「仕事モード」脱せず＝冬休み初日の麻生首相

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2008年12月27日（土）20:30

　麻生太郎首相は２７日、年末年始の休暇に入った。しかし、財務、外務両省の幹部らと打ち合わせを行うなど、民主党との本格対決が避けられない通常国会を年明け早々に控え、「仕事モード」から脱しきれない様子だった。
　首相は午前、東京・神山町の私邸から都内のホテルに移動し、自民党の古屋圭司広報本部長から党の広報戦略について報告を受けた。続いて外務省の藪中三十二事務次官らを呼び、来年の外交課題についてレクチャーを受けた。
　午後はマッサージや書店で本を購入。その後、別のホテルで財務省の杉本和行事務次官らと夕食を取りながら、通常国会での予算案審議に備えて「理論武装」に余念がなかった。
」

まともに仕事もしねぇで、休めると考える方が「痴がましい」。
総理！読めます？

＜国民生活白書＞主な論点

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　2008年12月27日（土）13:00

　今年の国民生活白書は、初めて「消費者」に本格的な焦点を当てた。政府が来年度に目指している消費者庁の発足を前に、振り込め詐欺などの消費者被 害の実態や、現在の消費者行政の問題点の分析に踏み込んだ。消費者・生活者の視点で社会構造を組み替えて「消費者市民社会」を構築することの重要性を訴え た。主な論点を紹介する。【尾村洋介】
　◆消費者の選択
　◇「社会変革」の意識必要
　消費者が支出する総額 （家計最終消費支出）は、０７年度は２８４兆円で、国内総生産（ＧＤＰ）総額の約５５％を占めている。それだけに消費者の選択は企業や商品に大きな影響を 与える。だが、消費者はその力を市場や社会を望ましい方向に変革するために十分行使できているだろうか。
　貿易の拡大と経済のグローバル化で輸入品が増加し、安全な商品や企業を見分けることは、以前より難しくなっている。特に食品の安全性について「他の分野に比較して不安感が大きい」と考えている人は０４年の４１・４％から、０８年１０月は７５・５％に高まっている。
　また、元本割れの可能性のある金融商品も広く出回っている。白書は９月以降の金融危機で「消費者・生活者は翻弄（ほんろう）される存在にしか過ぎなかった」と指摘した。
　 内閣府の社会意識調査では「社会に役立ちたい」と回答した人は７０年代には「あまり考えていない」人とほぼ同率だったが、９１年には６割を超え、０８年は 過去最高の６９・２％に達した。環境美化、リサイクル活動などを通じて意識が変化し、大企業にも「環境保護への取り組み」を求める声が強まっている。
　 ただ、実際の行動では、途上国の農産物を一定の高値で購入したり長期契約して生産者を支援する「フェアトレード」や、環境配慮型の商品の普及は遅れてい る。国内の認定フェアトレード製品の売上高は０７年で約１０億円で、米国（１１７８億円）、英国（１１３６億円）の１００分の１以下。
　白書は「社会的行動をとらないと格好が悪い」という価値規範の転換が消費者市民社会に向けた起爆剤になりうると指摘し、消費者市民教育の大切さを訴えた。
　◆消費者団体
　◇人員・財政面ともに不十分
　 消費者被害への対応に関し、日本の行政や消費者団体は十分に国民の期待に応えているだろうか。白書の答えは「ノー」だ。日本では「政府などの公的機関に消 費者の権利が守られている」と感じている人は６・９％に過ぎず、オランダ（８０％）、フィンランド（７８％）、英国（７１％）などと比べ著しく低い。
　内閣府は、０９年度に設立を目指す消費者庁で、従来の各省バラバラの縦割り行政を改め、基本戦略から被害救済する執行まで一元的に対応する体制をつくることの必要性を訴えている。
　 また、消費者団体の活動も、日本は欧米と比べると見劣りする。投資収益や政府補助金など豊富な収入源を持つ欧米の消費者団体は政策提言、商品テストなど幅 広く活動しているが、日本の消費者団体は人員・財政面ともに不十分で、相談業務や商品テストなど消費者がメリットを感じられる取り組みも少ない。
　欧州の多くの国では３分の２以上が「消費者団体によって消費者の権利が守られている」と感じているが、日本では、そのように感じている人は１８・１％にとどまり、消費者団体の体制強化が、課題の一つとなっている。
　◆消費者被害
　◇振り込め詐欺再び増加
　白書は、国民生活センターと地方公共団体の消費生活センターに０７年度に寄せられた消費生活相談（約１０４万件）の内容を詳細に分析した。支払った金額が判明しているのは約１６万件で、このうち、被害額が５万円以下の少額被害が全体の４２％を占める。
　 このような「少額多数被害」は、被害者自身が解決しようとしても裁判費用などの負担が重く、悪質事業者の規制が進まない。白書は、行政が消費者に代わって 損害賠償を求める制度や、消費者団体の団体訴訟に損害賠償請求権を付与するなど効果的な紛争解決手段の整備に向け議論を加速するよう求めた。これらの新た な救済手段は近年、欧州各国で導入され、効果を上げている。
　一方、社会問題となっている「振り込め詐欺」の件数は、０４年（２万５６６７ 件）をピークに減少していたが、０８年には１～１０月の累計で１万８３５４件と、０７年１年間の１万７９３０件を上回り、再び増加に転じている。白書は 「０８年には２万２０２５件まで増加し、最悪だった０４年に次ぐ水準になる」と推計した。
　また、消費者被害で、契約購入金額や既に支払ってしまった金額を年齢層別にみると、５０代以上で被害金額が大きいことが分かる。
　 ０８年１～１０月の被害状況では、「オレオレ詐欺」の被害者の７２％が女性で、最も被害割合の高い６０代の女性が全体の３０％、７０代の女性が２９％を占 め、高齢の女性が被害に遭っている。「還付金等詐欺」でも同じく高齢女性が狙われている。一方、「架空請求詐欺」は反対に、被害者の６０％以上が３０代以 下の若者で、大半が携帯電話やインターネットの有料サイト利用料金の名目でだまし取られている。
　◇権利と同時に責任も－－全国消費者団体連絡会、阿南久（あなんひさ）・事務局長
　 今回の国民生活白書は、消費者庁を創設しようという流れに沿ったもので、おおむね評価できる。消費者被害の実態とそれに伴う経済的損失額の大きさや、行 政・消費者団体の役割など、説得力のあるものが多い。ただし、表題でうたう「消費者市民社会」に向けて、どういう取り組みをしていけばいいのかという、肝 心の具体案は乏しい。
　今年は食品偽装問題など、食の安全にかかわる問題が相次いだ。問題を通じて私たち消費者は「食品の情報をいかに把握し、その情報でどの商品を買えばよいか」を問われた。投資信託などの金融商品も急激に高度化・複雑化し、消費者は情報についていけない。
　これまで消費者は「守られるべき存在」だったが、今は消費者としての権利の行使と同時に義務も求められる。消費者保護のための制度は日本でも整ってきたが、消費者が自らの責任について学ぶ環境はまだ不十分だ。
　以前だったら、訪問販売などで無用な商品を買わされてしまう人は地域が支え助けてきたが、その地域コミュニティーは崩壊しつつある。子供に食べることの大切さを伝えようにも、家族の会話も不足している。
　日本の社会の前提が次々に崩れていく中で、行政、消費者はどう対応していくのか。白書はそこをもっと示してほしかった。【聞き手・永井大介】

