新型オペ対象に５６社選定＝来月８日に３カ月物実施へ－日銀

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　2008年12月29日（月）18:30

　日銀は２９日、企業の資金繰り支援策として導入した新型の資金供給オペレーションの対象に、５６社を選定したと発表した。メガバンクのほか、証券会社や有力な地域金融機関、日本政策投資銀行などが選ばれた。初の新型オペは来年１月８日に実施、年度末越えとなる３カ月物の資金を供給する。

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東京マーケット・サマリー（15日）(トムソンロイター) 12月15日 18:39
東京マーケット・サマリー（11日）(トムソンロイター) 12月11日 18:14
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....えーっと...^^;....
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情報ＢＯＸ：「民間企業債務を活用した新たなオペレーション」の骨子

2008年12月2日（火）15:23

　［東京　２日　ロイター］　日銀が臨時の金融政策決定会合で決定した「民間企業債務を活用した新たなオペレーション」の骨子は以下のとおり。
１．対象先：共通担保オペ（全店貸付）の対象先のうち希望する先
２．資金供給方式：電子貸付（共通担保オペと同様の方式）
３．貸付期間：３カ月以内（ただし、期限は来年４月３０日以前とする）
４．貸付利率：貸付期間中の無担保コールレート（オーバーナイト物）の誘導目標水準の平均値
５．貸付額：制限を設けない
６．対象先ごとの貸付限度額：各対象先が共通担保として差入れている社債、ＣＰ、手形および企業向け証書貸付債権の担保価額相当額
７．担保：共通担保として差入れられている適格担保

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情報ＢＯＸ：日銀が発表した政策決定内容一覧（12月19日）

2008年12月19日（金）15:48

　［東京　１９日　ロイター］　日銀は金融政策決定会合で、政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標を０．２％ポイント引き下げ、０．１％前後で推移するよう促すことを決めた。会合後に発表した一連の決定は以下の通り。
　・無担保コール翌日物レートの誘導目標を０．２％引き下げ、０．１％前後で推移するよう促す（直ちに実施）。
　・補完貸付の基準貸付利率を０．２％引き下げ、０．３％とする（直ちに実施）。
　・補完当座預金制度の適用利率を０．１％とする（直ちに実施）。
　・長期国債買い入れを、年１６．８兆円（月１．４兆円）ペースに増額（１２月から実施）。従来は年１４．４兆円（月１．２兆円）ペースだった。短期の資金供給オペの負担を軽減するための措置。
　 ・買い入れ対象国債の追加、残存期間別買い入れの実施（実務的な検討を行い、できるだけ速やかに成案を得るよう執行部に指示）。買い入れ対象国債に３０年 債、変動利付国債、物価連動国債を追加。残存１年以下、１年超から１０年以下、１０年超区分を導入し、買い入れ国債の残存期間が極端に短期化あるいは長期 化することを避ける。
　・企業金融支援特別オペレーションを１月８日から実施。その基本要領などを決定。
　・ＣＰ買い入れを含めた企業金融面での追加措置の導入・検討。時限的にＣＰ買い入れ（買い切り方式）を実施する。企業金融に係るその他の金融商品についても対応を検討。個別企業の信用リスクを負担するという異例の対応へ。
　・ＣＰ買現先オペ等の対象先に日本政策投資銀行を追加。
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情報ＢＯＸ：「企業金融支援特別オペレーションにおける貸付対象先選定基本要領」＝日銀

2008年12月19日（金）14:47

　［東京　１９日　ロイター］　日銀が１９日の金融政策決定会合後に発表した「企業金融支援特別オペレーションにおける貸付対象先選定基本要領」は以下のとおり。

１．趣旨
　この基本要領は、企業金融支援特別オペレーションに関する事務手続の明確化を図る趣旨から、「企業金融支援特別オペレーション基本要領」（平成２０年１２ 月１９日付政委第１２４号別紙１．）に規定する貸付対象先（以下「対象先」という）の選定を行うために必要な基本的事項を定めるものとする。

２．対象先の選定基準等
　対象先の選定に当っては、「共通担保資金供給オペレーションにおける貸付対象先選定基本要領」（平成１８年４月１１日付政委第３１号別紙２．）に基づいて 選定された共通担保資金供給オペレーション（全店貸付）の貸付対象先から、対象先となることを希望する先を公募し、その公募に応じた先を選定するものとす る。

３．対象先の遵守事項等
１）対象先の公募に際しては、次に掲げる対象先としての遵守事項を明示するものとする。
　イ、正確かつ迅速に事務を処理すること
　ロ、金融政策遂行に有益な市場情報または分析を提供すること
２）対象先が１）に掲げる事項に著しく背馳した場合には、対象先からの除外等の措置を講ずることができるものとする。
３）　２）に定める場合のほか、「共通担保資金供給オペレーションにおける貸付対象先選定基本要領」２．に定める基準に鑑み必要と認められる場合には、対象先からの除外等の措置を講ずることができるものとする。

（附則）
この基本要領は、本日より実施し、平成２１年４月３０日をもって廃止する。
」
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情報ＢＯＸ：「企業金融支援特別オペレーション基本要領」＝日銀

2008年12月19日（金）14:47

　［東京　１９日　ロイター］　日銀が１９日の金融政策決定会合後に発表した「企業金融支援特別オペレーション基本要領」は以下のとおり。

　１．趣旨
　この基本要領は、最近の企業金融情勢を踏まえ、適切な金融調節の実施を通じて、金融市場の安定確保を図るとともに、企業金融の円滑化に資する観点から、企 業金融支援特別オペレーション（適格担保を根担保として、共通担保として差入れられている民間企業債務の担保価額の範囲内で、金額に制限を設けずに、無担 保コールレートの誘導目標と同水準の金利により、年度末越え資金を供給する公開市場操作としての貸し付けをいう）を行うために必要な基本的事項を定めるものとする。

