　党内では小沢幹事長と距離を置き、小沢氏の資金管理団体「陸山会」を巡る政治資金規正法違反事件でも「政治家の倫理観の話だ」と批判的な発言を繰 り返している。しかし、具体的な行動は一切起こさず、党内には「煮え切らない」という評がある。

　◆影が薄い◆
　「ミスター年金」という異名をとった長妻厚労相も、影が薄い。
　「子ども手当」では当初「地方負担を求めない」と主張したが、結局は児童手当の地方負担分を活用せざるを得ない結果となった。専門とする年金記録 問題でも財源確保ができず、２０１３年度までの全件照合目標は事実上、達成が難しくなった。政権全体の方向性を読めずに空回りすることが多く、官僚とのぎ くしゃくした関係も相変わらずだ。
　長妻氏は１５日、省内で記者団が「野党時代の歯切れのよさが失われたのでは」と尋ねると、「よくよく検討しないと影響が大きい。慎重に発言するこ とは必要だ」と反論した。

• 岡田かつや ホームページ
• 岡田克也とは（goo Wikipedia 記事検索）
• 前原誠司 ホームページ
• 前原誠司とは（goo Wikipedia 記事検索）
• ながつま昭　衆議院議員（長妻氏のホームペー ジ）
• 長妻昭とは（goo Wikipedia 記事検索）
  

」

時間がなぁい！を理由にネットから遠ざかって結構経った。
その間、衆院選で自民が大負けして、これを一所懸命書いてた頃の論調よろしく政権交代って話になった訳だけど...
国のヴィジョンが見えない点は、自民も民主も一緒だね。
麻生さん下ろしが成ればちったぁ暮らし向きが良くなるんじゃ！？などと考えてた頃が懐かしい。

恐ろしく短絡的に言えば、公僕がこぞって責任取らん体制が若干なりとも修正できれば、政権交代なんぞこのレベルでイイんじゃないかと思う。　自民党にあっては珍しく長期政権となった小泉さんが目指した通り、てめぇの食い扶持はてめぇで稼げってことで、景気悪いことで麻生さん追い詰めたところで、出来上がった政権がこの程度なら、選んだ責任取れって言われることの方が腹立たしくなる...。
政治家に責任ないなんて言うつもりはないものの、運営する側より批判する側の方がお気楽で簡単だってのは、誰もが認めるトコでしょ...。

とは言え、野党に堕した自民党も、切れ味鋭いようには見えないけどね...。

指定市が独自「税務署」続々立ち上げ 徴収率アップ狙う

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2009年1月5日（月）07:00

　全国の指定市に、独自の「税務署」を設ける動きが広がっている。０７年秋に大阪市と神戸市が設置したのに続き、北九州市が今月開設するほか、今後３年で 札幌、川崎、名古屋の各市が検討中だ。区役所ごとに行っていた徴税業務を市税事務所に集中させることで、人件費削減と徴収率アップの両立を狙う。不況で地 方税収が大幅に減り、徴税の重要度が高まっていることも拍車をかける。
　「徴税能力は区役所時代に比べ確実に上がっている。今後は能力の高い府税、国税とも良い勝負ができる」。大阪市の船場法人市税事務所（中央区）の滞納整理担当者（４２）は息巻く。
　同市は０７年１０月、市内７カ所で市税事務所を立ち上げ、これまで２４区の税務課が行っていた徴税や賦課業務を集約した。同市によると、分散していた人員を集中することで徴税能力が高まる利点があるという。
　例えば、税金を滞納した企業が倒産した場合、府税事務所や国税局よりも早く企業や企業の支店、法務局などにかけつけ、不動産や預金などを先に差し 押さえられるかが勝負になる。船場法人市税事務所では、区の税務課職員を集約させることで、倒産情報をキャッチしてすぐ、１０人以上が一斉に動けるように なったという。
　同市全体の差し押さえ執行件数は０７年６～１１月に２５８２件だったのが、０８年６～１１月では９０９３件と３．５倍に跳ね上がった。担当者は 「滞納者に対しても、市民サービスの前線基地である『区役所』を名乗るのと『市税事務所』を名乗るのでは与える圧力が全然違う」と話す。
　本庁内に滞納整理業務などを集約させた神戸市も、０７年９月に設置してから一定の効果を上げているという。
　先進地の実績を受け、ほかの指定市も続々と後に続く。
　１０年４月に市内３カ所での開設を目指す名古屋市は、９９年度から減り続けていた未収額が０７年度に増加に転じた。新年度は、「トヨタショック」による 税収減を約３００億円と見込んでおり、徴収率向上は緊急の課題だ。また、同市では、全体の２．４％の滞納者が滞納額の４１．５％を占めていることから、高 額滞納に特化したチームの立ち上げも検討している。
　北九州市は今月開設。７区を市内２カ所に集約する。札幌市は１０年秋に、川崎市も１１年１０月の立ち上げを検討している。
　背景には０７年の税源移譲もある。所得税（国税）の一部が住民税（県、市税）に移され、県や市町村が徴収する税額が増えた。不況により自治体の職員削減が進み、効率化も求められる。
　一方、集約化により、サービス低下を指摘する声もある。
　名古屋市は１１３８人の税務職員を２割削減、２１億円の人件費削減を見込むが、「職員が減ることで窓口対応がおろそかになるのでは」との指摘も上がる。同市は督促業務の外部委託や税務証明の発行業務を区役所にも残すなどしてサービス維持を図る考えだ。（寺西哲生）