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＜国民生活白書＞後絶たぬ消費者被害　昨年度損失、最大３．４兆円(毎日新聞) 12月26日 18:00
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生活者が社会構築に参加＝「消費者市民社会」を提言－０８年版国民生活白書(時事通信) 12月26日 12:30
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生活者が社会構築に参加＝「消費者市民社会」を提言－０８年版国民生活白書

　2008年12月26日（金）12:30

　野田聖子消 費者行政担当相は２６日の閣議に、「消費者市民社会への展望－ゆとりと成熟した社会構築に向けて－」と題した２００８年版の国民生活白書を提出した。消費 者・生活者が社会の発展と改善に積極的に参加する「消費者市民社会」という考え方が生まれていると指摘。経済社会が複雑化、高度化する中、供給者ではな く、消費者・生活者の視点から社会構造を組み立て直すべき大きな転換期にあるとの見方を示した。
　白書は、振り込め詐欺や悪質訪問販売、製品事故など後を絶たない消費者被害に触れながら、「消費者市民社会に向けた消費者・生活者の役割と課題」と「消費者政策」について探った。
　消費者の行動に関し、その選択が企業や商品に与える影響力は大きく、不祥事を起こした企業には厳しく対応すると分析。一方で、消費者は食品の安全性の判別が困難な状況にあるなどリスクにさらされており、そのリスクを判断するための制度が必要だと指摘した。
　さらに、振り込め詐欺など消費者被害による経済的損失額が０７年度は最大約３兆４０００億円（契約金額ベース）に上ると推計。国内総生産の約０．７％に相当し、これらが正当な事業者に流れれば、市場に好影響を与えると分析した。

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現役、ＯＢ４０人を刑事告発＝社保庁ヤミ専従で－舛添厚労相