　２．貸付店
　本店（業務局）または支店とする。

　３．貸付対象先
　金融機関（日本銀行法（平成９年法律第８９号）第３７条第１項に規定する金融機関をいう。ただし、整理回収機構お よび預金保険法（昭和４６年法律第３４号）第２条第１３項に規定する承継銀行を除く）、金融商品取引業者（日本銀行法施行令（平成９年政令第３８５号）第 １０条第１項第２号に規定する金融商品取引業者のうち、金融商品取引法（昭和２３年法律第２５号）第２８条第１項に規定する第一種金融商品取引業を行う者 をいう）、証券金融会社（日本銀行法施行令第１０条第１項第３号に規定する証券金融会社をいう）および短資業者（同項第４号に規定する者をいう）のうち、 別に定めるところにより選定した先とする。

　４．貸付方式
　電子貸付とする。

　５．貸付期間
　金融市場の情勢等を勘案して貸し付けのつど決定する３カ月以内の期間とする。ただし、返済期限は、平成２１年４月３０日を越えないものとする。

　６．貸付利率および利息の徴収
　１）貸付利率は、本行が金融市場調節方針において誘導目標として定める無担保コールレート（オーバーナイト物）の水準の貸付期間中における平均値とする。
　２）利息の徴収は、１）に定める貸付利率によって、貸付日の翌日から返済期日までの日数に応じて、後取りの方法により行う。

　７．貸付先および貸付金額
　貸付先は貸付対象先のうち希望する先とし、貸付金額は８．の限度額の範囲内で貸付先の希望する金額とする。

　８．貸付限度額
　１）貸付総額には制限を設けない。
　２）貸付先ごとの貸付限度額は、各貸付先が共通担保として差入れている社債、短期社債、保証付短期外債、企業が振出す手形、コマーシャル・ペーパー（資産 担保コマーシャル・ペーパーを除く）および企業に対する証書貸付債権の担保価額相当額の合計額とする。ただし、貸付実行時点における当該貸付先が差し入れ ている共通担保の担保余裕額相当額を超えることはできない。

　９．貸付日等
　貸付日その他貸し付けを行うために必要な具体的事項については、金融市場の情勢等を勘案して貸し付けのつど決定するものとする。

１０．担保
　１）貸付対象先から、適格担保を根担保として差入れさせるものとする。
　２）担保の取扱いは、「適格担保取扱基本要領」（平成１２年１０月１３日付政委第１３８号別紙１．）の定めるところによる。

　（附則）
　この基本要領は、本日より実施し、平成２１年４月３０日をもって廃止する。
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民主 組閣へ“身体検査” 年明け「政治とカネ」対策

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2008年12月30日（火）08:05

　民主党執行部が年明けから、次期衆院選での政権交代を 見据え、全議員に対する独自の「身体検査」をスタートさせることが２９日わかった。衆院解散・総選挙を目前に、議員の事務所費の架空計上や流用といった 「政治とカネ」をめぐる問題が露呈すれば党に打撃になるうえ、政権奪取した後も閣僚のスキャンダルが政権への命取りになりかねないからだ。ただ、現政権の ように内閣情報調査室や警察機関に「身体検査」を頼ることはできない事情があり、議員自ら襟を正すことが求められているようだ。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
　民主党が１２月２４日に党本部で開いた平成２０年最後の両院議員総会では、小沢一郎代表らの発言に続き、平野博文幹事長代理が改正政治資金規正法の問題についてとりあげた。
　総会に先立ち、参加した全議員に、改正政治資金規正法のポイントを記したペーパーが配布された。平野氏は２１年分の報告書からは、国会議員に関係する政 治団体は人件費を除く１円以上の全領収書が公開の対象になることを説明し、これらを厳しく守るよう指示した。同党幹部は「中には収支報告書の記載がきちん とできていない人もいる。カネの問題で不備のないようにするために両院議員総会をやった」と語る。
　民主党が政権を獲得すれば１府１１省の大臣、副大臣、政務官として５０人以上が選ばれる方向。だが同党議員にしてみれば、小沢氏ら自民党からの離党組の閣僚経験者は別として、多くの議員が初めて政権の中枢に入る。細かい「身体検査」を受けたことがなく、不祥事が露見すれば「野党」に糾弾されかねない。
　今年１０月には同党に所属した前田雄吉衆院議員（比例東海）の政治団体が１７年から１９年にかけ、マルチ商法業者やその団体から５００万円以上の寄付金などを受け取っていたことが発覚し、次期衆院選不出馬へと追い込まれた。
　自民党の「マルチ疑惑追及プロジェクトチーム（ＰＴ）」は、民主党や同党所属議員の政治団体がマルチ商法業界の団体・業者から献金を受けていたとして、年明けの通常国会で追及する構えだ。
　民主党はこうしたスキャンダルにも厳しく対処する方針で、党幹部は「若手議員には（カネに関して）甘い者が結構いる。処理できなかったところもあるが、政権を取るということになったら、そうはいかない。厳しい身体検査が必要だ」としている。

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平成２０年、鬼籍に入った政治家(産経新聞) 12月27日 08:05
次期国会　給付金に照準　与党揺さぶり　民主「雇用国会」へ勢い(産経新聞) 12月25日 08:05
自民マルチＰＴ中間報告　民主に５年間で献金４０００万円(産経新聞) 12月20日 08:05
小沢氏「選挙管理内閣」構想…与党に動揺　自民分裂に誘い水？(産経新聞) 12月03日 08:05

