ラベル WV の投稿を表示しています。 すべての投稿を表示
ラベル WV の投稿を表示しています。 すべての投稿を表示

月曜日, 6月 23, 2008

日本が環境グローバルスタンダードを握る日は終ぞ来ないであろう理由

WIRED VISION

(これまでの 藤井敏彦の「CSRの本質」はこちら)

過去2回ヨーロッパの環境規制がグローバルスタンダードになる理由を考えてきました。まず、企業のサプライチェーンにショックを与える「新しい規制」を作る、ということでした。それが、サプライチェーンを通じて世界中に伝播する。

もう一つ付け加えなければいけないのは、尖った新規制は他国に真似される、ということです。例えば、カリフォルニア州はヨーロッパのRoHS指令を 文字通り「コピペ」。アメリカ全体がRoHS指令を採用したのと事実上同じ効果。中国や韓国もヨーロッパに追随して有害物質の使用禁止規制を導入しまし た。

企業の事業活動を通じた事実上の伝播」と「他国がEU規制を真似る規制そのものの拡散」という二つのルートでEU規制はグローバルスンダードにのし上がっていったわけです。

前回ノルウェイの例で見たように、このようなことはEUのように巨大な政治体でなくても、小さな国でもできることです。さて、では日本にできるで しょうか? 環境ルールの世界で日本は世界覇権を握れるか? あくまで個人的な感想ですが、ワタシはあまり楽観的ではありません。


■日本では理念先行の尖った規制は無理?

「尖った」規制をつくることが日本は不得意です。いや、こう言うと語弊がありますね。正確に言えば、日本の社会は尖った規制をつくることに価値を置かない。

マスコミの報道を見ていれば明かです。ほんの些細な法令違反でも書き立てるのが昨今の新聞ですよね。法令は施行されたその瞬間から完璧に守られてい るべきだという社会的前提があります。このような社会的な状況下では、RoHS指令やその後のREACH(ものすごく革新的なEUの化学物質規制)のよう な鋭角的ルールは生まれてきません。

EUの法令は多分に理念的で、少なくとも当分の間きちんと実施されるなどとは誰も思っていない。法令違反の状態が一定期間続くことが暗黙の了解で す。逆に言えば、それくらい革新性があるということです。革新性は環境保護の理念から来るもので、よって、他国の環境当局にとってとても魅力あるものに映 ります。カリフォルニア州とかが真似する所以ですね。

日本は真面目なので規制つくるまでに徹底的に調整するでしょ。そして、施行当日からきちんと実施される。逆にいえば、実施可能なものしか法律にはな らないのです。当然、角がとれる。あるルールが国際的な訴求力を持つかどうか、最大のポイントは理念の強さであって円滑な実施ではありません。

調整といえば、欧州議会のRoHS指令の審理を傍聴していて「凄いなあ、敵わないや」と思ったことがあります。それは、中小企業を例外扱いするか、 という点。欧州議会は「環境保護に大企業も中小企業もない」と中小企業の例外扱いをにべもなく拒絶します。日本だったらどうでしょう? マスコミは「結局 しわ寄せを受けるのは可哀想な中小企業」ってなキャンペーンでも張りかねない。政治もそれを受け入れる。外国からは理解でいない例外だらけの規制になる。

表でEU規制がグローバルスタンダードになっていることに異を唱えている産業人に、「じゃ、日本が先んじますか?」と裏で聞けば、ほとんどの人は 黙ってしまうでしょう。グローバルに波及力のある規制ができても、マスコミは必然的に起こる不遵守の事例を面白可笑しく書くでしょう。世の論は無責任な法 律を作った政府を批判するでしょう。つまりそんな規制をつくることは、誰の関心事でもないのです。結果として、日本はEUの後ろを追いかけ続けることにな ります。

仕方ないと思います。他罰的な社会がすぐ変わるわけでもないから。頑張ってEUにロビイングしながら、国内では真面目に実施可能な環境規制を考える、というのは一つのやり方。そもそも規制が環境を改善するのではなく、規制の実行ですから。環境を改善するのは。

ただ、「環境グローバルスタンダードを握れ!」と威勢のよい主張に接すると、一体どこまでの覚悟があっての発言なのだろうって考えてしまいます。山ほど質問したくなる(笑)。

もちろん、希望がないわけではない。成功事例があります。「省エネ法のトップランナー方式」です。最もエネルギー効率の高い製品が基準になるという、日本発のアイデアでエッジが立っている。出来るときは随分物議を醸しましたが、海外で高く評価されています。

欧州議会で「日本に学びトップランナー方式をEUも導入すべきだ」という議論がなされたとき、沢山のロビイスト仲間が連絡してきました。祝意半分、疑念半分。「オマエ、うまくやったな」って(笑)。そんなことはなくて、あれはあの規制が持つ理念の力だったのです。


木曜日, 6月 05, 2008

米国で風力発電が急増へ:「電力網の20%に供給の可能性」も

WIRED VISION

米エネルギー省(DOE)が発表した新しい報告書は、計画段階にある総計225ギガワットの風力発電施設について詳述している。この発電能力は、現在設置されている風力発電施設の能力の13倍にあたり、現在計画中の天然ガスや石炭の発電所の能力よりもはるかに多い。

ローレンス・バークレー国立研究所の研究者で、この報告書(PDF)の共同執筆者であるRyan Wiser氏は、一連の風力発電計画の増加を「並外れている」と評した。

調査対象となった計画のうち、2007年中に設置された風力発電設備の発電能力は5.3ギガワットだが、この数字は、昨年電力網に追加された新たな発電能力の35%に相当する。

風力発電計画の急増の追い風になっているのは何だろう? 風力は化石燃料と比較すると、費用の点で競争力があるうえ、燃料価格をつり上げることになる気候変動関連の法的規制のリスクとも関係ない。

Wiser氏は、ワイアードの取材に電子メールで応え、「風力発電の費用と価格は上昇しているが、化石燃料による発電の費用も上昇している。これらの条件をまとめると、風力発電は依然として化石燃料発電との競争力を保つことになる」と語る。

現在の石炭発電所の多くは第二次世界大戦直後に建設され、今後20~30年のうちに寿命に達すると見られている。これらに置き換えるため、今後数十年の間に、多数の新たな電力源が稼働を開始する必要がある。風力発電は、そうした新たな電力源の相当な部分を占める模様だ。

DOEが2008年5月に発表した別の報告書では、風力発電は2030年までに米国の電力網の20%に電力を供給する可能性があると述べている。

しかし、石炭、天然ガス、水力、あるいは原子力とは異なり、風力は断続的だという点に留意することが重要だ。これは、米国の(古くなった)電力網において、風力発電の割合が増えると、電力需要が高いのに風が吹かない場合に問題が発生し得ることを意味する。

1つの解決法は、米ConsumerPowerline(CPLN)社のような企業が提供している「ピーク・シェービング」だ。CPLN社は多数の大企業と契約を結び、電力網が発電能力の限界近くまで稼働しているとき、不必要な施設を停止するよう要請している。

報告書『風力発電所の設置、費用、業績動向に関する年次報告書:2007年』(PDFファイル)の全文と、スライド形式の概要(PDFファイル)がダウンロードできる。上の画像は概要から引用した。

WIRED NEWS 原文(English)


関連ニュース


へぇとかほぉとか言うのが精一杯だけど、クリーンなエネルギーの話は、是非とも普及させて欲しいと思う。 この分野の成功事例がどうのって話だけでなく、日本の取組が明確になると嬉しいなぁ