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　2008年12月26日（金）18:30

　舛添要一厚生労働相は２６日、社会保険庁職員によるヤミ専従問題で、現役・ＯＢの計４０人を背任容疑で東京地検に刑事告発した。年金業務に対する国民の信頼にかかわることを重くみて、不正に受け取った給与を既に返納していても刑事告発するのが適当と判断した。
　４０人は当時、東京、京都、大阪の各社会保険事務局管内で勤務していた職員。このうち１６人は、給与を受け取りながら組合活動に従事するヤミ専従の当事者で、２４人は社会保険事務所長などとして当事者への給与支払いなどに関与していた。
　１６人に不正に支払われた給与は総額４億８０００万円で、既に４億６０００万円は返納されている。
　同相は当初、２０人程度を刑事告発する意向を示していたが、精査した結果、４０人に増やした。このうち現役の３０人は現在、社会保険事務所長を務めるなどしている。

厚生労働省
社会保険庁
ヤミ組合専従とは? （教えて！goo）
ヤミ専従 （goo Wikipedia 記事検索）

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ヤミ専従で社保庁４０人告発　(産経新聞) 12月27日 08:05
社保庁ヤミ専従、背任容疑で４０人告発　厚労省(朝日新聞) 12月26日 20:45
背任容疑で職員ら４０人を告発 社保庁のヤミ専従問題(共同通信) 12月26日 17:39
神奈川労働局の「ヤミ専従」、１５００万円返納要求(朝日新聞) 12月26日 00:02
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何じゃそりゃ！？
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＜社保庁労組ヤミ専従＞背任容疑で職員４０人告発－－厚労省

2008年12月27日（土）13:00

　社会保険庁職員が給与を受け取りながら無許可で労働組合活動に専念する「ヤミ専従」を行っていた問題で、厚生労働省は２６日、職員と上司計４０人を背任容疑で東京地検に刑事告発した。ヤミ専従での職員告発は異例。
　背任罪の公訴時効（５年）の成立前に専従していた１６人と、その上司２４人。社会保険事務局管内別では▽東京１０人（上司１２人）▽大阪５人（同１０ 人）▽京都１人（同２人）。１６人の専従期間は最長約８年で、支払われた給与は総額約４億８０００万円。４０人のうち３０人が現職で、現役には社会保険事 務所長も含まれる。１人はヤミ専従を否定している。
　厚労省は、ヤミ専従について、公務員の職務に反して国庫に損害を与える背任にあたると判断。「国民の関心の高い年金業務にあたりながら信頼を裏切った」としている。
　社保庁はこれまで、時効にかからないヤミ専従職員と上司計４１人を告発の検討対象とした。うち１人を今回、背任容疑に該当しないとして対象から除いた。厚 労省の調査委は１１月、国の損害がほぼ補てんされているとして告発に慎重な意見をまとめたが、舛添要一厚労相らは告発の方針を打ち出していた。【野倉恵】

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背任容疑で職員ら４０人を告発 社保庁のヤミ専従問題(共同通信) 12月26日 17:39
懲戒処分者不採用、手当も減　社保庁後継の労働条件決定(朝日新聞) 12月22日 21:24

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ちゃんと仕事してる人間が馬鹿見る社会はやっとられんわな....。

守口市が退職金の分割を検討 財政危機 税収激減追い打ち

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　2008年12月26日（金）16:05

　大阪府守口市が、今年度で退職する職員への退職金の分割支給を検討していることが２６日、分かった。約４０億円に上る累積赤字に加え、パナソニック（旧松下電器）や三洋電機など地元関連企業の業績の落ち込みに伴う大幅な法人税収入の減少が見込まれるなど、逼迫（ひっぱく）する財政状況を反映した苦肉の策。早期希望退職者の数を把握次第、３月議会に職員の給与などを定めている条例の改正案を提出するかどうかを決める。
　同市では平成２１年３月に８２人の定年退職者を予定し、２０年度予算では退職金支給総額として約２０億２４００万円を計上している。この中には、早期希 望退職者への退職金も含まれるが、希望退職者が十数人を超えた場合、退職金を一括で支払えない事態に追い込まれる見通しという。
　その際には、定年退職者と希望退職者を問わず、退職金の分割支給を呼びかけ、応じた退職者の退職金を２～３年に分け分割して支払う。分割支給の場合でも、金利などの上乗せはしない方針という。
　過去３年間の同市の希望退職者数は１７年度１２人、１８年度１０人、１９年度９人。今年度については、来月に募集を開始するが、現段階では把握できてい ないという。泉谷延（いずたに・ひさし）・企画財政部長は「早期退職者が例年を上回る数字になった際には、現在の市の財政状況では退職金の一括支払いには 対応できない。１月の希望退職調査終了後、条例の改正案を議会に提案するかどうかを正式に決めたい」と“綱渡り”の現状を明かす。
　守口市は４０億円の累積赤字を抱えるうえ、金融危機の影響により、２０年度の法人市民税収入は前年度比５億円落ち込み、約２１億円になる見通しという。 このため、２０年度決算では、実質的に国の管理下に入る財政再生団体の一歩手前となる「早期健全化団体」に指定される可能性が高まっている。
　公務員の退職金の分割支給は１５年度に大阪府豊中市が全国で初めて実施、１９年度までに早期退職者１３人を含む計５９人が申し込み、分割支給を受けている。

