不正経理、さらに４億５０００万円…２０自治体で発覚

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　2008年12月31日（水）03:05

　自治体の不正経理問題で、会計検査院が１１月に愛知県など１２道府県の不正を公表して以降、他の自治体でも不正が次々に明らかになっている。
　検査院の追加調査や各自治体の自主調査で判明したもので、読売新聞でまとめたところ、不正経理は新たに２０自治体で計約４億５０００万円に上っ た。中には、地震復興事業の事務費を悪用して「預け」と呼ばれる裏金を作ったり、裏金で南部せんべいを購入したりしたケースも見つかっており、検査院は今 後も、１２道府県以外のすべての都府県や政令市の調査に着手する方針だ。
　新たに不正が明らかになったのは、奈良、熊本、香川、新潟、神奈川、埼玉、三重、滋賀、秋田の各県と大阪府の１０府県。市町村では、盛岡市を含む岩手県内の９市町村と静岡市で発覚した。

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和歌山の県営住宅　自治会無断で駐車場貸し出し(産経新聞) 12月11日 16:05
」
この年の瀬に、腹の立つ話だ。
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不正経理防止法案、罰則は懲役３年以下…与党のみで提出へ

　2008年12月30日（火）09:32

　与党が検討している公務員の不正な会計処理に罰則を設ける「不正経理防止法案」（仮称）で、調整が残っていた違法行為に対する罰則は、「３年以下の懲役もしくは１００万円以下の罰金」とすることが２９日、分かった。
　与党は民主党との共同提案は難しいと判断し、次期通常国会には与党の議員立法で提出し、その後、国会審議などを通じて接点を探る考えだ。
　法案は与党の「会計検査院に関するプロジェクトチーム（ＰＴ）」がまとめた。罰則の対象を、予算や補助金などの目的外流用や業者にプールする「預 け」と呼ばれる手法などで裏金作りにかかわった国や地方の公務員と規定。支出先に虚偽の請求書や領収書を要求した行為でも罰則を適用するとした。罰則は懲 役５年以下の案もあったが、「重すぎる」との異論に配慮し、「３年以下」で決着した。

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株売却凍結法案採決で思惑交錯　「郵政」めぐり神経戦(産経新聞) 12月03日 08:05
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モラルハザードの一年、せめてこの程度の法案くらい、さっさと決めて、罰則規程しろ！っての！！

自民の「兵糧攻め」に絶える民主

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　2008年12月31日（水）09:04

　民主党が次期衆院選に備え、経費節減に努めている。選挙の時期が見通せない中、党大会やＰＲ用のＣＭの経費を抑え、「兵糧」を蓄えている。
　民主党は１月１８日、東京・芝公園の「メルパルク東京」で党大会を開く。自民党大会と同じ日だが、楽団演奏などの派手な演出はしないことにした。 議題も、予算や決算などを決める最低限の内容にとどめる。現職の国会議員は出席させるが、次期衆院選に立候補する新人や元議員は「選挙に備えて活動に専念 すべきだ」として参加を求めない。
　会場も以前の郵便貯金会館で、「費用は有名ホテルなどの４分の１から５分の１程度で済む」という。党幹部は「今秋の小沢代表の選出時に党大会も開いたから、大がかりにする必要がない」と説明する。
　年末年始に全国で放送する衆院選向けＣＭも、簡素な内容にした。小沢代表の全国行脚の様子を写した写真と「国民が、安心して生活できること」「政 治の使命」などの文字を流しているが、写真はほとんどが９月に放送したＣＭの“使い回し”だ。「制作費はほとんどかかっていない」という。
　民主党がこうして節約に励むのも、企業献金や政治資金パーティーで多額の政治資金を集める自民党に比べれば、もともと政党交付金以外に大きな収入源がないためだ。当選回数が少ない議員が多いため、個別の「集金力」も強くはない。　与党には、麻生首相が　民主党は、衆院選立候補予定者のうち新人・元議員には月額７０万円の日常活動費を支給しているが、公認が決まれば５００万円を一括支給し、活動費 は止めることにしている。ところが、今回は公認決定後、選挙までの期間が長引きそうなため、新人候補らから悲鳴が上がり、党は年末年始の活動費となる「も ち代」２００万円を初めて支給した。
　ベテラン議員は「自分の選挙資金は自分で稼ぐのが基本だ。昔はそうしてきた」と苦言を呈するが、若手からは「選挙事務所設営時などの初期費用で使い切ってしまい、選挙が先送りされると苦しい」と嘆く声も漏れている。

「選挙費用」について（教えて！goo）
選挙ナビ-選挙に役立つ情報サイト

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民主　組閣へ“身体検査”　年明け「政治とカネ」対策(産経新聞) 12月31日 12:30
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小沢氏「選挙管理内閣」構想…与党に動揺　自民分裂に誘い水？(産経新聞) 12月03日 08:05

