政治決戦の年スタート 首相と小沢氏が年頭会見

「

　2009年1月4日（日）18:18

　麻生首相と民主党の 小沢代表は４日、相次いで年頭の記者会見を行い、秋までに必ず衆院選を迎える政治決戦の年の与野党攻防がスタートした。首相は衆院解散を「（０９年度）予 算などを早急に成立させることが重要。それまで解散を考えることはない」と今春以降にする考えを表明。小沢氏は「国民の生活を守りきれず、貧富の格差を拡 大した（自公）政権は国民にとって必要ない」と政権交代を訴えた。
」
「
解散、予算成立まで考えず＝首相、「自ら決断」と強調－年頭記者会見で

2009年1月4日（日）12:30

　麻生太郎首相は４日午前、首相官邸で 年頭記者会見を行い、衆院解散・総選挙の時期について「急ぐべきは景気対策だ。予算と関連法案を早急に成立させることが重要。それまで解散を考えることは ない」と述べ、２００９年度予算関連法案が成立するとみられる４月以降に先送りする考えを表明した。予算成立を条件とした民主党との話し合い解散に関しては「考えていない」と否定した。
　首相は、自民党内の一部に麻生首相の下では選挙を戦えないとの声があることに対して、「解散は首相、すなわち麻生太郎が決断する」と反論した。

■関連ニュース
首相、予算成立前の解散を否定　官邸で記者会見(朝日新聞) 01月04日 19:46

「主権者の意思を問え」＝解散要求の声、首相の意図超える－民主・小沢氏(時事通信) 01月04日 18:30
衆院解散、09年度予算・関連法案成立まで考えていない＝首相(トムソンロイター) 01月04日 11:42
総選挙イヤー　解散はいつ？　４・７・９月に“波”(産経新聞) 01月04日 08:05
次期国会　給付金に照準　与党揺さぶり　民主「雇用国会」へ勢い(産経新聞) 12月25日 08:05
経済危機のなか選挙など「あり得ない」＝首相(トムソンロイター) 12月24日 13:01
衆院解散・総選挙求める決議案　民主、今国会に提出(産経新聞) 12月20日 08:05
自民幹部「来春、総裁選も」(産経新聞) 12月07日 08:05
」
怒り通り越したかな....。
論じるのも馬鹿馬鹿しくなってきた....。
成り行きに身を任せるって無責任だと思ってたけど、任せる以外、全ての手段を封じられてる。
選ばせろよ！
少なくともアンタにゃ任せられんと考えてんだよ！
「
衆院解散、09年度予算・関連法案成立まで考えていない＝首相

2009年1月4日（日）11:42

　［東京　４日　ロイター］　麻生太郎首相は４日、年頭の記者会見で、衆院解散時期について、２００９年度予算と関連法案の早期成立が重要だとし、「それまで解散は考えていない」と述べた。
　国会運営が行き詰まった場合の話し合い解散も否定。衆院解散の時期は自らが決断すると述べた。
　会見の冒頭、麻生首相は「目指す目標は変わらない。この難局に立ち向かい、国民生活を守るためにやり抜く」との決意を表明。
　 衆院解散については「急ぐべきは景気対策。まずは、予算と関連法案を早急に成立させる。これが重要。それまで解散は考えていない」と述べた。また、「話し 合い解散は考えていない」とも指摘。内閣支持率低下を受けても「解散は、最終的には総理大臣が決断する。すなわち麻生太郎が決断する」と言明し、自民党内の造反の動きについて「そのような事態は想定していない」と語った。
　衆参ねじれ国会で 予算関連法案の成立は難航が予想されているが、与謝野馨経済財政担当相は昨年12月26日のロイターのインタビューで「関連法案や税法を（大型）連休前ま でには片付けないといけない」と述べていた。麻生首相もあらためて、政局より景気対策を優先する考えを強調し、今秋までには行われる衆院解散について、大 型連休前の可能性を否定したとみられる。
　また、総選挙の争点については、国民生活の安定と国の将来への責任を挙げ、「効果的な経済対策や 生活対策を迅速に打つことができるのは政府・自民党である。また、国の将来について責任を持つことも大事だ。中福祉であれば中負担がどうしても必要という ことで、私は、景気回復の後に消費税の増税をお願いすることを申し上げた」と述べ、将来の消費税増税も争点化する考えを明らかにした。
　 外交面では、「今年間違いなく一番優先順位が高いのは国際金融」と述べ、世界の大国として、昨年の金融サミットで打ち出した施策に対する責任を強調。さら に「新しい国際金融秩序を作らなければならない」と指摘した。「市場原理主義の欠陥が出たことは明らかで、国際的監視が必要ということに関しては、昨年の ワシントンでも話をし、日本の提案がそのまま採用になっている。そういうものを含め、われわれとしては、きちんとした対応がその後なされているのか、きち んと世界中でチェックし合わないといけない」と語った。