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＜荒尾市民病院＞累積赤字４１億円、６医師確保で黒字化図る　病院特例債を活用　／熊本(毎日新聞) 12月23日 18:00
【解説】来年度予算原案　財政再建振り出しに　国債残高、税収１３年分(西日本新聞) 12月20日 17:30
正社員や内定者にもリストラの波！「整理解雇」と「内定取消」に共通する法的問題点【永沢徹コラム】(ダイヤモンド・オンライン) 12月12日 11:00
北橋市長　行革の経営プラン修正へ　緊急経済対策と両立図る(西日本新聞) 12月04日 10:30
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一自治体の話を、全体に広げて解釈はできないが、何か妙な話になってるような気がする。
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道州制基本法の策定急がず＝鳩山総務相

2008年12月26日（金）14:30

　鳩山邦夫総 務相は２６日の閣議後記者会見で、道州制の理念や導入手順を定める基本法案の策定について、「（来年）３月の工程表が出来上がってから道州制に向かおうと いうのが総理と私の考えだ」と述べ、地方分権改革の工程表を政府が作成する以前に具体化することはないとの見通しを示した。

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農山村へ都市から協力隊　地域活性化「鳩山プラン」(産経新聞) 12月19日 17:05
社会保障費自然増分　抑制幅２３０億円止まり　目標の２２００億円に届かず(産経新聞) 12月19日 08:05
年度末までに統廃合計画策定を 国の出先機関改革で首相が指示(共同通信) 12月09日 12:05
定額給付金　ホームレス、ＤＶ被害者…困窮者に届かず (河北新報) 12月07日 09:00
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片や無駄が省けずに、どこまでも公務員のやりたい放題があって、片や退職金もままならない自治体がある....。
変だろそれって？

中長期ビジョン提示を ２１世紀臨調が緊急提言

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2008年12月27日（土）08:05

　各界の有識者でつくる「新しい日本をつくる国民会議」（２１世紀臨調、共同代表・佐々木毅前東大総長ら）は２６日、都内のホテルで記者会見を開き、早期の衆院解散・総選挙を求める緊急提言を発表した。衆院選前に各党が取り組む課題としては、政権公約（マニフェスト）では１００年に１度の経済危機にふさわしい「暮らしの将来像」が実感できる日本の中長期ビジョンの提示を要求した。

　提言では「政府の統治能力は危険水域に落ち込みつつある。衆院選の洗礼を受けない政権の脆弱（ぜいじゃく）性は明らかだ。国民の信託なしに難局を乗り切 ることはできない」と麻生政権を含む最近の政権を批判した。一方で、「意味不明の政界再編話で目先をかわす発想は国民を愚弄（ぐろう）するものだ」とも指 摘し、衆院選を経ないままの政界再編の動きを牽制（けんせい）した。
　衆院選前に各党が取り組む課題として、党大会を政権公約の方向性を議論する場として開催することや、党首討論を通じた党首力の強化なども求めた。

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渡辺元行革相「選挙前に旗」　政界再編の可能性強調(朝日新聞) 12月25日 11:45
参院厚労委　野党、雇用４法案を可決　強行採決で対立激化(産経新聞) 12月19日 08:05
タイ民主党　反タクシンで連立　４党などと合意　下院過半数に(産経新聞) 12月07日 08:05
小沢氏「選挙管理内閣」構想…与党に動揺　自民分裂に誘い水？(産経新聞) 12月03日 08:05
」
何なのその「新しい日本をつくる国民会議」って？
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各党は早く衆院選マニフェストを…２１世紀臨調求める