」
悲惨な話だ....。

2009年の世界経済 回復に必要な3つの優先事項

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　2008年12月30日（火）13:00

（フィナンシャル・タイムズ　2008年12月28日初出　翻訳gooニュース）　ヴォルフガング・ミュンヒャウ
　2009年の経済を予測するのは、簡単でもあるし難しくもある。米国や欧州やアジアのほとんどにとって、ひどい年になるだろうと予測するのは簡単なこと だ。先進工業国は各国連動してひどい景気後退に陥るだろう。世界的な国内総生産（GDP）もおそらく1930年代以来初めて、縮小するだろう。これを避け たくても、私たちにできることはあまりない。

　来年の経済予測で難しいのは、政策決定者たちがどこまで実行できるかどうかだ。不況がいよいよ恐慌にまで悪化するのを回避し、2010年からの持続可能な 回復のための基礎づくりができるのかどうか、予測するのは難しい。これについて私がほぼ確信をもって予測できるのはただ、各国政府の対策がとても重要性を 増すだろうということのみだ。
　今の経済をどんどん悪化させているマイナスの力は、「デレバレッジ（レバレッジ解消）」。それは分かっている。借金過多の家計や資金不足の銀行が、賃借対 照表（バランスシート）を調整しているのだ。借金過多の家計の場合は、貯蓄することで。資金不足の銀行の場合は、貸し出しを抑制することで。このプロセス がほぼ完了するまで、持続的な経済回復などあり得ようもない。
　その段階に至るまでにはまだかなりかかる。たとえば私の計算では、長期的な価格推移に立ち返り、住宅価格/家賃比率がもっと持続可能な水準に回復するに は、米国住宅市場の実勢価格が最高値から最安値まで40～50％の幅でぐるりと一巡する必要がある。私たちはこのプロセスの真ん中あたりまでやってきた。 幸いなことに、ほとんどの名目調整は2009年末か2010年初頭までには終わるだろう。
　しかし金融セクターについて私はもっと悲観的だ。金融セクターもやはりレバレッジを減らしてはいるが、さらに大量の公的資金の注入がなければ、持続可能な ポジションを素早く回復することはできないだろう。しかしそのためには、大々的かつ根本的な再構築が必要となり、それには時間もかかる。
　こうやってざっくりまとめた概観をもとに結論すると、2009年に優先するべき政策課題は3つある。各国の中央銀行はデフレを回避しなくてはならない―― というのが、一つ目の優先事項だ。中央銀行は今この時こそ、物価安定を目指さなくてはならない。物価安定とここで言うのは、欧州的な意味合いでだ。つま り、年率2～3％という小幅ではあるが確実にプラスなインフレ基調を確保しなくてはならないという意味だ。実施されている諸政策の規模や威力を思えば、各 国の中央銀行はこれを達成するだろうと思う。
　しかし私が心配なのは米国で、米国はかなり後になってからインフレ率を上げようとするのではないだろうか。そうすれば米国の財政赤字の実質水準は減るけれ ども、為替レートや資金フローなどの面でとてつもない歪みが生じ、ひいては新たな国際金融・経済危機を引き起こしてしまう
　ふたつ目の優先事項は、金融セクターを縮小することだ。金融部門が無秩序に破たんなどしたら、それは壊滅的な状況となるが、だからといって今の過剰な規模 で金融部門がこのまま持続することは、望ましくもなければ可能でもない。たとえば、債務不履行のリスクを保証する金融商品「クレジット・デフォルト・ス ワップ（CDS）」の市場はどうだ。国際金融の安定に対するとてつもないリスクをはらみながら、市場参加者が金儲けできるという以外に何の経済的な意義も ない、50兆～60兆ドル規模の無規制なカジノではないか。私は原理原則として、経済的な意義のあるなしに基づいて金融活動を規制しても構わないと思って いる。経済的な観点でいうと、CDSは保証としての機能を果たしているので、だったら保証として扱い規制すればいい（そうしたらもちろん、CDSは機能し なくなるのだが）。