（ロイター日本語ニュース　吉川　裕子）

」
形振り構わず権力にしがみ付くのは、権力の座に着いた者の特権かもしんないけど、それで1億ミスリードされたんじゃ、洒落にならんぞ！

「

　2009年1月4日（日）03:07

　法務省は３日、殺人などの重大事件の公訴時効を見直す方向で検討に入った。刑事訴訟法は殺人など「死刑に当たる罪」の時効期間を２５年と定めているが、期間の延長や時効の撤廃も含めて検討する。
　今月中旬に法務省内に刑事局を中心とする勉強会を設置し、３月に報告書をまとめる方針だ。
　勉強会での具体的な検討事項としては、重大事件に限り時効を撤廃することの可否や時効期間を４０～５０年に延長したり、遺族らが裁判所に請求した場合は、時効の進行を停止する制度を設けたりすることなどが想定されている。
　公訴時効は犯罪が終わった時点から一定の期間を経過したら起訴できなくなる制度で、〈１〉時の経過で遺族や被害者の処罰感情が薄れる〈２〉証拠が 散逸して公正な裁判の実現が難しくなる〈３〉捜査機関が長期捜査に伴う様々な負担から解放される－－などが、時効の存在する理由とされている。法務省によると、２００７年中に時効が成立した殺人事件は５８件に上る。
　これに対し、「全国犯罪被害者の会」が０８年１１月の大会で「被害感情は時の経過で薄くなることはなく、むしろ日に日に増していく」として、時効 廃止を求める決議を行った。００年１２月に起きた東京都世田谷区の一家４人殺害事件の遺族らも０８年１２月に記者会見し、時効制度の見直しを訴えるなど、 被害者の側から公訴時効見直しを求める声が強まっている。
　一方、証拠の散逸についても、近年ＤＮＡ鑑定など科学捜査の進歩で、証拠の長期保全が可能になっているという事情もある。０４年８月に東京都足立 区の小学校の元警備員の男が２６年前に女性教諭を殺害したとして警視庁に自首し、供述通り遺体が見つかるなど、時効成立後に犯人が殺人を自供するケースも あり、「真犯人だと科学的な裏付けが取れるのに時効後だから起訴できず、悔しい思いをする捜査員は多い」（法務省幹部）という。
　法務省では、時効見直しに対する遺族らの要望が強まっていることに加え、今年５月の裁判員制度開始で、一般国民が刑事裁判に参加することから国民の間で時効制度への疑問を解消する意味でも議論を整理する必要があると判断し、勉強会の設置を決めた。
　ただ、公訴時効の期間は０５年施行の改正刑事訴訟法で「死刑に当たる罪」は１５年から２５年に延長されており、同省内には改定に慎重な意見もある。

法務省
公訴時効とは　（goo Wikipedia 記事検索）

■関連ニュース
重大事件の時効見直し＝法務省、勉強会設け検討へ(時事通信) 01月04日 18:30
法務省、時効再延長・廃止を検討 重大事件の被害者配慮(共同通信) 01月04日 17:49
＜時効＞法務省、見直しで勉強会設置へ　殺人は引き上げも(毎日新聞) 01月04日 13:00
両陛下のお歌８首(産経新聞) 01月01日 08:05
世田谷一家殺害事件遺族　犯人が生きている限り法の裁きを　時効撤廃を訴え(産経新聞) 12月14日 08:05