　2008年12月26日（金）18:22

　学者や経済人らで作る「新しい日本をつくる国民会議」（２１世紀臨調）共同代表の佐々木毅・学習院大教授らは２６日、都内のホテルで記者会見し、 次期衆院選に向け、各政党は早期に政権公約（マニフェスト）の骨格を公表し、公開討論によって内容を改善していくことを求める緊急提言を発表した。
　提言には、〈１〉政権の立て直しや政府の運営に関する方策を「統治マニフェスト」として公表〈２〉政権公約を選挙期間以外にも街頭などで配布したり、インターネットで公表できるようにするための公職選挙法改正－－などが盛り込まれた。
■関連ニュース
＜特集ワイド＞この国はどこへ行こうとしているのか　政治学者・佐々木毅さん(毎日新聞) 12月26日 18:00
郵政３事業一体化へ再編成＝民主、国民新が見直し法案骨格(時事通信) 12月25日 22:30
」

なぁんか、新しい形の政党みたいにも見えるけど、非営利団体なのは、悪くないよね。　言ってることも至ってまともだし....。　まぁ、仕事しない連中には、突き上げ続ける以外ないし、こいった団体多い方がイイって部分もあるかもね....。

経済成長、１１年度以降は「１％台半ば」…政府展望

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　2008年12月26日（金）14:36

　政府が来年１月に閣議決定する「経済財政の中長期方針と１０年展望（仮称）」で示す経済成長率見通しの原案が２６日、明らかになった。
　政府の経済政策運営の基礎となるもので、２０１１年度以降の実質成長率を「１％台半ば」、名目成長率を「２％台半ばから３％程度」と明記する方向で調整する。麻生内閣が来春をめどに策定する新成長戦略が効果を発揮し、世界経済も順調に回復することを前提にした目標値だ。
　世界経済の混乱が長引き、政策効果も十分に発揮されない場合は、「実質成長率は０％台後半、名目成長率は１％程度あるいはそれ以下」と見込んでいる。

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１人当たりＧＤＰ、世界１９位に後退＝貯蓄率は過去最低－０７年度国民経済計算(時事通信) 12月25日 20:30
政府経済見通し　２１年度は実質ゼロ成長　景気後退で７年ぶり(産経新聞) 12月19日 17:05
元米財務次官補が警鐘！「中国の成長率は6％前後に低下へ、世界は同時不況に突入した」(ダイヤモンド・オンライン) 12月15日 10:30
7─9月期ＧＤＰ2次速報は年率‐1.8％に下方修正(トムソンロイター) 12月09日 12:08
」
意味なく甘い見通し立てられるのも腹立つけど、世相の暗さに追い討ちかけられるのもどーかと思う。
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2011年度基礎的財政収支の黒字化達成は困難＝諮問会議民間議員

2008年12月26日（金）17:51

　［東京　２６日　ロイター］　政府の経済財政諮問会議の民間議員は２６日の同会議において、財政健全化目標などについて提言を行った。民間議員ペーパーでは、政府が掲げている２０１１年度までの基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字化目標に関して「達成は急速に困難になっている」とし、「できる限り早い到達」との表現で見直し容認を示唆。
　一方で、黒字化後の「債務残高対ＧＤＰ比の発散抑止・安定化」が重要と位置づけ、財政健全化への継続的な取り組みを訴えた。
　民間議員ペーパーは、内閣府が２６日の諮問会議に素案を提示した「経済財政の中長期方針と１０年展望」（仮称）に盛り込むため、財政健全化のあり方や目標について提言した。
　 景気悪化に伴う相次ぐ景気対策や税収の大幅減などを背景に、国・地方を合わせたプライマリーバランスを２０１１年度までに黒字化する政府目標は達成が厳し い状況になっており、民間議員も「確実な達成が世界経済の急激な情勢変化などによる歳入環境悪化などを背景に急速に困難になりつつある」と指摘。
　さらに、債務残高対ＧＤＰ比の発散抑止・安定化が「本質的に重要であり、この中長期の財政健全化目標については堅持すべき」とする一方、プライマリーバランスの黒字化に対しては「できる限り早く到達しなければいけない」と時期の明言を避けた。
　こうした民間議員の提言は、財政健全化目標を「債務残高対ＧＤＰ比の発散抑止・安定化」にシフトさせつつ、その過程であるプライマリーバランス目標の黒字化自体の見直しを容認したといえそうだ。
　終了後会見した与謝野馨経済財政担当相によると、会議では、１）２０１１年度の目標達成が困難になっているとはいえ財政規律の象徴として残すべき、２）達成できそうにないものを努力目標として掲げるのは論理破たん──との両論に分かれ結論を見送った。
　「経済財政の中長期方針と１０年展望」の素案では、「今後１０年の日本経済」の展望として、２０１０年の世界経済が「順調に回復」、「急回復」、「底ばい」の３ケースの前提条件を提示。「順調に回復」する場合の日本経済の実質成長率は、平均で１％台半ば程度、「急回復」する場合は同２％程度かそれ以上、「底ばい」の場合は同０％台後半かそれ以下を見込んでいる。
　次回諮問会議は来年１月中旬の予定。財政健全化目標を含め、「経済財政の中長期方針と１０年展望」の原案について議論する。