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身体検査に関しては、小泉さんに一日の長がありそうだぁな....。
自民党が旧態然とし始めたのも、閣僚の不祥事が目立つようになったのと歩調合せてるし、その意味で、小泉純一郎ってやっぱりスゴイヤツだったんだと思うものの、スキャンダル合戦でしかないなら、総選挙に託せる望みって大した話でなくなっちまうんだろうな....ってのが怖い。　この際、ちゃんと国会議員の仕事してみせて欲しいし、人の粗探しする暇あるんなら、有効な政策論争のひとつも巻き起こしてみて欲しいと思う。
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財政演説への代表質問、衆院は鳩山氏…民主決める

　2008年12月29日（月）18:14

　民主党は１月５日召集の通常国会で、中川財務相の財政演説に対する衆院での代表質問を鳩山幹事長が行うことを決めた。
　小沢代表は２００９年度予算案提出後に麻生首相が行う施政方針演説に対する代表質問に立つ方向だ。
　民主党は通常国会で、政府が提出する０８年度第２次補正予算案と関連法案から定額給付金に関連する部分の分離を要求、政府・与党が応じなければ、修正案を衆院に提出する方針だ。
　鳩山氏は「参院での関連法案否決後、衆院の自民党で１７人の勇気ある人がいれば、３分の２以上の賛成は得られず、法案は衆院で再可決できない」と 訴えている。代表質問では、定額給付金や道路特定財源の一般財源化など、自民党内でも批判がある問題を取り上げ、揺さぶりをかける考えだ。
　参院での代表質問は山下八洲夫参院議員が行う。

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国会　事実上の閉幕　衆院　野党の雇用４法案否決(産経新聞) 12月25日 08:05
道路財源、定額給付金が火種に＝「ねじれ国会」で波乱含み－予算審議(時事通信) 12月24日 16:30
給付金分離、民主が提案へ　２次補正修正を通常国会に(朝日新聞) 12月23日 22:34
衆院解散・総選挙求める決議案　民主、今国会に提出(産経新聞) 12月20日 08:05
２次補正、９日衆院通過　与党方針　年明け国会波乱含み(産経新聞) 12月19日 08:05
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やっぱり「政局」以外眼中ない訳？

内定取り消しの企業名公表、「２年連続」など悪質さ基準に

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　2008年12月29日（月）03:09

　厚生労働省が雇用対策の一環として検討してきた、新卒者の就職内定を取り消した企業名を公表する基準の原案が２８日、明らかになった。
　２年連続で内定を取り消した場合など５項目で、１月７日の労働政策審議会（厚生労働相の諮問機関）職業安定分科会で示す。同審議会で了承を得られれば、１月中にも職業安定法など関連法の省令を改正し、実施する方針だ。
　原案では、公表の基準として〈１〉２年連続して内定取り消しを行った〈２〉同一年度に１０人以上の内定を取り消した〈３〉事業規模の縮小を余儀な くされていると明らかに認められない〈４〉取り消し理由について学生に十分な説明をしていない〈５〉内定を取り消した学生に対し就職支援を十分に行ってい ない－－の５項目を定めた。このうち一つでも該当する場合に公表する。
　ただ、「同一年度１０人」の項目に関しては、内定を取り消した学生に関連会社を仲介するなど、就職支援を積極的に行っている場合は公表を免除する規定も併記する方向で調整している。
　今年すでに内定取り消しを行った企業に、この基準を適用するかどうかについては「内定取り消しという行為を問題とするか、内定取り消し状態になっていることを問題とするかによっても違うので、今後決める」（厚労省幹部）としている。

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内定取り消し「１０人以上」「２年連続」…企業公表へ(朝日新聞) 12月30日 13:10
登別の専門学校生４人、内定取り消し　東京の自動車関連会社　卒業控え募る不安(北海道新聞) 12月27日 09:49
＜失職列島＞／４止　大学生、内定取り消し相次ぐ　「氷河期」再来、目前に(毎日新聞) 12月26日 13:00
内定取り消し、兵庫で１０人　大学生(神戸新聞) 12月16日 11:24
内定取り消し電話相談　学生、悲痛な叫び(産経新聞) 12月12日 08:05
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内定取り消し、１７２社７６９人に…厚労省調査

　2008年12月26日（金）11:17

　厚生労働省は２６日、来春卒業予定の大学生や高校生らのうち、採用内定を取り消された人は今月１９日時点で１７２社の７６９人に上ると発表した。
　前回調査（１１月２５日時点）の３３１人に比べ、２・３倍に膨らんだ。
　内訳は、大学生や短大生らが６３２人、高校生が１３７人。業種別にみると、不動産業が２３社１９７人、製造業が５４社１８７人、サービス業が３３ 社１３６人、情報通信業が２４社８６人など。地域別では、南関東（埼玉、千葉、東京、神奈川）が７０社３３５人で最も多く、九州が１８社１４５人、東海 （岐阜、静岡、愛知、三重）が２５社７４人、近畿が２０社７１人だった。

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内定取り消し51人　中国地方(中国新聞) 12月27日 10:00
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内定取り消し、全国で７６９人＝不動産、製造業で突出－厚労省(時事通信) 12月26日 09:30
「内定取り消し」緊急協議　文科相、支援へ１９日に各大学と(産経新聞) 12月16日 16:05
内定取り消し電話相談　学生、悲痛な叫び(産経新聞) 12月12日 08:05
」
客観的な数字並べただけでも腹立つなぁ....。
総括できんのは、情けなくないか？....