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九州人脈　危機克服に力　ＡＤＢ、ＩＭＦ…国際金融機関に続々(西日本新聞) 01月04日 17:30
市税回収断念、５年間で52億(中国新聞) 12月14日 10:00
」
これに限らず、地方分権はキッチリ進めるべきだと思う。
中央に任せたところで、構造改革は一向進まんは、公務員改革は骨抜きにされるはで、話にならんもんね....。

「国民の生活が第一。」の政治の実現に向け決意表明

「

2009/01/05

　小沢一郎代表は、５日午前党本部で開かれた民主党の仕事始めで挨拶し、総選挙で勝利し「国民の生活が第一。」の政治の実現に向けた強い決意を表明した。
　司会をつとめた鳩山由紀夫幹事長は、国民に喜ばれる日本に変えるべく、挑む年になるとの認識を明示。緊張感をもって臨むようにと出席した党職員に語った。
　小沢代表は、「今年は日本の国、国民の皆さん、我々自身にとって歴史的な、大事な年になる」として、年度末に向けて厳しい年になるだろうとの見通しを述 べ、「国民に目を向けた、国民の生活を守っていく『国民の生活が第一。』という大目標を掲げて、総選挙を通じて国民の支持を得て実際の政治・行政に反映し ていくことが使命であり責任である」と政権交代への決意を表明。来るべき総選挙で苦労をねぎらい、勝利を喜び合えるようともに頑張っていこうと呼びかけ た。
　続いて、仕事始めの乾杯の音頭をとった菅直人代表代行は、危機にある日本を反転攻勢し、よりよい日本、世界にするためにも政権交代を実現する必要性を強調した。
」
似たようなネタばっかり並べてみたりして....。

渡辺元行革相離党へ 解散巡り麻生首相を痛烈批判

「

2009年1月5日（月）03:01

　自民党の渡辺喜美元行革担当相は４日、同党を離党する意向を固めた。地元の栃木県那須塩原市で同日講演し、麻生首相に早期の衆院解散・総選挙や、定額給 付金の撤回などを要求。「認められないのであれば覚悟がある。自民党を離党してでも国民運動を起こす」と述べた。同県那須烏山市での講演では「麻生総理に 決断を迫りたい。もしできないなら、私は自民党を離れる」と言い切った。
　渡辺氏が離党に言及したのは初めて。渡辺氏は自らの主張が受け入れられないことを見越して発言しており、近く離党する意向だ。講演終了後には記者団に対し、自らの主張をまとめた文書を、週内にも細田博之幹事長に提出する考えも示した。
　渡辺氏は講演で「麻生総理に申し上げたい。早期に解散・総選挙をやってほしい。選挙結果を受けて、１００年に１度の政治体制をつくってほしい。危 機管理内閣をつくってほしい」と主張。定額給付金についても、「撤回してほしい。（使途を）市町村に任せて、かゆいところに手の届く弱者対策などに使って ほしい」と語った。