■関連ニュース
財政健全化目標、見直し検討＝１１年度黒字化は困難と提言－諮問会議(時事通信) 12月26日 20:30
2011年度の基礎的財政収支の黒字化目標、達成は一段と厳しい＝財務次官(トムソンロイター) 12月25日 18:42
「１１年度黒字化」維持へ　政府、財政再建目標巡り調整(朝日新聞) 12月25日 09:11
26日に中長期展望の原案提示へ＝経済財政諮問会議(トムソンロイター) 12月19日 22:00
概算要求が「維持」に後退、公共事業など「別枠」なら有名無実化へ＝09年度予算の基本方針(トムソンロイター) 12月03日 22:48
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「非正規」支援へ雇用促進住宅３万戸供給…厚労省

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2008年12月27日（土）02:42

　厚生労働省は２６日、契約を打ち切られ寮などを退去せざるを得なくなった非正規労働者の住宅確保対策として、廃止、譲渡が決まり新規の入居を停止している雇用促進住宅を活用することを決めた。
　計算上は３万１３２６戸の空き部屋が供給できる。ただ、老朽化している部屋もあり、同省は１月上旬の入居を目指し、利用可能な空き部屋の修繕を急ぐ。
　雇用促進住宅は「雇用・能力開発機構」の合理化計画を基に順次廃止することなどが決まっている。
　厚労省はまだ処分が決まっていない雇用促進住宅約７万３０００戸のうち空き部屋となっている約１万３０００戸を住居のない非正規労働者を救済する ために活用してきた。しかし、雇用情勢の悪化が著しいことから、廃止処分の決まった住宅についても活用するよう政府内で調整していた。

■関連ニュース
＜国家公務員宿舎＞住居退去の非正規労働者らに７７５戸貸し出し－－財務省(毎日新聞) 12月27日 13:00
雇用促進住宅のあっせん拡大＝厚労相(時事通信) 12月26日 14:30
雇用促進住宅、１０日間で２４件入居決定　兵庫県内(神戸新聞) 12月26日 11:07
大量解雇「住む家ない」　岩手、雇い止め東北最悪 (河北新報) 12月19日 09:00
元マツダ派遣社員の支援強化(中国新聞) 12月13日 11:00

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公務員制度改革は骨抜かれた挙句、ハローワークで業績上がってない場所クローズって、現状見ようとしない官僚政治は、いい加減に脱却してくれよ！　国レベルの対策が、結局政局「だけ」見据えた結果、年明け通常国会でないと提出できず....何か決まったとしても、来年４月から....って、急場しのぎにもならん体たらくだってば、もうやめてくれ！！
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相談１万３５００件＝休業手当への助成金－主要労働局

2008年12月26日（金）18:30

　厚生労働省は ２６日、非正規労働者らの雇用維持のために今月に入って制度を拡充した「雇用調整助成金」などの利用状況をまとめた。それによると、主要１２労働局が １－２２日に受けた相談件数は１万３４９６件。このうち３３９件が受理され、労働者２万０４０２人分の休業手当などに助成が行われる。今後、手続きが進め ば、助成件数はさらに大きく膨らむ見通しだ。
　同制度は、事業縮小をしても従業員を解雇せずに休業や出向などをさせた場合、労働者に支払った休業手当などを助成する。景気の悪化で派遣や期間従業員の失業が増加しているのを受け、支給要件の緩和や助成率アップを行った。

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田母神問題で再発防止策 防衛省

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　2008年12月26日（金）08:05

　防衛省は２５日、田母神俊雄前航空幕僚長の論文問題を受けた再発防止策を首相官邸の防衛省改革会議に示した。田母神氏が統合幕僚学校に新設した「歴史観・国家観」科目の見直しや将官クラスの任命で過去の言動を判断材料に加えるなどが柱。私的サークルの刊行物への意見発表も事前届け出の対象とし、可能な限り内容を提出させるとした。
　田母神氏以外に空自隊員９７人が懸賞論文に応募していた問題では、田母神氏の関与を否定するとともに論文応募を各部隊に要請した当時の航空幕僚監部人事教育部長と教育課長を注意処分とした。