」
某野党幹事長の弟さんが法務大臣でなくて、ホントに良かった....。

農水省が中国の商標申請をネット監視へ…国産ブランド保護で

「

2009年1月4日（日）03:07

　日本の農産品名や産地名が中国などで商標登録されている事態を受け、農林水産省は登録申請を監視する機関「農林水産知的財産保護コンソーシアム」の設置を決めた。
　１月中にも試行を始め、現地商標当局のインターネットサイトを見張る。日本の産地名などが見つかると自治体に知らせ、異議申し立てをする。
　監視機関は４月に正式発足。国内の民間調査研究機関に事務所を置き、中国と台湾の弁理士事務所とも協力する。都道府県にも参加を呼びかけ、運営費 の負担を求める。中国や台湾では、申請された商標を当局がネットに掲載。利害関係者は、審査終了から３か月以内に異議申し立てができる。国内には独自で監 視する自治体もあるが、農水省は共同で監視する方が効率的と判断した。
　政府は、農産物の輸出品目拡大を目指して中国と交渉しており、商標登録による「ブランド乗っ取り」などに早急な対策が求められていた。

■関連ニュース
水稲新品種名称候補　「一の穂」に異議あり (河北新報) 12月25日 09:00
農産物の輸出促進へ　貿易会社１９日に設立　県やＪＡ　来年１月、事業を開始(西日本新聞) 12月17日 10:30
パックに偽の生産者写真を印刷 タケノコ水煮で不当表示(共同通信) 12月16日 22:34
原爆症認定待ち７５００人　各地で毎月１回　異議申し立てへ　被爆者団体(西日本新聞) 12月08日 10:30
原爆症認定で９日に異議申し立て 被爆者５０人(共同通信) 12月07日 18:33
」
Disneyやらドラえもんやらのパクりだとわかり易いけどね....。

党対策本部が衆院選独自分析

「民主「単独過半数２９７可能」

　2009年1月3日（土）08:05

■野党協力など前提に「圧勝」
　参院民主党の 「衆院選支援対策本部」（輿石東本部長）が、次期衆院選で民主党が衆院単独過半数（２４１議席）を上回る２９７議席を獲得して圧勝する可能性が高い－と情 勢分析した内部資料を作成していたことが２日、分かった。参院民主党の対策本部は「党のいわば第２選対」（参院幹部）で、党の世論調査や対策本部の独自調 査をもとに内部資料を１２月中旬にまとめた。小沢一郎代表へも伝えられている。
　それによると、民主党は小選挙区（全国３００）で２１３議席、比例で８４議席の計２９７議席を単独で獲得する。小泉純一郎元首相が郵政民営化を争点に解散に踏み切った平成１７年の前回衆院選で自民党が得た２９６議席とほぼ同数の議席を民主党が占め、自民、公明両党は衆院でも少数野党になる。
　２９７議席は、衆院の全委員長ポストと過半数の委員を確保できる「絶対安定多数」（２６９議席）を超える議席数だ。
　また、民主、社民、国民新など、共産党を除く野党勢力で獲得できるとした議席数は、対策本部が「当選確実」もしくは「有力」「圏内」と判定した小選挙区に限っても２２１議席。比例の予想議席を加えると共産党を除く野党勢力で３１１議席にものぼる。
　ブロック別で見ると、民主党は北海道の１２小選挙区のうち１０選挙区で勝利するとした。民主党組織の強い岩手、愛知両県では全選挙区をおさえ、新潟では田中真紀子氏（無所属）を含む全選挙区で自民党候補を破ると判定した。
　東京ブロックでは、前回衆院選で菅直人代表代行の東京１８区を除く２４選挙区で敗北している。対策本部の判定では、公明党の太田昭宏代表の１２区は判定を空白としたが、それでも１０～１２選挙区を奪還するとした。
　ただ、こうした分析結果は、社民党、国民新党、新党日本との選挙協力が順調なことが前提である上、麻生内閣の支持率が急落した時期の分析であり、対策本部は「あくまで現状での情勢分析」（幹部）と位置づけている。
　このため、対策本部は「自民党候補は選挙区で必死に運動を展開中で、組織力で劣る民主党候補が気を緩めれば苦戦もあり得る」（幹部）として、衆院選候補への支援を強化する。同時に、自民党を支援してきた業界団体や中小企業、宗教団体などへも水面下の働きかけを強める。
　参院民主党の衆院選支援対策本部は平成２０年２月に発足。新人や前回衆院選で比例で復活当選した現職若手など１００選挙区に参院議員を割り振り、重点的に支援している。