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渡辺元行革相が造反　野党の解散決議案に賛成　自民戒告処分(産経新聞) 12月25日 08:05
閉塞打破は解散・総選挙だけ、自発的離党考えず＝渡辺元金融相(トムソンロイター) 12月24日 15:39
」
「
渡辺元行革相、自民離党の意向＝早期解散、給付金撤回なければ

2009年1月4日（日）16:30

　自民党の 渡辺喜美元行政改革担当相は４日、早期の衆院解散や定額給付金の撤回など自身の要求が麻生太郎首相に受け入れられない場合、離党する意向を固めた。渡辺氏 は同日、地元の栃木県那須塩原市で開かれた後援会の会合で講演し、首相に早期解散などを要求した上で、「この思いが伝わらないなら、わたしにも覚悟があ る。自民党の垣根を越え、離党してでも国民運動を起こしたい」と述べ、初めて離党の可能性に言及した。

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渡辺元行革相が造反　野党の解散決議案に賛成　自民戒告処分(産経新聞) 12月25日 08:05
閉塞打破は解散・総選挙だけ、自発的離党考えず＝渡辺元金融相(トムソンロイター) 12月24日 15:39
」
すっかり無視されちゃったね....。
けど、まぁ、せめて3分の2集められん「アホウ総理の図」を具現化して欲しいもんだ....。

「国民の命と暮らしを守る新しい政権」を

「

2009/01/04

　小沢一郎代表は４日の年頭会見で、衆議院解散・総選挙で自公政権を倒して、「国民の命と暮らしを守る新しい政権」を樹立する不退転の決意を表明した。
　その中で小沢代表は、経済・社会情勢が昨年の金融危機よりも一段と厳しくなるとの認識を示したうえで、「今の自公政権では、そうした状況を克服する術を 持たない」と批判、「私たちは『国民生活が第一。』の視点に立った政権を樹立する。その目標を達成する大いなる年にしたい」と語った。
　また、小沢代表は衆議院解散の時期について、「金融危機以前から、小泉改革の名の下で、ほとんどの国民は所得が減り、様々な負担を強いられてきた。金融 危機、景気悪化がそれに追いうちをかけた。国民の皆さんがこうした政治・行政に黙って耐えているとは思えない。年度末に向けて、年末以上に厳しい状況にな ると予想されることから、国民の皆さんの『主権者の信を問え』という声は、麻生首相の単なる政権維持の意図を超える大きなものになる」と述べ、「２００９ 年度予算と関連法案が成立するまで解散は考えない」とする首相の政権居座り作戦は、変更を余儀なくされるとの見通しを示した。
　さらに、「政治の使命は国民の命と暮らしをしっかり守ることであり、そのためにこそ国民から権限を負託されている。その使命を果たすために何もできないなら、政権は代わる以外にない」と、国民無視で政権維持そのものが目的化している自公両党を厳しく批判した。
　それに関連し、小沢代表は「無制限な市場原理により、格差が拡大し、不景気が国民生活に追いうちをかけた。その国民意識は大都市、地方にかかわりなく共通している」と指摘、民主党の理念・政策を地道に訴えて支持を広げ、総選挙で勝利する方針を示した。
」
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定額給付金の分離・削除を要求　雇用・中小企業対策では協力も

2009/01/04

　小沢一郎代表は４日午後、党本部で年頭記者会見を行い、「解散国会」となる５日からの通常国会に臨む基本方針と、総選挙によって「国民の命と暮らしを守る新しい政権」を樹立する決意を明らかにした。
　この中で小沢代表は、冒頭国会の焦点である２００８年度第2次補正予算案に盛り込まれる２兆円の定額給付金について、「国民の７割もの人たちが『こんな バカげた政策はけしからん』と反対している。２兆円ものキャッシュがあれば、例えば高齢者の医療費自己負担に約１兆円、小中学校の校舎の耐震化に数千億円 回せるし、高速道路の無料化もできる。一回だけの給付金ではなく、有効な使い方がいろいろある。総選挙直前に国民を愚弄するようなバラマキ政策であり、ま た巨額の税金をムダ遣いすることは認められない」と述べ、第2次補正予算案から定額給付金を分離・削除するよう求める考えを表明した。
　与党内に、民主党の定額給付金分離要求を牽制し、「民主党の徹底抗戦」を批判する動きがあることを念頭に、小沢代表は「定額給付金をやめさせることは、 『徹底抗戦』ではなく、バカげた政策に反対している国民の皆さんに代わって、国会で断固主張していくということだ」と述べ、あくまでも「国民の生活が第 一。」の政治を実現する運動として、国会の内外で一体となった取り組みを進めていく姿勢を強調した。
　それに関連し、第2次補正予算案のうち、雇用対策や中小零細企業の資金繰り対策については、小沢代表は「我々なりの考えを是非反映させたいと思う。基本 的な方向としては、可能な限り我々の意見が反映できるようにしていきたい」と述べ、政府・与党が定額給付金の分離・削除を受け入れるならば、第2次補正予 算案の修正協議と早期成立に協力する考えを明らかにした。
」
あのアホウ総理の年頭会見聞けば、誰でも鼻息荒くなるわな.....。