福島社民党首、雇用基金の創設要望＝河村官房長官「検討の必要ある」

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2008年12月29日（月）14:30

　社民党の福島瑞穂党首は２９日午前、衆院議員会館で河村建夫官房長官に会い、大分キヤノンな どによる非正規労働者の大量解雇問題を受け、大分県内での失業者への職業紹介・訓練や住宅の提供、生活資金の貸与などを目的とした「緊急雇用安定基金」（仮称）を創設するよう求めた。河村長官は「検討してみる必要がある。助け合いの精神は日本の美徳だ。やれることはやりたい」と応じた。

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官房長官秘書官を増員　元首相秘書官を起用(朝日新聞) 12月25日 18:01
官房長官秘書官、６人体制に＝元首相秘書官を異例の起用(時事通信) 12月23日 14:30
官房長官秘書官６人体制に　今井元首相秘書官を起用(産経新聞) 12月23日 08:05
「河村長官株」赤マル急上昇　おわび行脚で得点(産経新聞) 12月10日 08:05
」
雇用問題は、小泉ん時に終身雇用をキレイサッパリ捨て去って、アメリカ型の雇用体系受け入れたツケだから、自民党議員も郵政民営化同様口幅ったいだろね。　そも8万5千の派遣切りって、アホウ総理は実感として、どういうことだか分かってるんかな？....。

ソマリア大統領が辞任 混乱に拍車、海賊に影響も

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2008.12.29 21:39

　英ＢＢＣ放送によると、ソマリア暫定政府のユスフ大統領が２９日、辞任した。次期大統領は３０日以内に選ばれる。それまでの間、国会議長が暫定大統領を務める。
　ユスフ氏は２００４年に大統領に選出されたが、フセイン首相と対立し、求心力を失っていた。同国暫定政府を支援してきたエチオピア軍も近く撤退する予定で、周辺海域で多発する海賊問題への影響を懸念する声が強まっている。

（ロンドン　木村正人）

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“ソマリア海賊掃討司令部”へ要員派遣　政府検討

2008.12.30 01:26

　政府は２９日、アフリカ・ソマリア沖で海賊対策のため米国主導で来春設置される“海賊掃討司令部”にあたる「コンタ クト・グループ（ＣＧ）」に参加する方針を固めた。事務局は、米海軍第５艦隊の司令部があるバーレーンなどに設けられる見通しで、政府は海上自衛隊の幹部 （士官）数人を要員として派遣することを検討している。海賊多発海域が、日本にとって最重要な原油の輸送ルートで、積極的に掃討作戦にかかわる必要がある と判断した。
　ＣＧは、海賊対策を行う米英両国をはじめ各国海軍や国際機関などが参加し、情報を共有して活動内容を調整する国際協力メカニ ズム。麻生太郎首相は来年１月上旬に来日する米国のライス国務長官と会談し、海自の護衛艦派遣とあわせて、ＣＧ設置当初からの参加について伝える方針だ。
　国連安全保障理事会は１２月１６日、ソマリア領土・領空での軍事作戦を可能とする決議１８５１を全会一致で採択し、同決議の中で「海賊対策のあらゆる側面 に関する各国・関連組織間で国際協力メカニズムを設置する」と規定した。米政府はＣＧについて、海上作戦の調整に重点を置く考えで、船舶の運航情報を持つ 商船会社や保険会社の参加も求めている。
　ソマリア沖海賊対策をめぐっては、すでに１５カ国が艦船を派遣している。米国のほか、ロシアが監視活動を実施。欧州連合（ＥＵ）艦隊も北大西洋条 約機構（ＮＡＴＯ）の後を継いで任務についている。中国も軍艦３隻を派遣した。海賊に対する国際的な包囲網は広がっているものの、効果的な運用を可能とす るため、調整メカニズムが求められていた。
　これに関連し、政府は来年１月２６日からアフリカ・ジブチで開かれる国際海事機関（ＩＭＯ）の 国際会議に、外務、国土交通両省から職員を派遣し、ソマリア周辺の２１カ国が検討している「海賊情報共有センター」への協力を表明する。同センターは、マ ラッカ海峡の海賊対策のため日本が主導して２００６年に発効した「アジア海賊対策地域協力協定」を参考に、周辺国が不審船や海賊被害の情報を共有する場と なる。
　海賊対策をめぐっては、麻生首相が２５日、海上警備行動の発令で海自艦艇をソマリア沖に派遣することを正式に表明。さらに、首相は２６日、浜田靖一防衛相に対して、派遣に向けた検討を急ぐように指示した。
　【国連安保理決議１８５１】 　アフリカ・ソマリア沖で多発する海賊問題に対処するため、国連安全保障理事会が１２月１６日に全会一致で採択した決議。米国や韓国など６カ国が共同提出 した。期限は１年。過去の決議で認められているソマリア領海内での活動に加え、領土・領空で海賊や武装組織の制圧を可能とした。海賊対策のための「国際協 力メカニズム」の構築や、ソマリア周辺国による情報センターの設置を呼びかけている。
」
よくわからん。

民主、政権公約に本格的雇用対策…菅代表代行が表明

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　2008年12月29日（月）23:26

　民主党の菅代表代行は２９日、千葉県市川市で街頭演説し、雇用情勢の悪化について「中長期の問題に対しても、マニフェスト（政権公約）の中に盛り込みたい」と述べ、本格的な雇用対策をまとめる考えを明らかにした。
　菅氏は「派遣という形態を認めるなら、しっかりとしたセーフティーネットを作らないと、社会そのものが壊れてしまう」と訴えた。

■関連ニュース
「政界再編の軸？」広がり不透明…　加藤、山崎、菅、亀井４氏、模様眺め(産経新聞) 12月16日 08:05
菅氏、首相の地元へ出陣　福岡・飯塚で視察(西日本新聞) 12月14日 17:30
政権交代へ動き活発化 菅氏、小沢氏と役割分担(共同通信) 12月07日 17:49
」
やっつけ？