■関連ニュース
参院比例、内定前倒し＝衆院選へ組織固め、来月にも１次公認－自民(時事通信) 01月04日 18:30
次期衆院選、本社調査　候補予定８７０人に激減　自・民対決は２６０区前後(産経新聞) 01月04日 08:05
自・民対決　東北２２選挙区　政権交代かけて攻防 (河北新報) 01月03日 09:00
太田氏支援へ自民選対　東京１２区　自公協力「新モデル」？(産経新聞) 12月31日 08:05
真意は？両党に亀裂も　自民・古賀氏「公明との選挙協力見直し」言及(産経新聞) 12月16日 08:05
」
解散に追い込めなけりゃ机上の空論だろ？
「
自・民対決　東北２２選挙区　政権交代かけて攻防

　2009年1月3日（土）09:00

　衆院の任期満了が９月１０日に迫る中、東北の次期衆院選情勢は、２５小選挙区のうち２２選挙区で自民、民主両党が政権をかけて直接対決する構図が固まっ た。麻生太郎首相の支持率急落に危機感を強める自民党は、組織固めに全力を傾ける。民主党は、５日召集の通常国会で衆院解散に追い込む方針。公明、共産、 社民の各党は、比例代表東北ブロックでの議席獲得を目指す。
　自民党は２５選挙区すべてで公認の擁立作業を終えた。青森の４選挙区は現職４人で全勝を目指す。岩手は４区に小沢一郎民主党代表の元秘書を立てる。宮城の６選挙区は現職５人、新人１人の布陣。
　秋田は２区で引退する郵政造反組の後継に元参院議員が立つ。３区は現職と新人が立ち、分裂選挙が濃厚だ。山形は２区で引退する元農相の地盤を新人が継いだ。福島は１、５区でコスタリカ方式を解消。５区の現職は３区に国替えする。
　民主党は、小沢代表の国替えが焦点の岩手４区を含め、２２選挙区に候補を立てる。青森４区は、国民新党から移籍した元衆院議員が自民党現職に挑む。岩手４区は、小沢代表が国替えした場合も新人を立てる。
　宮城６区は独自候補の擁立を事実上断念した。秋田２区は社民党候補を推薦して共闘する。山形３区も社民党候補の推薦を決め、合同選対を設置した。福島は全５選挙区に公認擁立を決定。２区には千葉７区から現職が国替えする。
　共産党は９選挙区で候補擁立を決めた。前回の２１選挙区から大幅に減らした。社民党は６選挙区で公認候補が立つ。
　比例東北（定数一四）はコスタリカ方式の廃止を打ち出した自民党が、原則として選挙区候補を同一順位で比例名簿に登載する見通し。民主党には選挙区での大量当選を見込んで比例単独候補を探す動きもある。
　公明党は東北では選挙区候補を立てない。自民党候補を全面支援し、比例で２議席確保を狙う。共産、社民は１議席死守に全力を挙げる。

■関連ニュース
選挙イヤー幕開け　野党３党合同演説会　熊本市　政権交代アピール(西日本新聞) 01月04日 10:30
次期衆院選、本社調査　候補予定８７０人に激減　自・民対決は２６０区前後(産経新聞) 01月04日 08:05
党対策本部が衆院選独自分析　民主「単独過半数２９７可能」(産経新聞) 01月03日 08:05
太田氏支援へ自民選対　東京１２区　自公協力「新モデル」？(産経新聞) 12月31日 08:05
真意は？両党に亀裂も　自民・古賀氏「公明との選挙協力見直し」言及(産経新聞) 12月16日 08:05
」
政策論じる余地あるんか？