２００９年最初の街頭演説 民主党主導で雇用対策、景気対策に力を注ぐ考えを表明

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2009/01/04

　菅直人代表代行は４日午後、東京・有楽町駅前で行われた２００９年最初の街頭演説会で熱弁を振るい、民主党主導で雇用対策、景気対策に力を注ぐ考えを示した。
　「今年も全国津々浦々で街宣、国民の皆さんとの対話を進めていきたい」と第一声を発した小沢鋭仁国民運動委員長は、「政権交代の年にしなければならな い。全員一丸となり戦いに臨む」と決意を表明。喫緊の課題として雇用問題を挙げ、「国民のための政治を目指すことを誓う」と語った。
　菅代表代行は、労働団体などが年末年始にかけて開設している東京・日比谷公園の「年越し派遣村」に、予想を遥かに超える３００人近くが訪れ、満杯となっ てしまったため、厚生労働省が講堂を２日夜に開放したことに言及。主催者らの働きかけはもちろんのこと、菅代表代行自身も、山井和則『次の内閣』ネクスト 厚生労働大臣をはじめ関係者からの要請を受け、舛添厚労大臣らに働きかけたとその経緯を説明、一定の前進が見られたと評価した。
　しかしながら、「それだけでは終わらない」と続け、政治、行政の責任を指摘、今後、全国の公共施設の中で一時的に緊急の宿泊場所と食事を提供できるところを検討していく考えを明かした。
　また、５日に召集される通常国会で２カ月も先送りした第２次補正予算案が提出されることについて、その骨格が、雇用対策、景気対策のための約２兆円と、 バラマキとの批判の声が根強い約２兆円の定額給付金であると指摘。何ら効果を生み出さない、定額給付金の２兆円はもっと有効に活用し、更なる雇用、景気対 策に充てるべきであると菅代表代行が主張すると、集まった聴衆からは「そうだそうだ」と賛同の声援が送られた。
　そうした認識のもと、定額給付金が盛り込まれた２次補正予算案が政府・与党から示されたらすぐに、修正案を提出する考えを明らかにした。そのうえで、短 期的には失業者の生活を保障し再就職を支援すること、中長期的には労働派遣法を含む働き方の抜本的見直に向けて取り組む方針を強調した。
　菅代表代行は最後に、「国民の生活が第一」の政治の実現に向け、「皆さん自身の手で政権交代を実現してほしい」と呼びかけるとともに、民主党政権のもと では、「緑を活用した技術革新で世界の先頭に立てる国をつくりたい」と熱くビジョンを語り、夢に向かって全力を挙げて頑張ると表明した。
　司会進行役を務めた高山智司国民運動委員長代理は、「２００９年を変革の年に、国民の皆さんの力で政治を動かしてほしい」として、２兆円の定額給付金の反対の署名活動への協力を呼びかけた。
　このほか、街宣には細川律夫党非正規雇用対策プロジェクト座長、津田弥太郎参院議員が街宣に参加。住まいの提供、再就職支援をはじめ雇用対策をめぐり通常国会で政府を追及、廃案となった雇用対策関連４法案の実現に向けて努力すると語った。
」
現状、アホウ総理以外の人間なら、大抵ウケるよな....。