　さらに言えば、当局は金融業界をあまり事細かに規制しようとしない方がいい。そんなことをしても、規制当局が負けるに決まっている。ガチガチに決められた 規制ルールの適用を回避するために、既存の金融手段を使ったり新しいのを作ったりすることにかけて、金融セクターは実に長けている。それよりも注力すべき なのは、「倒産するには大きすぎる」などという銀行を分割すること。あるいは、一国の金融部門の規模を、その国のGDP規模に見合ったものに縮小すること だ。特に、国の経済規模の何倍にもふくれあがった銀行部門の債務高を国が保証するなど、止めるべきだ。
　今起きているのは世界的な危機で、危機の余波も様々な形で世界中のあちこちで派生する。だからこそ、対策は世界レベルで調整しなくてはならない。これが3つ目の、そしておそらく最重要な優先事項だ。
　バラク・オバマ次期米大統領の経済チームから聞きたいのは、刺激策の総額が7000億ドルになるのか8500億ドルになるのかという狭量な議論でもなけれ ば、それをどういう事業に使うかと言う議論でもない。私がそれよりも知りたいのは、アメリカの新政権が、共同戦略にどうやって欧州や中国を取り込むつもり なのかということだ。
　一方で各国政府は、インフラ整備や教育にこれまで以上に資金をつぎ込むような真似はしないほうがいい。そうすれば何かの解決につながると期待してのことかもしれないが、そこで解決される問題は、私たちが今すぐ直ちに解決しなくてはならない問題とは違う。
　それに今のところ、本当の意味での政策協調が見えていない。これは諸外国との協調がなければ検討もしなかっただろう政策を、実施するという意味での政策協 調だ。少なくとも欧州では現在、政策協調プロセスは逆のベクトルで動く。つまり各国政府がそれぞれ単独に、自分が何をやりたいか決めた後、欧州連合 （EU)のレベルに持っていって「政策協調」という外見を整えるのだ。
　経済が大破局を迎えるという、ありえそうなシナリオを組み立てるのは難しいことではない。これから並べる展開のいくつかを選んで組み合わせれば、現代史のあらゆる記録を塗り替えるひどい恐慌に見舞われるかもしれない――。
　・世界的な保護主義の台頭
　・各国が競い合って通貨を切り下げ
　・ポンド危機
　・中国の政情不安につながる社会不安
　・ここぞというタイミングで起きるテロ攻撃
　・ユーロ圏の指導者たちがいつまでも協調を拒否し続ける
　・ユーロ圏の大国で支払い不履行が起きる
　・新興市場の急落
　・各国の金融政策がいつまでたっても協調されない
　・CDS市場が破たん
　このほか言うまでもなく、巨大な国際的金融機関が債務不履行に陥ったり、ヘッジファンド業界が壊滅したりしたら、それはもちろん見逃せない事態となる。
　あるいはこうして破局を迎えるのではない、別の道もある。つまり、2009年不況の拡大をなんとか押さえ込んで、その間に派手さはないが着実で持続可能な回復の基礎をひたすら敷いていくことだ。それこそが、最良の展開だ。
　しかしそのためにはまず、国際経済とはそれを構成する各パーツの単純な総和ではない、それ以上のものなのだと認識する必要がある。ということは各国の政策 決定者はもっと賢くなり、協力し合い、そして既成概念にとらわれない自由で新しい発想をする必要がある。しかし政策決定者というのは元来、そういう風には 動かないもの。そこが問題なのだ。
」
よくわからん....。