黒字化「１１年度こだわる必要ない」 経財会議民間議員

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2008年12月27日（土）00:37

　政府の経済財政諮問会議は２６日、「１１年度に基礎的財政収支を黒字化する」という財政再建目標について議論し、２人の民間議員が「１１年度にこ だわる必要はない」と発言した。政府内には、財政規律を守るために努力目標として維持すべきだとの意見が強いが、達成が非常に難しくなっているのも事実 だ。
　与謝野経済財政相は、会議後の記者会見で「財政規律を維持していく象徴として残せという学説と、到達できそうもないものを努力目標と掲げることは論理破綻（はたん）だという学説がある。まだ結論は出ていない」と述べた。
　現在の目標は小泉政権時代の０６年に決定。歳出削減路線を進めるテコとなってきた。だが、景気悪化に伴い税収は大きく落ち込み、経済対策向けの支出も膨 張。基礎的財政収支の赤字額は０９年度政府予算案では１３兆円余りと、景気が急回復しても１１年度の達成はきわめて難しい状況だ。
　それでも、政府内では「達成できるかどうかの問題ではない。歳出削減のテコとして残すべきだ」（経済官庁幹部）との声が多く、文章表現の調整が続 いている。財政再建目標についての考え方は、来月中旬に決定する「経済財政の中長期方針と１０年展望」（仮称）に盛り込まれる。（庄司将晃）

■関連ニュース
財政健全化目標、見直し検討＝１１年度黒字化は困難と提言－諮問会議(時事通信) 12月26日 20:30
2011年度基礎的財政収支の黒字化達成は困難＝諮問会議民間議員(トムソンロイター) 12月26日 17:51
「１１年度黒字化」維持へ　政府、財政再建目標巡り調整(朝日新聞) 12月25日 09:11
骨太凍結　自民党内に「改革後退」危機感　「規律」「上げ潮」呉越同舟も(産経新聞) 12月04日 08:05
概算要求が「維持」に後退、公共事業など「別枠」なら有名無実化へ＝09年度予算の基本方針(トムソンロイター) 12月03日 22:48
」
経済の話は正直さっぱり分からない。
100年に1度の危機に際して、政府は「着手できることはやっている！」スタンスの様子だが、結局一次補正で足りてない....印象は拭えないし、実効性の問題として、目に見えて効果が出てない現状を鑑みるに、やっぱり「政府は仕事をしていない」のだろうと思う。
有識者集めた話を探しても、先行き明るい話題は出てこない.....。　ＴＶコメンテーターの口ぶりは、いたずらに不安感だけ煽る.....。　政治家がＴＶでしゃべることは、政局にしか向かない....。
今更解散総選挙やられても、気に入らないアホウ首相の馬鹿面と官房長官の間抜け面を、日々メディアで拝まずに済む程度の話で、この先、誰が担当しても、似たような景気の先行きしかなかろうなぁと、ついつい考えてしまう.....。
何とかしてくれ！

FTが選ぶ今年の人＝バラク・オバマ

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　2008年12月29日（月）12:43

（フィナンシャル・タイムズ　2008年12月23日初出　翻訳gooニュース）　エドワード・ルース
　2冊目の著作「Audacity of Hope (邦題「合衆国再生」）」の中でバラク・オバマは、「政治的立場の大きく異なる人たちが、それぞれの考えを私という真っ白なスクリーンに投影する」と書い ている。そういう曖昧模糊としたバラク・オバマ像は、間もなく消えてなくなるのかもしれない。