菅代表代行、東京・日比谷公園の「年越し派遣村」を訪問

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2009/01/04

　菅直人代表代行は４日午後、東京・日比谷公園で開設中の「年越し派遣村」を訪問。野党各党とともに通常国会では政治の責任において雇用問題に取り組む姿勢を強く打ち出した。
　菅代表代行は今から１２～１３年前、薬害エイズ患者の命をかけた座り込み運動が最終的な和解の突破口になったと振り返り、皆さんの年末年始のこの活動が雇用問題、派遣労働問題の転機になっていくよう、国会でも緊急的な議論をさせたいと決意を表明。
　既に、菅代表代行らの呼びかけにより、現在使用されていない中央区の２つの小学校が緊急的な避難場所として提供されることになったと紹介、地方自治体お よび国の行政、政治が連携して日本の労働、雇用のあり方、社会のあり方を見直すべく全力をあげて頑張りぬくと強い覚悟を語った。
　このほか、山井和則『次の内閣』ネクスト厚生労働副大臣、小沢鋭仁国民運動委員長、高山智司同委員長代理も同行した。
」
民間の動きに後押しされるんじゃ、どっちもどっちで辛いトコだろね。
先だって、構造改革が半端に終わった点について、竹中氏が相応の持論を展開してたけど、骨太方針の何が問題で、何が必要だったのか、渡辺氏の動き含めて、整理できるとイイなぁ....。

「主権者の意思を問え」＝解散要求の声、首相の意図超える－民主・小沢氏

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2009年1月4日（日）18:30

　民主党の小沢一郎代 表は４日午後、党本部で年頭記者会見を行い、麻生太郎首相が２００９年度予算関連法案成立前の衆院解散を否定したことについて「（国民生活は）年度末に向 け、（昨）年末以上に厳しい状況になってくる。国民の『主権者の意思を問え』という声は、首相の単なる政権維持の意図を超える大きな声になる」と述べ、５ 日召集の通常国会で早期解散に追い込む決意を改めて示した。
　小沢氏は、首相が「安心と活力」をキーワードに掲げたことに触れ、「言葉の遊びに国民がだまされることはもうあり得ない。不景気に何の手だても打てない政権はもはや国民にとって必要のない政権だ」と批判。「国民生活をしっかり守る政権を実現する大いなる年にしたい」と次期衆院選で政権交代を実現する意気込みを示した。
　０８年度第２次補正予算案に盛られた定額給付金については「選挙直前に国民を愚弄（ぐろう）し、お金を無駄に使うやり方は認めるわけにはいかない」と反対する考えを強調。雇用や中小零細企業の資金繰り対策については「可能な限りわれわれの意見を反映させていきたい」と語った。
　一方、渡辺喜美元行政改革担当相が自民党離党も辞さない考えを示したことに関しては、「まだ自民党所属の議員としての話なので、論評を加える立場ではない」と述べるにとどめた。

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衆院解散・総選挙求める決議案　民主、今国会に提出(産経新聞) 12月20日 08:05
」
いつまでこの膠着状態続くんかね？

麻生内閣総理大臣年頭記者会見

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平成２１年１月４日

【麻生総理冒頭発言】
　新年、明けましておめでとうございます。それぞれにいい正月を迎えられたことと存じます。今年は、今上陛下即位20年、御成婚50周年、金婚式、誠におめでたい年であって、国民を挙げてお祝いを申し上げたいと存じます。
　安心して暮らせる日本、活力ある日本、この思いを年初めの字に込めたいと存じます。

（麻生総理、書初め）

　「安心」「活力｣であります。年頭に当たって、私は新しい国づくりに向けた決意を新たにしております。私が目指す目標は変わりません。強い決意を持っ て、この難局に立ち向かい、国民の皆様の期待に応えたいと思っております。国民の皆様の生活を守るために、やり抜く覚悟です。
　悲観主義は気分によるものであり、楽観主義は意志によるものである。好きな言葉であり、ある哲学者の言葉です。未来は、私たちがつくるもの、 我々がつくる。未来は明るい。そう信じて行動を起こす。そうした意志こそが未来を切り開く、大きな力になるのだと思っております。国民の皆様のために、明 るい日本をつくりたい、そう強く考えております。
　以上です。