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田母神氏論文「文民統制面で不適切」　防衛省が報告書

2008年12月26日（金）03:12

　防衛省は２５日、先の戦争の正当性を主張する論文を発表した田母神（たもがみ）俊雄・前航空幕僚長の更迭問題に関する調査報告書を、有識者らによる防衛 省改革会議に提出した。同氏の論文について「文民統制の面からも適切ではない重大な事案」としながらも、ほかの隊員の応募に同氏の指示はなかったと結論づ けた。
　再発防止の具体策については「更に検討する」とし、明らかにしなかった。
　田母神氏が最優秀賞を取ったホテルチェーン「アパグループ」主催の懸賞論文では、田母神氏のほか、航空自衛隊から９７人の隊員が応募した。
　報告書は、田母神氏の論文について「先の大戦に関する政府の認識と明らかに異なる見解や憲法に関連する重要事項について不適切な形で見解を述べ た」と改めて認定。「空幕長という要職にある者が防衛省・自衛隊の信頼を傷つけた」と批判した。田母神氏が論文を書いた経緯については言及していない。
　また、論文の案内を全国の部隊に紹介した航空幕僚監部の教育課長と当時の人事教育部長を２５日付で注意処分としたことを明らかにした。一方、隊員 に論文作成を指示した空自小松基地トップの第６航空団司令や、９７人の投稿経緯も「（教育課長らからの）紹介などがあった」とし、内容も含めて「問題はな かった」との見解を示した。
　隊員教育については、田母神氏が統合幕僚学校長時代の０３年度に新設して「東京裁判」などをテーマにした「歴史観・国家観」の講義を「バランスを 欠いていた」と指摘し、改めて見直しを掲げた。また、隊員教育の教材の一部に「誤解を招くおそれのある表現があった」ともしたが、自衛隊での歴史教育は 「ほとんどは客観的事実などを教える戦史教育」とした。
　再発防止策については、職責を自覚した幹部を任命するよう適切に選考する▽隊員教育を適切に実施するための措置を検討する、など基本的な方向性を示すにとどまった。

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所詮何の実行性もない話なら、変に気を持たせて発表することないのに....。
ソマリアの話と合わせて、今後の日本左右する大問題だと思うけど....。

ソマリア沖海賊、海自派遣 首相、新法「考える」

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2008年12月26日（金）03:01

　政府は２５日、アフリカ東部・ソマリア沖の海賊対策のため、海上自衛隊艦艇の派遣を可能にする新法案を来年３月までにまとめ、国会に提出する方針を固め た。ただ、ねじれ国会で審議の難航は必至。当面の「つなぎ」として、現行自衛隊法に基づく海上警備行動を発令し、艦艇に日本船を護衛させる案も検討してい る。
　ソマリア沖の海賊はロケット砲などで武装しており、取り締まりの際に戦闘になる恐れもある。政府はすでに、自衛隊の艦艇が海賊に武器を使っても憲 法が禁じる「武力行使」にはあたらないという見解をまとめており、警察や海上保安庁に認められている範囲の武器使用は可能との立場だ。ただ、具体的な使用 基準をどう定めるかなど、派遣に向けた課題も多く残されている。
　麻生首相は２５日夕、首相官邸で記者団に対し、新法について「考えてもいい」と述べた。さらに「（新法は）時間がかかると思うので、取り急ぎということであれば、海上警備行動で対応するということ」と語った。
　新法については、河村官房長官が２６日、自民党の保利耕輔政調会長と会い、法案を検討する与党プロジェクトチーム（ＰＴ）を立ち上げるよう要請する。自衛隊海外派遣に慎重な公明党もＰＴでの議論は容認する構えだ。
　政府が検討している新法はソマリア沖に限らず海賊行為全般を自衛隊艦艇が取り締まるための「一般法」。これまで国内法にはなかった「海賊罪」を新 たに設け、日本人や日本の積み荷を載せていない外国船への海賊行為も取り締まり対象とする。国連平和維持活動（ＰＫＯ）参加に続く、自衛隊による国際貢献 の新分野と位置づける考えだ。
　ただ、法案を提出しても、本格審議は来年度予算成立後の４月以降となる可能性が大きい。そこで浮上したのが、自衛隊法８２条に基づく海上警備行動の発令 だ。海上警備行動は、武器を持った外国の艦艇、不審船などへの対処について、海上保安庁の能力を超えると判断される場合、防衛相の命令で発令する。これま で９９年の能登沖・北朝鮮不審船事件、０４年の中国原子力潜水艦の領海侵犯事件の２件で発令された。
　海上警備行動は日本国民の生命や財産を守るのが目的で、外国商船を襲う海賊への対処はできない。自衛艦が日本船に並走して護衛するといった運用が想定されている。
　対応を急ぐ背景には、ほかの主要各国が海賊対策に乗り出していることへの焦りがある。主要８カ国（Ｇ８）で、ソマリア沖の海賊対策に艦船を派遣し たことがないのは日本だけ。中国が海軍艦船を２６日に派遣すると決めたことで、政府内で「対応を急がねばならない」（河村長官）との意見が強まった。（金 子桂一、丹内敦子）