　リベラルは彼をリベラルと呼び、中道派は彼を中道派と呼び、共和党の穏健派は オバマ氏を真に超党派な存在だと評価してきた。それだけにオバマ氏は2009年1月20日に宣誓就任してから比較的すぐに、それまで自分を評価してくれた 人たちの一部を立腹させてしまうに違いない。しかしオバマ氏をよく知る人たちでも、 新大統領が真先にどの主義主張のグループを怒らせる羽目になるのか、見当がつけられずにいる。
　「統治するとはすなわち、選択することだ」　クリントン政権の補佐官だったビル・ガルストン氏はこう言う。「オバマの心理状態について疑問があるとすれ ば、それは不人気をどこまで我慢できるのかという点だ。人気と引き換えにしてでも厳しい選択をする覚悟がどれだけあるのか。これまでのところ彼はもっぱ ら、そういう局面を回避できてきたので」
　オバマ氏のこれまでの公職生活からは、超党派な行動を直感的に選ぶ政治家の姿がはっきりと見て取れる。本能的に党派対立を避け、たとえ面倒でも手間暇をか けて対決を避けるという、そういう姿が印象的だ。オバマ氏とはそういう人物だという、そのイメージが最初に米国民の目に留まったのは、2004年の民主党 大会。まだ無名だったイリノイ州議会議員が「赤い州と青い州と『合州国』のアメリカ」と演説した時のこと。そしてオバマ氏のそういうイメージは、歴史的な 勝利に大きく貢献したのだった。
　フィナンシャル・タイムズはそのバラク・オバマ氏を、2008年の「今年の人」に選んだ。理由は、実に見事な大統領選を展開したから。選挙戦を通して、頭 から疑ってかかって否定する声に昂然と立ち向かい、国民を奮い立たせ、アメリカ民主主義のたくましさに信頼を回復させたからだ。
　アメリカ有権者のほとんどは「超党派」という言葉が好きだ。オバマ氏はそれをとらえて、「超党派的イメージ」というものを政治的なアート作品、芸術の域に 達するものにまで高めて見せた。民主党にとって1964年以来という圧勝で大統領選に勝利した直後、栄光の極みに上り詰めたと思われる瞬間にも、オバマ氏 はシカゴのグラントパークで、いわゆる「議会通路を越えた反対側」に手を差し伸べてみせた。「この国の政治をあまりにも長いこと毒で満たしてきた、相変わ らずの党派対立やくだらない諍いや未熟さに再び落ちてしまわないよう、その誘惑と戦いましょう」とオバマ氏はあの夜、演説した。「民主党は確かに今夜、大 きな勝利を獲得しましたが、私たちはいささか謙虚に、そして決意を持って、この国の前進を阻んでいた分断を癒すつもりです」と。
　このテーマは、オバマ氏の人生から直接生まれてきたものだ。最初の自伝「Dreams From My Father (邦題「マイ・ドリーム」）」はハワイとインドネシアで過ごした少年時代から始まり、やがて「ハーバード・ロー・レビュー」初のアフリカ系編集長に選ばれ るまでの歳月を描いている。そしてその中でも、対立を避け相手に手を差し伸べるというオバマ氏の生涯のテーマが示されている。
　オバマ氏はこれまで生きてきた節目節目で、ことあるごとに、対立する意見を組み合わせてより良いものを導き出すという、実に稀有で、知的に見事な才能を繰 り返し披露してきた。しかし大統領になってからもこれを続けるのは大変なことだろう。本人が語っているように、新大統領が受け継ぐのは、2つの戦争と、歴 史的な経済・金融危機と、地球温暖化で危機にさらされる地球なのだ。
　「私たちが直面する課題は、あまりにも重大で、あまりにも途方もない。なので私たちは何が大事なのかを選択していくより仕方がない」　デビッド・アクセル ロッド氏はこう言う。オバマ氏の選挙戦略担当で、近くホワイトハウスでも大統領の上級顧問となる同氏は、「成果を着実に挙げていくためには、自分が積み上 げてきた政治的資産をバラク・オバマは惜しげもなく使うだろう。それは確実だ」と話す。
　しかし本当にそうだろうかと疑う人もいる。雑誌「ハーパーズ」の最新号で、 ニューヨーク・ニュースクール大学のサイモン・クリッチリー教授（哲学）はこう書いている。「バラク・オバマが何者なのか、私には全くもってつかめない。 これはとても奇妙なことだ。彼の言うことを聞けば聞くほど、読めば読むほど、曖昧模糊とした分かりにくさはいや増すばかりだ。（中略）　この男はいったい 誰なのだ？」
　歴史学者で作家でもあるダイアナ・シーツさんは独自の、そしてこれまであまり言われたことのない説明をしている。シーツさんいわくオバマ氏はアメリカ初の 「ポストモダンな大統領」になるのだそうだ。そしてシーツさんいわくオバマ氏は、有色人種の学生を優遇するアメリカの「ポリティカリー・コレクト（政治的 に正しい）」な大学システムの典型的な産物なのだという。「ハーバード・ロー・レビュー」の編集長時代にオバマ氏が何も論文を発表しなかったのは、何か特 定の問題について特定の立場に立って主張すれば、政治家になった暁に、特定グループの有権者の支持を得られなくなるからだ——というのが、シーツさんの見 解だ。
　「バラク・オバマは素晴らしい人だ。けれども同時にいかにも典型的な、現代アメリカの大学教授的な人でもある。つまり、今のアメリカの大学で学者にとって 大切なのは、終身地位を獲得するために、何か特定の強い主張をしないことであって、そういう大学世界の一員になるということは、あらゆる真実は相対的であ るという考えを受け入れるということだ。またアメリカの大学というのは、アイデンティティーを傷つけられたと不満を抱いている人たちの坩堝（るつぼ）だ。 そういう側面が、大統領に好ましいとは思えない」
　こういう意見のシーツさんはごくごく少数派だ。世論調査によると、オバマ氏は記録的なほどの国民の支持を集めて就任する。70～80％もの支持率を掲げて ホワイトハウス入りする次期大統領など、これまでになかったことだ。次期大統領は77日間の移行期間を使って次期政権の閣僚を次々と指名しているわけだ が、その間にもオバマ氏の支持率は上がり続けている。
　政権移行期間に支持率が上がり続けている理由のひとつは、オバマ氏がこれまで政権幹部に選んできた顔ぶれが総じて、超党派的な匂いがするからだ。オバマ氏 が熱心に読んでいるからと有名になったドリス・カーンズ・グッドウィン著「Team of Rivals」では、南北戦争を戦ったリンカーン大統領が、あらゆる主張や対立意見の持ち主を政権に多数登用した様子を描いている。オバマ氏はこれを参考 に政権作りをしているとされるだけに、その閣僚人事が「オバマ大統領」の政治スタイルのヒントとなるのだろう。
　オバマ政権には、現共和党政権下の国防長官ロバート・ゲーツ氏が留任する。また民主党の大統領候補指名を激しく争ったヒラリー・クリントン氏が入閣する。 素晴らしく有能だが辛らつ極まりない元財務長官、ローレンス・サマーズ氏も政権入りするし、政治との関わりを避けてきた元海兵隊のジム・ジョーンズ大将も 大統領補佐官となる。
　一部のリベラルは裏切られたと感じていて、もっと左寄りな人たちはもっとランクの低い閣僚ポストしか与えられていないと指摘する。けれどもその言い分は、大事なポイントを見逃しているかもしれない。
　「イラクの戦争を終らせたいなら、もじゃもじゃ頭のリベラルたちを選んで終戦までのプロセスを任せるか？　それとも可能な限りとことん有能で、信頼されて いる、国家安全保障のプロを集めるか？　頭がよくて自分に自信のある人なら——そしてオバマ氏は余りあるほど頭が良くて自信もたっぷりある——、後者を選 ぶはずだ」　前出のガルストン氏はこう言う。