【質疑応答】
（問）　総理、明けましておめでとうございます。
（総理）　おめでとうございます。
（問）　まず、明日召集の通常国会についてお尋ねします。今、総理は国民の生活を守るためにやり抜くとおっしゃいました。昨年末の記者会見でも、来るべ き国会は意思決定能力が問われる、経済危機から国民生活を守ることができるか否かを国民は国会に求めているとおっしゃいましたが、第２次補正予算案につい て民主党は、定額給付金の分離を求めており、審議の行方というのは、まだ見通しは不透明だと思います。
　総理の基本的なお考えとして、景気対策を早く実行に移すために、民主党と何らかの話し合いをする意図があるのか、それとも政府案が最善のものだということで、再可決を前提にあくまで正面突破を図るおつもりなのか、そのお考えをお聞かせください。
（総理）　基本的に国会というところは、論議をすべき場所であります。したがって、しかるべき提案が出されたのであれば、それを論議するのは当然なことで す。しかし、我々は論議した上で結論を出さねばならない、その結論は、景気対策、金融対策、経済対策、いろいろありますけれども、今の生活者を守るために いろいろ今、法案を予算の中にもいろいろ出してありますので、そういったものを含めて審議する、プラス結論を出す。その結論が早ければ早いほど基本的に予 算が景気対策にはこの予算というのは、最も大事なものだと思っておりますので、論議をするということと結論を出すという基本的なところを忘れないでやって いただくというのが肝心なんじゃないでしょうか。
（問）　総理、今、書初めで「安心」「活力」と書かれました。安心・活力のある日本にするためには、まず景気対策が重要になってくると思います。それに 絡めて、少し解散総選挙のことも絡めてお伺いしたいんですが、総理はかねがね２次補正、新年度の予算案、これを成立させて１次補正と合わせて三段ロケット で景気回復をとおっしゃっています。
　それは、すなわち新年度の予算と関連法案が成立するまでは、解散総選挙は行わないということを意味するということでいいんでしょうか。また、国会の運営が行き詰ったときに、予算成立のために野党と話し合い解散をすることがあり得るのか。改めて伺いたいと思います。
（総理）　急ぐべきは景気対策、はっきりしています。まずは予算と関連法案を早急に成立させることが重要、それまで解散を考えていることはありません。また、今、国会が行き詰ったときに話し合い解散ということは考えておりません。
（問）　総理は解散の時期について、かねがね御自身で判断するというふうにお話しされていますが、支持率が大分下がっていく中で、与党内には麻生総理で は選挙は闘えないのではないかという声も強まっております。それでもあくまでも御自身で解散をするということでよろしいんでしょうか。その場合、どういっ た争点を掲げて闘おうというお考えでしょうか。
（総理）　まず、基本的には、解散は最終的にだれが決断するか、総理大臣が解散を決断します。すなわち、麻生太郎が決断します。
　それから、争点、これはもうはっきりしているんではないでしょうか。国民生活の安定、我々は効果的な経済対策とか、生活対策とか、そういうことを迅速に打つということができるのは政府自民党と確信しております。
　また、次に、国の将来に対して責任を持つということも大事なところだと思っておりますが、今、日本としては中福祉というのであれば中負担という ことがどうしても必要だということで、私は景気回復の後に、消費税の増税をお願いするということを申し上げました。無責任なことはできない。そういうのが 政府自民党だと、私はそこを一番申し上げたいと思っております。
（問）　外交についてお伺いいたします。最初に、イスラエル軍がガザ地区に地上部隊を進攻させましたが、そのことについてどういうふうにお考えですか。それと日本政府としてどんなメッセージを出すのか。
　それから、今年１年外交について、総理はどのようなことを重点にお考えになっておられますか。特に、オバマ政権が１月20日に発足しますけれど も、アメリカとの外交、アメリカはアフガンの方にイラクからシフトしていくと言われていますけれども、さらなる日本に貢献を求める可能性も予想されます が、その点はどういうふうに対処されるお考えでしょうか。
（総理）　まず、最初に、イスラエル軍のパレスチナ、ガザ地区への進攻の前に、昨年の末、オルメルト、今年、昨日か一昨日、アッバス、それぞれ電話で会談 をいたしております。それぞれ、双方に自制を求める旨話をしましたし、人道支援を日本としてはやることにしておりますけれども、それらの医療物資などなど 搬入するに当たっては、これはイスラエル軍に阻止されるということのないようになど、いろいろ話をしておりますけれども、この問題は、なかなか簡単な停戦 ということに至らないだろうというのは、私も世界中の識者とほぼ同じ意見を持っております。