ソマリア沖の海賊（ソマリアおきのかいぞく、英: Piracy in Somalia）は、1990年代初期にソマリア内戦が始まって以来、国際海運ヘの脅威となっている海賊。（goo wikipedia記事検索）
海外安全ホームページ （ソマリア／外務省）
麻生太郎オフィシャルサイト
首相官邸ホームページ

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日本から護衛艦派遣　ソマリア沖　麻生首相、対応明言(産経新聞) 12月26日 08:05
ソマリア沖に海自派遣へ＝海賊対策、海警行動を適用－政府検討(時事通信) 12月25日 14:30
ソマリア海賊　政府方針　海自艦、日本籍船を護送　海上警備行動適用(産経新聞) 12月24日 08:05
改正新テロ法　海賊対策先送り　国際協調に足かせ？(産経新聞) 12月13日 08:05
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他にやることとか、決めることとかあんじゃねぇの？

雇用機構廃止 「看板掛け替え」で済ませるな

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2008年12月26日（金）01:38

　組織を廃止しても、業務を別の組織に移すだけでは「看板の掛け替え」にすぎない。施設・業務の地方移管とスリム化を徹底せねばならない。
　様々な無駄遣いが指摘されていた独立行政法人「雇用・能力開発機構」を廃止し、別の２法人と統合することが決まった。
　求職者らに職業訓練を行う６１の職業能力開発促進センターと、学卒者らを訓練する計２２の職業能力開発大学校・短大は、都道府県の希望に応じて地方に移管する。
　雇用情勢が悪化した今、安全網づくりで国が主導的役割を果たすことが期待されている。だが、中長期的には、職業訓練は地方分権を大胆に進めるべき分野だ。
　都道府県の職業訓練との二重行政を解消し、地域の実情に応じた雇用政策を後押しする観点からも、できるだけ多くの施設を地方に移すことが望ましい。
　半数近い都道府県は、移管の条件さえ整えば施設を引き受ける意向を示すが、態度を決めかねている自治体も少なくない。
　地方移管に合わせて、必要な財源や職員をどれだけ移すのか。政府は、その仕組みを早急に詰め、明確に示すことで、自治体の疑問や不安にこたえる必要がある。
　都道府県の知事も、地方分権を唱える以上、積極的に業務を引き受ける気概が求められる。
　廃止の方向だった職業能力開発総合大学校は、職業訓練指導員の養成のあり方や費用対効果を抜本的に見直したうえ、存続することになった。「ものづくりの中核拠点とすべきだ」との甘利行政改革相の意向を反映したものだ。
　現在の大学校は、卒業生の大多数が指導員にならずに一般企業に就職するなど、「設置目的に合致していない」との批判がある。
　あくまで存続させるなら、社会的ニーズをしっかり見極め、雇用・産業政策に貢献する施設に作り替えることが条件となろう。
　多額の赤字を計上している職業体験施設「私のしごと館」は、運営の民間委託の期限である２０１０年８月までに廃止される。
　施設は、いずれ売却されるが、どんな安値でも売れればいいという無責任な対応は許されない。
　雇用・能力開発機構は、運営が行き詰まった多くの勤労者福祉施設を総工費の３％程度で売却した“前歴”がある。民間のノウハウも活用し、損失を最小限にする方策を検討することが重要だ。
　今回の改革が適切に進むかどうか、第三者機関などが厳しく監視を続けることも必要だろう。

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既得権益守ろうとする連中に「改革」できる訳ねぇだろ！　国民馬鹿にするのもたいがいにしろっての....。　年越せない人間が山ほど出てる中で、政局運営に躍起で、野党提示の法案廃案にすることくらいしか思いつかないアホウ内閣に、改革任せるのもどーかしてるが....。　どーせ似たり寄ったりの法案しか出てこないんだから、修正可決するくらいの度量見せたらどーだ！　話題になってんのは、解散法なんて間抜けな法案に、造反して賛成した渡辺さんだけで、首相が力んで説明こいた、年明け通常国会向けの政策になんぞ、誰も反応しとらんぞ！　挙句、造反分子の結集恐れて、渡辺さんをほぼ不問に帰すのも愚の極みだろが！　せめて一本筋通したらどーだ？！　決定がスピーディだったって、景気対策もこのスピード感が欲しいって、まったく言われる通りじゃねぇか！