　オバマ氏による経済関係の人選にも、同じようなことが言える。国家経済会議（NEC）の議長となるサマーズ氏も、財務長官となるティム・ガイ トナー氏も、共に中道派と見なされている。しかしエコノミストたちが言う「中道」というのは、ここ2年の間に一気に左寄りに傾斜した。特に今年9月に金融 危機が始まって以来は、ことのほかそうだ。
　オバマ政権入りが決まるまでフィナンシャル・タイムズにコラムを寄稿していたサマーズ氏は、その中で「市場が必要以上に動いてオーバーシュートしているな ら、政策決定者もそうしなくてはならない」と書いていた。その結果、オバマ氏が来月発表するはずの包括的な財政刺激策は、記録的な8500億ドル （約85兆円）規模かそれ以上になると見られている。「経済については、オバマはアメリカを左に持っていくだろう。クリントン時代に比べても、さらに左に いくはずだ。状況がそれを求めている」　選挙中に一時、オバマ陣営顧問だった人はこう言う。
　オバマ氏の様々な資質の中で最も高く評価されているのは、その沈着冷静ぶりかもしれない。常に落ち着きはらったその冷静さがあったからこそ、国際金融危機の対策を任せて信頼できるのは、何かと短気なジョン・マケインよりもオバマの方だと、多くの有権者を説得できたのだ。
　そのオバマ氏がリンカーン大統領と並んで尊敬しているのは、フランクリン・D・ルーズベルト（FDR）大統領。ルーズベルト大統領はその「一流の気質」に よって、就任直後の100日間をかつてないほど生産的なものにしたと言われる。ルーズベルト大統領にその落ち着きぶりをしばし比較されるオバマ氏だけあっ て、オバマ氏が声を荒げた場面など誰も覚えていないのだそうだ。
　オバマ氏の親しい友人で、ホワイトハウスで上級顧問となることが決まっているバレリー・ジャレット氏はこう言う。「彼が腹を立てる姿を見たことがない。素 晴らしい資質だ」と。前出の側近アクセルロッド氏は、オバマ氏が備えている「内面の静謐」を、大統領として理想の資質だと話す。「周りのみんなが 興奮してわけが分からなくなっているときでも、彼は落ち着いている」とアクセルロッド氏は言う。「大統領選本選の渦中で決定的だったのは、リーマン破綻か ら1回目の大統領討論会までの9日間だった。あのとき初めてアメリカ国民も、オバマの沈着冷静ぶりを目の当たりにすることになった」
　それでもやはり、オバマ氏のこうしたソクラテスもかくやといわんばかりの資質が果して、危機を前にしてどうなのだろうかと危惧する声もある。次期副大統領 となったジョー・バイデン氏は選挙の最中に、オバマ氏は就任から6カ月以内に国際危機に見舞われ、大統領としての資質を試されるだろうと発言した。つ まりイランやベネズエラや北朝鮮など、オバマ政権と敵対するかもしれない国々は、オバマ氏に弱点を見いだしているかもしれないと示唆したのだ。
　対照的にジョージ・W・ブッシュ大統領は、相次ぐ危機に本能的に反応していった。それはブッシュ大統領の大きな欠点としてさかんに非難されるポイントなの だが、同時に一部のアメリカ人にとっては誇るべき勲章でもあった。しかしオバマ氏は、ブッシュ氏とはかなり違った「決断者」になるだろう。大統領選中にロ シアがグルジアを進 攻した際、共和党候補のマケイン氏は「われわれは皆、グルジア人だ」と宣言するなど、実に好戦的でやる気満々だった。そして保守層はオバマ氏を「弱腰」 「反応が遅い」 と口々に非難したものだ。
　しかしロシア進攻の引き金となったグルジア側の行動について様々な新事実が明らかになった今となっては、当時のオバマ氏の慎重な発言内容の方が、 評価できるものに思えてくる。さらにオバマ氏はやはり9月当時、マケイン氏の先導にならって、7000億ドルもの不良債権救済策に賛同しなかったためさか んに攻撃された。しかしこれもその後は、何の役にも立たない対策をかき集めただけのものとひどく批判されている。
　言い換えれば、「オバマは危機に際して弱腰だ」と批判しようとする勢力が具体的な事例として挙げる証拠のいちいちは、どれも批判への反論に使える材料に なってしまうということだ。もっと内実のある批判をするなら、オバマ氏は正しいことをするよりも対決回避を優先しがちだという批判の方が有効だ。共和党の リンゼー・グレアム上院議員が特に鋭く的を射た批判をしているのだが、それはオバマ氏が2006年、超党派の移民法不成立に「貢献」したときのこと。一部 の移民を「ゲスト」労働者として受け入れる条項を含んでいたこの法案に、労働者団体が反対したため、オバマ氏は「安物のスーツみ たいにクタクタとしおれていった」とグレアム議員は言うのだ。
　イリノイ州議会議員としての8年間で、オバマ氏は100以上の条例案について「賛成」でも「反対」でもなく、ただ「出席」と投票しており、これもやはり批 判された。しかもこのうち36回については、「出席」票はオバマ氏のみだった。しかし最近になってイリノイ州のロッド・ブラゴイェビッチ知事が汚職の罪で 起訴されたことからも分かるように、シカゴ政治という泥沼からオバマ氏のように何の汚点もなく浮上するというのは、並大抵のことではないのだ。シカゴ政界 で犯し得た他のあまたの罪科からしたら、「出席」と投票したことくらい、ささいな問題のように思える。
　自著「Audacity of Hope」の中でオバマ氏は、「名声の落とし穴や、人に好かれようという欲求、失うことへの恐怖からどうやって逃れればいい。どうやったら、私たちの最奥 にある誠心を常に思い起こさせてくれる、私たちの内なるあの比類なき声、あの一握りの真実を、失わずにいられるものか」と書いている。
　その答えは、大方の予想よりも早く訪れるのかもしれない。オバマ氏はおそらく就任早々から、いくつもの重大な決断を連続して余儀なくされるだろうから。就 任当初の100日をどう過ごすつもりか、そのヒントはすでにはっきりと提示されている。今の経済危機のせいで、オバマ氏が選挙戦中に公約していた、金のか かる様々な改革案（健康保険改革やインフラ整備など）は棚上げされるのではという見方とは裏腹に、実は今回の危機は、そうした改革案の実施を前倒しする チャンスではないかという見方もある。「ビッグバン」手法とも呼ばれるそのやり方を実施すれば、オバマ政権の最初の100日間は、FDR政権の最 初の100日にも匹敵するものになり得る。
　「危機はチャンスにもなり得ると、オバマは承知している」とアクセルロッド氏は言う。「角を曲がればすぐ先に、色々とびっくりする展開が待っている。今に分かりますよ」と。
」
そか....。