世相

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福井新聞「越山若水」　2008年12月25日
　「第一志望落ちた会社に派遣され（派遣社員）」。今年のサラリーマン川柳（第一生命保険）の入選作である。ところが１年もたたないのに、今ではとても笑 えない▼１００年に一度の金融危機が日本経済を直撃している。トヨタやソニーなどの世界企業が業績悪化を理由に次々と派遣切りを宣言。年の瀬に仕事も住居 も失う人が急増している▼派遣やパートなど非正規社員は、日本の労働者の３分の１以上を占めている。急速な景気悪化で先行きも見えない中、今後真っ先に整 理対象にされるのもこうした人だろう▼きのう麻生太郎首相が自ら、来年度政府予算案と本年度第２次補正予算案を発表した。さすがに雇用安定や失業対策には 重点を置き、首相は「国民生活を守る」と見えを切った▼特効薬になればいいがどうも不安が残る。麻生首相は先週末ハローワークを視察。求職に来た若者に 「何をやりたいか決めないと就職は難しい」と“説教”したという▼確かに正論だが昨今の事情は「何でもやります」と願い出ても仕事が見つからないほど深刻 である。庶民感覚には少々疎い首相だが、ピントがずれている▼２００４年に改正された労働者派遣法は、大量の非正規社員と格差を生み出した。小泉純一郎元 首相が製造業の要請を受けてのことだ。未曾有の雇用危機を回避する責任は、政府与党にも経済界にもあるはずだ。
」
「
河北新報「河北春秋」　2008年12月25日　木曜日
　世界恐慌に揺れた１９２９年、小津安二郎監督がメガホンを取った無声映画がある。「大学は出たけれど」。７０分の作品だが、今は１１分ほどのプリントし か残されていない▼昭和金融恐慌の余波もあり、当時の大学生の就職率は約３０％。学士様に吹き付ける風は冷たかったが、小津はなぜか喜劇に仕立てた
　 ▼新調の背広を着て会社の面接に現れた主人公に、役員は「欠員がない。受付の仕事ならあるけれど」と、つれない返事。主人公は「わたしは大学を卒業したん です」と憤然と言い放ち、引き返してしまう▼下宿に戻ったら、息子が就職したことを信じて疑わない母親と婚約者が田舎から上京してきたから、さあ大変。う そがばれ、婚約者との関係にも当然ひびが…
　▼大学生の就職内定取り消しが相次ぐ２００８年を小津ならどう描いただろう。「受付の仕事は 嫌」と、わがままを言う学生など今どき少なかろうから喜劇にはなるまい。１００万円の「解決金」で若者の未来をくじいたデベロッパーには、告発のカメラを 向けたか▼麻生首相が内定を取り消した企業名の公表を検討すると表明した。その言や、よし。ところで映画の主人公は再度会社を訪問、受付から始める決心を 伝え、めでたく採用される。ハッピーエンドを引き寄せるには、経営者の度量も要る。
」
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[新潟日報「日報抄」　12月22日（月）］
　「ホッピー系労組」。そんな言葉が若者、特に非正社員の間で使われているという。ホッピーはビールそっくりの味わいで、焼酎を割って飲む。関東の居酒屋などで人気があり、懐に優しい庶民の味方だ
▼でも、意地悪な見方をすると「ビールもどき」になる。これを飲みつつ、仕事の愚痴をこぼすサラリーマンの姿が目に浮かぶ。そのイメージが「闘いを忘れた労組もどき」に重なる。「ホッピー系」はいまの労働組合に対する苦みの利いた皮肉である
▼作家雨宮処凛（あまみやかりん）さんの造語らしい。不安定な生活を強いられるフリーターたちを「プレカリアート」と表現し、「生きさせろ」と訴える。格差社会の矛盾が噴出した今年、時代を射抜く雨宮さんの言葉は、「反貧困」運動の共感を広げた
▼労組の全国組織率が１８・１％で三十三年続けて低下したという。ただ数字に表れない変化もある。誰でも加入できる独立系のコミュニティーユニオンが各地で結成され、「派遣切り」などに抗議し奮闘している
▼雨宮さんは同世代の若者について、優しさを見せると引きずり落とされるという「競争原理」に洗脳されてきたとする。だから「団結や連帯という言葉は、（若者に）ほっとする安心感を与える新鮮な言葉なんです」（「世界」十月号）。労組の再生に希望を託す
▼年の瀬を空前の雇用不安が覆い尽くす。たとえ非組合員でも不当な解雇を進める企業には、一泡吹かせる。大組織が多い「ホッピー系労組」は汚名返上の機会だ。きょう二十二日は労働組合法の制定記念日。
」
さてさて....

新型オペ対象に５６社選定＝来月８日に３カ月物実施へ－日銀

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　2008年12月29日（月）18:30

　日銀は２９日、企業の資金繰り支援策として導入した新型の資金供給オペレーションの対象に、５６社を選定したと発表した。メガバンクのほか、証券会社や有力な地域金融機関、日本政策投資銀行などが選ばれた。初の新型オペは来年１月８日に実施、年度末越えとなる３カ月物の資金を供給する。

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東京マーケット・サマリー（15日）(トムソンロイター) 12月15日 18:39
東京マーケット・サマリー（11日）(トムソンロイター) 12月11日 18:14
」
....えーっと...^^;....
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情報ＢＯＸ：「民間企業債務を活用した新たなオペレーション」の骨子

2008年12月2日（火）15:23

　［東京　２日　ロイター］　日銀が臨時の金融政策決定会合で決定した「民間企業債務を活用した新たなオペレーション」の骨子は以下のとおり。
１．対象先：共通担保オペ（全店貸付）の対象先のうち希望する先
２．資金供給方式：電子貸付（共通担保オペと同様の方式）
３．貸付期間：３カ月以内（ただし、期限は来年４月３０日以前とする）
４．貸付利率：貸付期間中の無担保コールレート（オーバーナイト物）の誘導目標水準の平均値
５．貸付額：制限を設けない
６．対象先ごとの貸付限度額：各対象先が共通担保として差入れている社債、ＣＰ、手形および企業向け証書貸付債権の担保価額相当額
７．担保：共通担保として差入れられている適格担保

」
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情報ＢＯＸ：日銀が発表した政策決定内容一覧（12月19日）

