低所得者へ給付金、財務相が検討指示 追加経済対策

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2008年10月19日（日）22:08　asahi.com

　政府は追加的な経済対策として、低所得で所得税や住民税を納めていないため定額減税を実施しても恩恵がない人を対象に、何らかの「給付金」を支給 する検討を始めた。世界的な金融不安を背景に不況感が強まるなかで、近づく衆院解散を意識して生活者重視をアピールする狙いとみられるが、批判の強い経済 対策の「バラマキ色」がいっそう強まることになる。

　中川財務相は１９日、経済対策で実施が決まっている定額減税に絡んで、所得が課税最低 限に達しない人について「対策が当然必要だと思う」と記者団に述べた。所得の高い人よりも、年収３００万円以下のような低所得者の方が景気悪化で生活が苦 しくなっているとして、給付金のような仕組みの検討を指示した。

　定額減税はバラマキ政策として自民党内でも慎重論が強かったが、強く求める公明党への配慮もあって、８月末の総合経済対策に実施を盛り込んだ。定額減税 の恩恵を受けない年金受給者に対しては、臨時福祉特別給付金を支給する方針も決めていた。年金受給者だけでなく低所得者にも対象を拡大し、景気対策への支 持を高める狙いがある。

　９８年に定額減税を実施した際、所得が課税最低限に達していない人たちを対象に臨時福祉特別給付金が出された。高齢者が中心で、６５歳以上の低所得者や老齢福祉年金などの受給者、在宅寝たきり老人らに総額約１５００億円を給付した。

　総務省や国税庁の資料によると、日本の労働力人口のうち完全失業者を含む非納税者は約２千万人（０６年）。こうした高齢者以外の非納税者のなかで給付対象をどう絞り込むのかが、今後の政府・与党の協議の焦点となりそうだ。

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老齢福祉年金　：

　 1959年の国民年金制度発足時に高年齢のため適用除外された者に対する経過的老齢福祉年金と，国民年金の受給要件を充足できなかった者に対する補完的老齢福祉年金とがある。

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労働力人口　：

　 労働力は、一国における働く意思と能力を持つ人々が供給できる労働サービスの総量を人数表示したもの。統計調査上の概念として、「労働力調査」(総務省統計局)では、15歳以上の人口のうち就業者(休業者も含む)と失業者の合計を指す。具体的には、労働力調査期間である毎月末の1週間に就業、休業あるいは求職中であった15歳以上の人口。15歳以上で働く意思や能力のない者、病弱者、学生、専業主婦などは非労働力人口とされる。2006年の日本の労働力人口(年平均値)は、6657万人。
( 桑原靖夫 獨協大学名誉教授 )

課税最低限　：

　 所得税、住民税などが課税される最低限度。所得税の場合は、基礎控除のほか配偶者控除、扶養控除などの諸控除の累積額で構成される。課税標準が課税最低限を超えても、課税最低限までの額は控除されるため課税の対象にならない。
( 浦野広明 立正大学教授・税理士 )

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何だかなぁ....。