予算成立に全力 首相、ニッポン放送で

「

　2009年1月3日（土）08:05

　麻生太郎首相はニッポン放送のラジオ番組で３日朝放送される政府広報番組の収録で、５日召集の通常国会への対応について「経済対策の問題は基本的には与 党も野党も関係ない。今の景気は緊急性を要しているので、ただただ引き延ばしというのはできない。必要性、緊急性を主張していくことが正攻法だ」と述べ、 平成２０年度第２次補正予算案や２１年度予算案の早期成立に全力を挙げる考えを示した。
　景気悪化で緊急課題となっている雇用問題について首相は、「雇用と生活をきちんと守ることが結果として景気の流れを好循環にしていく。企業も社会的責任として雇用は守らねばいけない」と述べ、行政だけでなく企業も雇用の確保に取り組むべきだと訴えた。
　収録は昨年１２月２５日に首相官邸で行われた。

■関連ニュース
予算審議で民主をけん制＝麻生首相(時事通信) 01月02日 18:30
社会保障費１４％増　増える新規国債　２１年度予算政府案決定(産経新聞) 12月24日 16:05
追加経済対策、金融機能強化法の公的資金枠は12兆円へ＝首相(トムソンロイター) 12月13日 01:57
麻生首相、総額23兆円の追加経済対策を発表(トムソンロイター) 12月12日 19:39
」
政局睨んだ挙句に、二次補正を人質にされないよう、必死で年越した癖に、さも自身が正しいとする理屈はどーかと思うね....。
日比谷に集まった人達の前で、まず演説すべきじゃないの？

住宅購入者保護を強化＝欠陥補修の新制度、０９年１０月開始

「

　2009年1月2日（金）16:30

　消費者が安心して住宅を購入できる環境を整備する特定住宅瑕疵（かし）担保責任履行確保法が２００９年１０月１日に全面施行される。０５年に発覚 した耐震強度偽装事件を受け、住宅に欠陥があった場合に確実に補修される制度を導入、購入者保護を強化するのが柱だ。ただ、住宅業界などからは負担増によ る経営への悪影響を懸念する声も聞かれる。
　０９年１０月１日以降、売り主は新築の戸建て住宅や分譲マンションなどを引き渡す際、専門保険加入か、法務局への保証金供託のいずれかを選ぶ必要 がある。引き渡しから１０年以内に欠陥が見つかった場合に売り主が補修する責任を果たせるよう、資金を確保しておくのが狙い。売り主が倒産しても、購入者 が保険金や保証金から補修費を賄うことが可能だ。
　現行の法律は、新築物件の売り主に対し、建物の主要構造部分で欠陥が発覚した際、１０年間は無償修理などの責任を負うよう定めている。しかし、耐震強度偽装事件では、被害に遭ったマンション住民が、販売会社の破産で補償されず、建て替えなどの負担を抱え込まされた。国土交通省は事件の反省を踏まえ、「消費者の不安を払しょくしたい」と新制度の意図を説明する。
　保険料は戸建て住宅で１戸当たり６万－８万円程度の見通し。供託する場合は５０－１００戸で７０００万－１億円となる。このため、経営環境が厳し い住宅・不動産業界からは、「新制度は中小事業者を淘汰（とうた）しかねない」との見方もあり、国交省は保険料割引制度の周知などで混乱を回避したい考え だ。
」
「
アスベスト調査で補助制度

　2009年1月2日（金）14:00

　廿日市市は民間建築物のアスベスト除去を進めるため、建材への含有量などの分析調査の補助制度を設けた。25万円を上限に全額補助する。
　対象は、市内にある工場や事務所、店舗、共同住宅などの民間建築物。壁や天井へのアスベストの吹き付け建材についても、吹き付け材以外の保温材や耐火被覆材などについても補助される。
　民間のアスベスト調査には広島市で半額補助の制度がある。廿日市市には制度はなかったが、国が昨年10月に導入した全額補助制度を活用し、より踏 み込んだ。本年度分として100万円を予算計上している。希望者は１月15日から２月13日までに市建築指導課に申し込む。期間内でも予算額に達すれば締 め切る。