2008年12月19日（金）15:48

　［東京　１９日　ロイター］　日銀は金融政策決定会合で、政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標を０．２％ポイント引き下げ、０．１％前後で推移するよう促すことを決めた。会合後に発表した一連の決定は以下の通り。
　・無担保コール翌日物レートの誘導目標を０．２％引き下げ、０．１％前後で推移するよう促す（直ちに実施）。
　・補完貸付の基準貸付利率を０．２％引き下げ、０．３％とする（直ちに実施）。
　・補完当座預金制度の適用利率を０．１％とする（直ちに実施）。
　・長期国債買い入れを、年１６．８兆円（月１．４兆円）ペースに増額（１２月から実施）。従来は年１４．４兆円（月１．２兆円）ペースだった。短期の資金供給オペの負担を軽減するための措置。
　 ・買い入れ対象国債の追加、残存期間別買い入れの実施（実務的な検討を行い、できるだけ速やかに成案を得るよう執行部に指示）。買い入れ対象国債に３０年 債、変動利付国債、物価連動国債を追加。残存１年以下、１年超から１０年以下、１０年超区分を導入し、買い入れ国債の残存期間が極端に短期化あるいは長期 化することを避ける。
　・企業金融支援特別オペレーションを１月８日から実施。その基本要領などを決定。
　・ＣＰ買い入れを含めた企業金融面での追加措置の導入・検討。時限的にＣＰ買い入れ（買い切り方式）を実施する。企業金融に係るその他の金融商品についても対応を検討。個別企業の信用リスクを負担するという異例の対応へ。
　・ＣＰ買現先オペ等の対象先に日本政策投資銀行を追加。
」
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情報ＢＯＸ：「企業金融支援特別オペレーションにおける貸付対象先選定基本要領」＝日銀

2008年12月19日（金）14:47

　［東京　１９日　ロイター］　日銀が１９日の金融政策決定会合後に発表した「企業金融支援特別オペレーションにおける貸付対象先選定基本要領」は以下のとおり。

１．趣旨
　この基本要領は、企業金融支援特別オペレーションに関する事務手続の明確化を図る趣旨から、「企業金融支援特別オペレーション基本要領」（平成２０年１２ 月１９日付政委第１２４号別紙１．）に規定する貸付対象先（以下「対象先」という）の選定を行うために必要な基本的事項を定めるものとする。

２．対象先の選定基準等
　対象先の選定に当っては、「共通担保資金供給オペレーションにおける貸付対象先選定基本要領」（平成１８年４月１１日付政委第３１号別紙２．）に基づいて 選定された共通担保資金供給オペレーション（全店貸付）の貸付対象先から、対象先となることを希望する先を公募し、その公募に応じた先を選定するものとす る。

３．対象先の遵守事項等
１）対象先の公募に際しては、次に掲げる対象先としての遵守事項を明示するものとする。
　イ、正確かつ迅速に事務を処理すること
　ロ、金融政策遂行に有益な市場情報または分析を提供すること
２）対象先が１）に掲げる事項に著しく背馳した場合には、対象先からの除外等の措置を講ずることができるものとする。
３）　２）に定める場合のほか、「共通担保資金供給オペレーションにおける貸付対象先選定基本要領」２．に定める基準に鑑み必要と認められる場合には、対象先からの除外等の措置を講ずることができるものとする。

（附則）
この基本要領は、本日より実施し、平成２１年４月３０日をもって廃止する。
」
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情報ＢＯＸ：「企業金融支援特別オペレーション基本要領」＝日銀

2008年12月19日（金）14:47

　［東京　１９日　ロイター］　日銀が１９日の金融政策決定会合後に発表した「企業金融支援特別オペレーション基本要領」は以下のとおり。

　１．趣旨
　この基本要領は、最近の企業金融情勢を踏まえ、適切な金融調節の実施を通じて、金融市場の安定確保を図るとともに、企業金融の円滑化に資する観点から、企 業金融支援特別オペレーション（適格担保を根担保として、共通担保として差入れられている民間企業債務の担保価額の範囲内で、金額に制限を設けずに、無担 保コールレートの誘導目標と同水準の金利により、年度末越え資金を供給する公開市場操作としての貸し付けをいう）を行うために必要な基本的事項を定めるものとする。

　２．貸付店
　本店（業務局）または支店とする。

　３．貸付対象先
　金融機関（日本銀行法（平成９年法律第８９号）第３７条第１項に規定する金融機関をいう。ただし、整理回収機構お よび預金保険法（昭和４６年法律第３４号）第２条第１３項に規定する承継銀行を除く）、金融商品取引業者（日本銀行法施行令（平成９年政令第３８５号）第 １０条第１項第２号に規定する金融商品取引業者のうち、金融商品取引法（昭和２３年法律第２５号）第２８条第１項に規定する第一種金融商品取引業を行う者 をいう）、証券金融会社（日本銀行法施行令第１０条第１項第３号に規定する証券金融会社をいう）および短資業者（同項第４号に規定する者をいう）のうち、 別に定めるところにより選定した先とする。