　長い話で、もともとロケットを打ち込まれた話からスタートしておりますので、それに対する報復ということになりますので、そういった意味では、ことのスタートからなかなか話はまとまりにくいであろうと思っております。
　地上軍というのが導入されていますけれども、これが話を更に悪化させているということを大いに懸念をしているところです。
　オバマ大統領との話がありましたけれども、これは１月20日に発足されますので、その後にどういった時期にという話は、その後に調整をしていくことになろうと思っております。
　世界との中の外交の中において、今年間違いなく一番優先順位の高いのは、やはり金融、国際金融、これは明らかに金融収縮を起こしているわけです から、国際金融、それに対して日本は、これに責任を持つＩＭＦに対して10兆円融資、こういったことをしている国は日本しかありませんから、基本的に、こ ういった大きな額をきちんとしている、そういったものを早目に去年も出しておりますので、こういったことによるきちんとした対応というものを世界の大国と して責任を持っていかねばならないということだと思っています。新しい国際金融秩序というのをつくらないと、何となくすべて市場経済、原理主義みたいな話 が一時ずっと言っていましたけれども、それの欠陥が出たことだけは今回明らかだと思いますので、そういったことで、こういったものに対して、きちんとした 国際的な監視が必要ということに関しては、昨年のワシントンＤ.Ｃ.でも話を提案し日本の案がそのまま採用になっておりますので、そういうものを含めて、 我々としてはきちんとした対応がその後なされているのか、そういったことはきちんと世界中でチェックし合わないといけない事態なんだと思いますので、我々 としては大事なところは、今、言ったようなことだと思っております。
　アフガニスタンにつきましては、これはテロとの闘いをやっているわけなのであって、アフガニスタンと闘っているわけではありません。したがっ て、テロをいかに未然に防止するかというのは、最善の努力をすべきであって日本が貢献できるところに関しては当然のこととして、テロ防止のために国際的な 協力をし続けていく必要があるという立場は変わりません。
（問）　集団的自衛権についてお伺いしますけれども、総理は、去年、国連総会に出席された折に、集団的自衛権を行使できるように、憲法解釈を変えるというふうにおっしゃいましたけれども、いつごろ、そしてどのような手順で解釈を変えるか、お考えをお聞かせください。
（総理）　私の立場は一貫しているんだと思いますが、いわゆる従来から政府は集団的自衛権の行使は憲法上許されないという解釈をとってきている、この立場は、今、変わっているわけではありません。
　ただ、一方、これは非常に重要な課題なんでして、これまでさまざまな議論がなされてきたということを踏まえて、これはかなり議論をされる必要が あるのではないか。ソマリア沖の海賊の話などを含めて、具体的なことになってきておりますので、そういったものを含めて対応を考えておかないと、我々とし ては、自衛官、海上自衛官でもいいですが、派遣をして、その派遣した者が派遣はしたけれども、効果は全く上がらなかった、派遣された隊員、非常に危険なこ とになったということになったのでは意味がない、私はそう思っていますので、こういった問題については、懇談会の報告書も出されていますので、そういった ものも踏まえて、引き続き検討していかねばならないと思っております。
（問）　それは、ソマリア沖に派遣する前にということですか。
（総理）　今、既にいろいろな形で検討がなされております。それ以上ちょっと答えられません。
（問）　次の通常国会の予算審議では、自民党の中から予算関連法案の再議決をめぐって造反する可能性が取りざたされていたり、それから、民主党サイドか らは、そういったことを期待するような声も上がっているんですけれども、総理は自民党の総裁として、こういった反党行為が仮に起きた場合には、例えば離党 を促すだとか、次の総選挙で公認しないだとか、いろいろな対応があるかと思いますけれども、どういった方針で対処されるお考えなんでしょうか。
（総理）　そのような事態は想定していません。お気持ちはわかりますけれども、あなたの質問している側の気持ちはわかるけれども、そういった状態を想定しているわけではありません。
」
結局、何がやりたいんだろう？....