■関連ニュース
中皮腫発症、労災を申請　４０年前に石綿作業(神戸新聞) 12月12日 15:06
中古建材再利用で協議会設立(中国新聞) 12月11日 10:00

」
景気対策ばっかりじゃないんだよね。　政治って....。

政権交代は、あるのか 年内に総選挙、激しい攻防

「

2009年1月1日（木）13:00

　自民、公明の現政権が続くのか、民主を中心にした野党が政権交代を果たすのか。年内に行われる次期総選挙は、与野党が過半数の２４１議席をめざす激しい 攻防になる。朝日新聞社の調べでは、自公、民主など野党とも、３００小選挙区のうち、２９０を超える選挙区で立候補予定者が固まった。

■　危機感深まる自公　選挙協力の成否カギ
　郵政民営化が争点になった前回０５年総選挙で自民は圧勝し、与党で衆院の３分の２を超える議席を確保した。しかし、建設や農漁業、医師会など従来 型支持基盤は弱まり、０７年参院選では惨敗。「選挙の顔」を期待された麻生首相も内閣支持率が２０％台に落ちた。衆院議員の任期満了は９月１０日。首相は 第２次補正予算と０９年度予算を成立させ、景気回復につなげたうえで春以降に解散する構えだが、与党では「現状では与党の過半数確保は厳しい」との見方が 強く、危機感が募る。
　自民党選対によると、公明現職を支援する８選挙区を除き予定者が決まっていない選挙区は、国民新の綿貫代表が比例転出する富山３区と同党の亀井静 香代表代行の広島６区。ただ、実際には栃木２区や福岡１１区のように現職同士が譲らない選挙区も残る。郵政選挙で初当選した「小泉チルドレン」の処遇をめ ぐり、北海道１区や山梨２区などは分裂選挙になりそうだ。
　公明は、太田代表の東京１２区や冬柴鉄三前幹事長の兵庫８区など現職の８選挙区を守り、現有２３議席の比例でも東北、北関東、近畿、九州４ブロックで上乗せするのが目標。九州では、参院議員を辞職した若手ホープの遠山清彦氏が立候補する。
　自民の「体力低下」が目立つ中、自公の選挙協力の成否が与党にとって大きなカギ。両党は００年以降、３回の総選挙を経て協力を深めたが、自民の古賀誠選対委員長が昨年末、比例区で公明への投票を呼びかける選挙協力の見直しに言及。双方にしこりを残すおそれがある。

■　比較第１党ねらう民主、新顔の浸透が課題
　選挙区で１５０を超える議席を獲得し、比較第１党になれば、比例を含め野党で過半数を確保できる――。民主が描く政権交代のシナリオだ。連合の支援に加 え、農業政策や後期高齢者医療制度批判などで自民支持層を切り崩し、国民新との共闘で郵政票の取り込みも図る。選挙区で擁立を絞る共産の戦略も追い風にな りそうだ。
　昨年末現在、民主は２３９選挙区で公認を決め、２３人の内定者を含め最終的に２７０人程度を擁立する方針。選挙協力で、社民１１人、国民新８人、 新党日本１人、無所属２人を推薦している。岩手４区の小沢代表は東京１２区への国替えもささやかれるが、明言はしていない。候補者の決まっていない空白区 のうち、江田憲司氏の神奈川８区や平沼赳夫元経産相の岡山３区などは擁立を見送り、実質支援する可能性が高い。
　ただ、前回惨敗した首都圏や関西圏の都市部は新顔に切り替えた選挙区が多い。小沢代表の「抜き打ち視察」などで引き締めを図るが、無党派層対策を含め、どこまで浸透できるか課題も残る。社民、国民新と競合する１８選挙区の調整も難題だ。
　共産は選挙区１４８人、比例単独で１７人を公認。京都１区を「必勝区」と位置づけ、比例６５０万票、計２０議席前後をめざす。経団連やトヨタなどの大企業とも会談。雇用悪化が進む中、早くから非正規雇用問題に積極的に取り組んできたことをアピールする。
　社民は選挙区３１人、比例単独２人を公認し、最終的に４０～５０人擁立する方向。候補者の３分の１程度を女性にする方針で、シングルマザー対策な ど女性政策に力を入れ、１０議席以上が目標。郵政民営化見直しを掲げる国民新は選挙区候補１２人を固め、現有５議席の上積みを狙う。
　改革クラブは現職１人を擁立予定。新党大地は鈴木宗男代表の比例区での議席確保を狙う。東京で新顔１人を公認する予定の新党日本は参院議員の田中康夫代表の衆院へのくら替えが焦点だ。