　４．貸付方式
　電子貸付とする。

　５．貸付期間
　金融市場の情勢等を勘案して貸し付けのつど決定する３カ月以内の期間とする。ただし、返済期限は、平成２１年４月３０日を越えないものとする。

　６．貸付利率および利息の徴収
　１）貸付利率は、本行が金融市場調節方針において誘導目標として定める無担保コールレート（オーバーナイト物）の水準の貸付期間中における平均値とする。
　２）利息の徴収は、１）に定める貸付利率によって、貸付日の翌日から返済期日までの日数に応じて、後取りの方法により行う。

　７．貸付先および貸付金額
　貸付先は貸付対象先のうち希望する先とし、貸付金額は８．の限度額の範囲内で貸付先の希望する金額とする。

　８．貸付限度額
　１）貸付総額には制限を設けない。
　２）貸付先ごとの貸付限度額は、各貸付先が共通担保として差入れている社債、短期社債、保証付短期外債、企業が振出す手形、コマーシャル・ペーパー（資産 担保コマーシャル・ペーパーを除く）および企業に対する証書貸付債権の担保価額相当額の合計額とする。ただし、貸付実行時点における当該貸付先が差し入れ ている共通担保の担保余裕額相当額を超えることはできない。

　９．貸付日等
　貸付日その他貸し付けを行うために必要な具体的事項については、金融市場の情勢等を勘案して貸し付けのつど決定するものとする。

１０．担保
　１）貸付対象先から、適格担保を根担保として差入れさせるものとする。
　２）担保の取扱いは、「適格担保取扱基本要領」（平成１２年１０月１３日付政委第１３８号別紙１．）の定めるところによる。

　（附則）
　この基本要領は、本日より実施し、平成２１年４月３０日をもって廃止する。
」

民主 組閣へ“身体検査” 年明け「政治とカネ」対策

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2008年12月30日（火）08:05

　民主党執行部が年明けから、次期衆院選での政権交代を 見据え、全議員に対する独自の「身体検査」をスタートさせることが２９日わかった。衆院解散・総選挙を目前に、議員の事務所費の架空計上や流用といった 「政治とカネ」をめぐる問題が露呈すれば党に打撃になるうえ、政権奪取した後も閣僚のスキャンダルが政権への命取りになりかねないからだ。ただ、現政権の ように内閣情報調査室や警察機関に「身体検査」を頼ることはできない事情があり、議員自ら襟を正すことが求められているようだ。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
　民主党が１２月２４日に党本部で開いた平成２０年最後の両院議員総会では、小沢一郎代表らの発言に続き、平野博文幹事長代理が改正政治資金規正法の問題についてとりあげた。
　総会に先立ち、参加した全議員に、改正政治資金規正法のポイントを記したペーパーが配布された。平野氏は２１年分の報告書からは、国会議員に関係する政 治団体は人件費を除く１円以上の全領収書が公開の対象になることを説明し、これらを厳しく守るよう指示した。同党幹部は「中には収支報告書の記載がきちん とできていない人もいる。カネの問題で不備のないようにするために両院議員総会をやった」と語る。
　民主党が政権を獲得すれば１府１１省の大臣、副大臣、政務官として５０人以上が選ばれる方向。だが同党議員にしてみれば、小沢氏ら自民党からの離党組の閣僚経験者は別として、多くの議員が初めて政権の中枢に入る。細かい「身体検査」を受けたことがなく、不祥事が露見すれば「野党」に糾弾されかねない。
　今年１０月には同党に所属した前田雄吉衆院議員（比例東海）の政治団体が１７年から１９年にかけ、マルチ商法業者やその団体から５００万円以上の寄付金などを受け取っていたことが発覚し、次期衆院選不出馬へと追い込まれた。
　自民党の「マルチ疑惑追及プロジェクトチーム（ＰＴ）」は、民主党や同党所属議員の政治団体がマルチ商法業界の団体・業者から献金を受けていたとして、年明けの通常国会で追及する構えだ。
　民主党はこうしたスキャンダルにも厳しく対処する方針で、党幹部は「若手議員には（カネに関して）甘い者が結構いる。処理できなかったところもあるが、政権を取るということになったら、そうはいかない。厳しい身体検査が必要だ」としている。

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平成２０年、鬼籍に入った政治家(産経新聞) 12月27日 08:05
次期国会　給付金に照準　与党揺さぶり　民主「雇用国会」へ勢い(産経新聞) 12月25日 08:05
自民マルチＰＴ中間報告　民主に５年間で献金４０００万円(産経新聞) 12月20日 08:05
小沢氏「選挙管理内閣」構想…与党に動揺　自民分裂に誘い水？(産経新聞) 12月03日 08:05