定額給付金で激しい応酬＝国会、年明け召集控え－与野党

「

2008年12月28日（日）18:30

　来年１月５日召集の通常国会では、２００８年度第２次補正予算案に盛り込まれた総額２兆円規模の定額給付金の扱いがまずは焦点。与野党各党の幹部らは２８日、テレビ朝日の番組に出演し、激しい論戦を展開した。
　自民党の石原伸晃幹事長代理は、民主党が補正から給付金部分の切り離しを求めていることについて「政権党としてベストのものを出している」と否定的な見解を表明。公明党の高木陽介選対委員長は「２次補正は定額給付金以外の（雇用・中小企業対策などの）方が額としては多い」と述べ、補正の早期成立を訴えた。
　これに対し、民主党の山岡賢次国対委員長は「分ければ（給付金以外の）必要なものはすぐやる」と述べ、分離しない限り成立への協力は困難との立場を強調。社民党の辻元清美政審会長代理も「やめるべきだ」と述べ、実施に強く反対した。
　共産党の小池晃政策委員長は「２次補正には給付金以外にも『毒まんじゅう』がある。切り離せばいいという議論にはくみしない」と述べ、民主党の方針に異論を唱え、国民新党の亀井亜紀子氏は「実施は疑問だ」と指摘した。

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」
問題なのは、スピード感だったはずでしょ？
年明け通常国会ネタに成り下がった時点で、二次補正予算の鮮度も落ちかけてる。　来年4月以降に施行の見通しがほぼ決まった定額給付金については、もはや2兆円かけるだけ無意味だ！
公明党のおばか議員の中には、元々社会保障的な意味合いがあったと抜かした挙句、批判的な意見が出ると、睨みつけて自らの主張の正当性だけを捲くし立てたがるオバさんもおったが、鮮度が落ちた時点で、見直しは必然！　ついでに、高所得者には自主返納を促すという法律の体すら成していない馬鹿げた提案は、早々に葬り去るべきだ！　そも地方丸投げの上に、ばら撒きの経費だけで、1千億弱が必要な景気対策など、まともな思考を持った人間ならば、実行できないのが当たり前だ。　これを恥し気もなく二次補正予算とセットと公言して憚らない人間など、国会議員たるべきではない！　早く主権者に引導を渡す機会を与えるべきだ！
「
給付金「切り離せ」、民主・山岡氏が改めて要求

　2008年12月28日（日）21:40

　民主党の山岡賢次国会対策委員長は２８日、テレビ朝日の番組で、２００８年度第２次補正予算案と関連法案について、「議論のあるものは、切り離して出しなさいと（言っている）」と述べ、改めて定額給付金の関連部分を分離するよう与党側に求めた。
　そのうえで、「我々も賛成のものもたくさんある。分けてやりましょう」と述べ、定額給付金の関連部分を分離すれば、２次補正に賛成する考えを示した。

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定額給付金と補正予算案の分離、官房長官「理解できない」

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　2008年12月28日（日）19:56

　河村官房長官は２８日、就任後はじめて地元の山口県に帰り、山口市内の記者会見で、民主党が２００８年度第２次補正予算案から定額給付金に関連する部分を分離するよう求めている問題について、「景気対策の一環として総合的に出している。切り離す意味は何ら理解できない」と述べ、分離には応じられな いとの考えを明らかにした。
　第２次補正予算案などの早期成立と引き換えに与野党で解散を決める「話し合い解散」の可能性に関しては、「政府としては解散の『か』の字も考えず、ひたすら（予算案の）成立を目指して努力していく」と否定した。

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総選挙に向けて、アホウ総理のキャラ壊さんように、目立たんし問題なさそうってな理由だけで官房長官やってるようなヤツが、勘違いしないで欲しいもんだ。　そも「切り離す意味」を理解できないってアンタの考え方の方が理解できんでしょ！？　必要ないもんを否決した上で、予算通そうって、当たり前の考え方なんじゃないの！？　公明党なんぞの考えるばら撒きに固執すんのやめたら？　身内からも突き上げ食らってる癖に、半端な意地張んなって....。
「
定額給付金は撤回を＝早期離党に否定的－自民・渡辺氏インタビュー

2008年12月28日（日）20:30

　自民党の渡辺喜美元行政改革担当相は２８日、地元の栃木県那須塩原市で時事通信の単独インタビューに応じた。政府が次期通常国会に提出する２００８年度第２次補正予算案に盛り込まれた定額給付金について「（有権者の）評判は良くない。景気は悪化しており、失業者や母子家庭のことを一番分かっている地域に渡した方がいい」と指摘。同案を修正して定額給付金を撤回し、地方が行う弱者対策などの財源にすべきだとの考えを示した。
　民主党は、 同補正予算案から定額給付金を除外した修正案の国会提出を検討している。これに関連してインタビューで渡辺氏は、「国会はねじれており、建設的妥協を図る 知恵が必要だ。予算案を国会に出したら修正しない慣行もやめたらいい」と語り、与党側も柔軟に対応する必要があるとの立場を強調した。
　その上で、２次補正予算案が定額給付金を含んだまま採決された場合の対応に関しては「その時に考える」と述べ、造反に含みを残した。一方で、離党については「まだそのタイミングではない」と語った。

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