■関連ニュース
小沢氏、元日もネット出演　「変えるのが、民主主義」(朝日新聞) 01月01日 18:41
８７０人が立候補準備 自・民激突は２５７選挙区(共同通信) 01月01日 05:05
【激動政局２００８　崩れる権力の楼閣】（下）狂った解散シナリオ(産経新聞) 12月31日 08:05
太田氏支援へ自民選対　東京１２区　自公協力「新モデル」？(産経新聞) 12月31日 08:05
「脆弱県連返上を」　民主県連大会　政権交代目指し気勢(西日本新聞) 12月14日 10:30

」

「
次期衆院選の出馬予定は８７０人に、前回下回る見通し

2009年1月1日（木）10:28

　次期衆院選の立候補予定者が３１日現在、小選挙区選（定数３００）８００人、比例選（同１８０）７０人（重複立候補は含まず）の計８７０人に上る ことが、読売新聞社の集計で分かった。共産党が候補者を絞り込んだため、候補者数は、現行の小選挙区比例代表並立制で最少だった前回衆院選の１１３１人を 下回る見通しだ。
　衆院議員の任期満了は今年９月１０日。自民党と民主党が政権をめぐって争う「政権選択選挙」になる見込みだ。

■関連ニュース
太田氏支援へ自民選対　東京１２区　自公協力「新モデル」？(産経新聞) 12月31日 08:05
０５年衆院選に１３億円負担 供託金没収で共産党(共同通信) 12月28日 17:44
自民県連　現職は公募対象外に　規約改正　選考委承認を条件(西日本新聞) 12月27日 10:30
真意は？両党に亀裂も　自民・古賀氏「公明との選挙協力見直し」言及(産経新聞) 12月16日 08:05
杉村太蔵氏が道１区出馬を表明 無所属も示唆、保守分裂へ(共同通信) 12月04日 23:22
」
生活すんのもやっとって人間だらけの中、結局一番の話題は、解散総選挙はいつか！？だったりすんだろうね、今年は....。

衆院解散いつ？予算成立後／夏以降／それとも追い込まれ…

「

　2009年1月1日（木）19:21

　衆院議員の任期が９月１０日に満了となる。
　麻生首相は２００９年度予算案と関連法案を成立させた上で、春以降の衆院解散を模索する構えだ。しかし、自民党内には「支持率が低迷する麻生首相の下では選挙は戦えない」との声が根強い。選挙前に首相が交代する可能性もあり、先行きは不透明だ。
　首相は０８年１２月２４日の記者会見で、「選挙だ、連立だ、政界再編だといった議論があるのは承知している。しかし、経済危機のまっただ中にあり、そんなことを言っている場合ではないし、ありえない」と語った。
　首相は０８年度１次補正予算、２次補正予算、０９年度予算を「３段ロケット」と位置付けて景気悪化に歯止めをかけたいとしている。その成果を掲げ て、衆院解散に打って出るのが基本戦略だ。０９年度予算の関連法案の成立は早くても４月中旬となる見通しで、５月のゴールデンウイーク前後の解散という日 程になる。
　しかし、その時点で支持率が回復していなければ、自民党内から解散の先送りを求める意見が噴き出すのは確実だ。
　一方、公明党は６月か７月に行われる東京都議選を重視しており、衆院選と重なることに反対している。自民党の菅義偉選挙対策副委員長は「公明党が嫌がる時にやる必要はない」としており、春の解散を見送った場合、８月以降にずれ込む可能性が大きい。
　麻生首相の自民党総裁の任期は９月末までのため、党内では「自民党総裁選を夏に前倒しして、新しい首相の下で解散」という案も取りざたされてい る。ただ、安倍元首相、福田前首相が続けて政権を放り投げるように辞めており、「首相の顔を替えても、あまり効果はない」という見方もある。