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身体検査に関しては、小泉さんに一日の長がありそうだぁな....。
自民党が旧態然とし始めたのも、閣僚の不祥事が目立つようになったのと歩調合せてるし、その意味で、小泉純一郎ってやっぱりスゴイヤツだったんだと思うものの、スキャンダル合戦でしかないなら、総選挙に託せる望みって大した話でなくなっちまうんだろうな....ってのが怖い。　この際、ちゃんと国会議員の仕事してみせて欲しいし、人の粗探しする暇あるんなら、有効な政策論争のひとつも巻き起こしてみて欲しいと思う。
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財政演説への代表質問、衆院は鳩山氏…民主決める

　2008年12月29日（月）18:14

　民主党は１月５日召集の通常国会で、中川財務相の財政演説に対する衆院での代表質問を鳩山幹事長が行うことを決めた。
　小沢代表は２００９年度予算案提出後に麻生首相が行う施政方針演説に対する代表質問に立つ方向だ。
　民主党は通常国会で、政府が提出する０８年度第２次補正予算案と関連法案から定額給付金に関連する部分の分離を要求、政府・与党が応じなければ、修正案を衆院に提出する方針だ。
　鳩山氏は「参院での関連法案否決後、衆院の自民党で１７人の勇気ある人がいれば、３分の２以上の賛成は得られず、法案は衆院で再可決できない」と 訴えている。代表質問では、定額給付金や道路特定財源の一般財源化など、自民党内でも批判がある問題を取り上げ、揺さぶりをかける考えだ。
　参院での代表質問は山下八洲夫参院議員が行う。

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２次補正、９日衆院通過　与党方針　年明け国会波乱含み(産経新聞) 12月19日 08:05
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やっぱり「政局」以外眼中ない訳？

内定取り消しの企業名公表、「２年連続」など悪質さ基準に

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　2008年12月29日（月）03:09

　厚生労働省が雇用対策の一環として検討してきた、新卒者の就職内定を取り消した企業名を公表する基準の原案が２８日、明らかになった。
　２年連続で内定を取り消した場合など５項目で、１月７日の労働政策審議会（厚生労働相の諮問機関）職業安定分科会で示す。同審議会で了承を得られれば、１月中にも職業安定法など関連法の省令を改正し、実施する方針だ。
　原案では、公表の基準として〈１〉２年連続して内定取り消しを行った〈２〉同一年度に１０人以上の内定を取り消した〈３〉事業規模の縮小を余儀な くされていると明らかに認められない〈４〉取り消し理由について学生に十分な説明をしていない〈５〉内定を取り消した学生に対し就職支援を十分に行ってい ない－－の５項目を定めた。このうち一つでも該当する場合に公表する。
　ただ、「同一年度１０人」の項目に関しては、内定を取り消した学生に関連会社を仲介するなど、就職支援を積極的に行っている場合は公表を免除する規定も併記する方向で調整している。
　今年すでに内定取り消しを行った企業に、この基準を適用するかどうかについては「内定取り消しという行為を問題とするか、内定取り消し状態になっていることを問題とするかによっても違うので、今後決める」（厚労省幹部）としている。

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内定取り消し電話相談　学生、悲痛な叫び(産経新聞) 12月12日 08:05
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内定取り消し、１７２社７６９人に…厚労省調査

　2008年12月26日（金）11:17

　厚生労働省は２６日、来春卒業予定の大学生や高校生らのうち、採用内定を取り消された人は今月１９日時点で１７２社の７６９人に上ると発表した。
　前回調査（１１月２５日時点）の３３１人に比べ、２・３倍に膨らんだ。
　内訳は、大学生や短大生らが６３２人、高校生が１３７人。業種別にみると、不動産業が２３社１９７人、製造業が５４社１８７人、サービス業が３３ 社１３６人、情報通信業が２４社８６人など。地域別では、南関東（埼玉、千葉、東京、神奈川）が７０社３３５人で最も多く、九州が１８社１４５人、東海 （岐阜、静岡、愛知、三重）が２５社７４人、近畿が２０社７１人だった。

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内定取り消し電話相談　学生、悲痛な叫び(産経新聞) 12月12日 08:05
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客観的な数字並べただけでも腹立つなぁ....。
総括できんのは、情けなくないか？....

福島社民党首、雇用基金の創設要望＝河村官房長官「検討の必要ある」

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2008年12月29日（月）14:30

　社民党の福島瑞穂党首は２９日午前、衆院議員会館で河村建夫官房長官に会い、大分キヤノンな どによる非正規労働者の大量解雇問題を受け、大分県内での失業者への職業紹介・訓練や住宅の提供、生活資金の貸与などを目的とした「緊急雇用安定基金」（仮称）を創設するよう求めた。河村長官は「検討してみる必要がある。助け合いの精神は日本の美徳だ。やれることはやりたい」と応じた。