■関連ニュース
首相、予算成立前の解散を否定　官邸で記者会見(朝日新聞) 01月04日 19:46
解散、予算成立まで考えず＝首相、「自ら決断」と強調－年頭記者会見で(時事通信) 01月04日 12:30
総選挙イヤー　解散はいつ？　４・７・９月に“波”(産経新聞) 01月04日 08:05
【激動政局２００８　崩れる権力の楼閣】（下）狂った解散シナリオ(産経新聞) 12月31日 08:05
真意は？両党に亀裂も　自民・古賀氏「公明との選挙協力見直し」言及(産経新聞) 12月16日 08:05
」
9月まで引っ張られた日にゃ、野党の選挙資金保たんのと違う？

米政府、ＧＭへの支援第1弾で40億ドルの融資を実施

「

2009年1月1日（木）12:09

　［デトロイト　３１日　ロイター］　米政府は３１日、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）に対し、つなぎ融資の第１弾として、４０億ドル（約３６００億円）を供与した。米財務省のマクローリン報道官が明らかにした。
　ＧＭは３１日までに政府の支援が受けられない場合、手元資金が存続に必要な１１０億ドルを切ると警告していた。
　経営難に陥っているＧＭとクライスラーに対しては、ブッシュ政権が先に、不良資産救済プログラム（ＴＡＲＰ）を活用した総額１７４億ドルのつなぎ融資を実施すると発表していた。
　一方、クライスラーに対する融資実施は年明けに見送られた。クライスラーは４０億ドルの政府支援について、米財務省との協議を現在も続けており、同社に対するつなぎ融資は間もなく実施される見通しだとしている。

■関連ニュース
米財務省、ＧＭの金融関連会社に４５００億円注入(時事通信) 12月30日 21:30
つなぎ融資で破たん回避の米自動車、正念場これから(トムソンロイター) 12月22日 13:54
米政府、１７４億ドルつなぎ融資　抜本策は次期政権に(産経新聞) 12月20日 08:05
」
これもどーかとは思うものの....カナダ政府ですら、資金繰り手伝う表明までしてたし、雇用の厳しい中已む無しなんだろうなぁ....。

雇用も賃金も求める＝高木連合会長の年頭インタビュー

「

2009年1月1日（木）02:30

　連合の高木剛会長は報道各社の年頭インタビューに応じ、２００９年春闘で電機連合や自動車総連などが物価上昇率に見合う大幅賃上げを求める方針を 決めたことに触れ、「雇用も賃金もということでやっていく」と強調した。高木会長は「こんな経済状況で賃上げかと言う人もいるが、雇用だけ追いかけても守 れず、賃金も下げられたというのがこれまでの経験だ」と説明した。
　社会問題化している派遣労働者の契約打ち切りに関しては、企業側があまり乱用するようだと、労働者派遣法改正により製造業派遣を禁止すべきだとい う議論になると指摘。ただ、「連合内ではまだそれを求めるまでの合意には至っていない」と付け加えた。高木会長は同時に、非正規労働者に労働組合への加入を促すほか、ネットワークづくりにも努めたいとの考えを示した。

■関連ニュース
＜失業者雇用＞俳優の沢竜二さん「失業し困ったら、旅芝居の劇団へ」　スタッフ採用表明(毎日新聞) 12月30日 13:00
連合が企業に失業者雇用要請へ １月から労組通じ(共同通信) 12月29日 16:02
春闘　労使に深い溝　賃上げ、自動車は４倍増要求(産経新聞) 12月26日 08:05
雇用対策など強化を　連合鹿児島　伊藤知事に要請書(西日本新聞) 12月17日 10:30
賃金か雇用か　労組苦悩　０９年春闘　交渉は難航必至(西日本新聞) 12月17日 10:30
」