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「河村長官株」赤マル急上昇　おわび行脚で得点(産経新聞) 12月10日 08:05
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雇用問題は、小泉ん時に終身雇用をキレイサッパリ捨て去って、アメリカ型の雇用体系受け入れたツケだから、自民党議員も郵政民営化同様口幅ったいだろね。　そも8万5千の派遣切りって、アホウ総理は実感として、どういうことだか分かってるんかな？....。

ソマリア大統領が辞任 混乱に拍車、海賊に影響も

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2008.12.29 21:39

　英ＢＢＣ放送によると、ソマリア暫定政府のユスフ大統領が２９日、辞任した。次期大統領は３０日以内に選ばれる。それまでの間、国会議長が暫定大統領を務める。
　ユスフ氏は２００４年に大統領に選出されたが、フセイン首相と対立し、求心力を失っていた。同国暫定政府を支援してきたエチオピア軍も近く撤退する予定で、周辺海域で多発する海賊問題への影響を懸念する声が強まっている。

（ロンドン　木村正人）

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“ソマリア海賊掃討司令部”へ要員派遣　政府検討

2008.12.30 01:26

　政府は２９日、アフリカ・ソマリア沖で海賊対策のため米国主導で来春設置される“海賊掃討司令部”にあたる「コンタ クト・グループ（ＣＧ）」に参加する方針を固めた。事務局は、米海軍第５艦隊の司令部があるバーレーンなどに設けられる見通しで、政府は海上自衛隊の幹部 （士官）数人を要員として派遣することを検討している。海賊多発海域が、日本にとって最重要な原油の輸送ルートで、積極的に掃討作戦にかかわる必要がある と判断した。
　ＣＧは、海賊対策を行う米英両国をはじめ各国海軍や国際機関などが参加し、情報を共有して活動内容を調整する国際協力メカニ ズム。麻生太郎首相は来年１月上旬に来日する米国のライス国務長官と会談し、海自の護衛艦派遣とあわせて、ＣＧ設置当初からの参加について伝える方針だ。
　国連安全保障理事会は１２月１６日、ソマリア領土・領空での軍事作戦を可能とする決議１８５１を全会一致で採択し、同決議の中で「海賊対策のあらゆる側面 に関する各国・関連組織間で国際協力メカニズムを設置する」と規定した。米政府はＣＧについて、海上作戦の調整に重点を置く考えで、船舶の運航情報を持つ 商船会社や保険会社の参加も求めている。
　ソマリア沖海賊対策をめぐっては、すでに１５カ国が艦船を派遣している。米国のほか、ロシアが監視活動を実施。欧州連合（ＥＵ）艦隊も北大西洋条 約機構（ＮＡＴＯ）の後を継いで任務についている。中国も軍艦３隻を派遣した。海賊に対する国際的な包囲網は広がっているものの、効果的な運用を可能とす るため、調整メカニズムが求められていた。
　これに関連し、政府は来年１月２６日からアフリカ・ジブチで開かれる国際海事機関（ＩＭＯ）の 国際会議に、外務、国土交通両省から職員を派遣し、ソマリア周辺の２１カ国が検討している「海賊情報共有センター」への協力を表明する。同センターは、マ ラッカ海峡の海賊対策のため日本が主導して２００６年に発効した「アジア海賊対策地域協力協定」を参考に、周辺国が不審船や海賊被害の情報を共有する場と なる。
　海賊対策をめぐっては、麻生首相が２５日、海上警備行動の発令で海自艦艇をソマリア沖に派遣することを正式に表明。さらに、首相は２６日、浜田靖一防衛相に対して、派遣に向けた検討を急ぐように指示した。
　【国連安保理決議１８５１】 　アフリカ・ソマリア沖で多発する海賊問題に対処するため、国連安全保障理事会が１２月１６日に全会一致で採択した決議。米国や韓国など６カ国が共同提出 した。期限は１年。過去の決議で認められているソマリア領海内での活動に加え、領土・領空で海賊や武装組織の制圧を可能とした。海賊対策のための「国際協 力メカニズム」の構築や、ソマリア周辺国による情報センターの設置を呼びかけている。
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よくわからん。

民主、政権公約に本格的雇用対策…菅代表代行が表明

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　2008年12月29日（月）23:26

　民主党の菅代表代行は２９日、千葉県市川市で街頭演説し、雇用情勢の悪化について「中長期の問題に対しても、マニフェスト（政権公約）の中に盛り込みたい」と述べ、本格的な雇用対策をまとめる考えを明らかにした。
　菅氏は「派遣という形態を認めるなら、しっかりとしたセーフティーネットを作らないと、社会そのものが壊れてしまう」と訴えた。

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菅氏、首相の地元へ出陣　福岡・飯塚で視察(西日本新聞) 12月14日 17:30
政権交代へ動き活発化 菅氏、小沢氏と役割分担(共同通信) 12月07日 17:49
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やっつけ？