火曜日, 10月 21, 2008

定額減税2兆円超で調整、課税最低限以下への支援も議論


2008年10月21日(火)14:31

定額減税2兆円超で調整、課税最低限以下への支援も議論
(トムソンロイター)

 [東京 21日 ロイター] 追加経済対策の焦点となっている定額減税は2兆円超を軸に与党内調整が進められる見通しとなった。ただ、公明党は、定額減税の恩恵が及ばない課税最低限以下の所得層への支援とセットの議論を主張している。

 今後の与党調整ではなお紆余曲折が見込まれる。

 自民党の細田博之幹事長は21日午前の定例会見で「定額減税は2兆円規模になるのか」との質問に対して「目下、その方向で検討中だ」と述べ、与党内で2兆円程度を軸に調整が進む見通しを明らかにした。

  ただ公明党政調幹部は「与党調整はまだ始まっていない」とクギを刺したうえで、与党調整では従来から主張してきた2兆円超を求める考えを示した。さらに同 政調幹部は定額減税の恩恵が及ばない課税最低限以下の所得層への支援と「セットの議論が必要」と主張。追加経済対策はリーマンブラザーズ破たん後の景気後退に対応して「生活対策」を柱とすることが決まっており、「生活者対策」の観点からもセットの議論を主張していく方針を強調した。

  こうした定額減税の規模と手法については、政府部内でも早くから、(1)課税最低限以下の所得層には定額減税の恩恵が全く及ばないこと、(2)課税最低限 をやや上回る所得層で納税額が減税額を下回れば、定額減税の効果が全額及ばないこと──などの問題点が指摘されてきた。追加対策の政府案とりまとめ役であ る与謝野馨経済財政担当相は21日午前の記者会見でも「こうした全ての点を、定額減税を実施するときには考慮しなければならない」と述べており、年度内の 定額減税実施にあたっては課税最低限以下の所得層への支援にも配慮する方向性を示唆した。

 問題は追加対策に伴う財源問題で、政府・与党は対策の策定にあたっては「赤字国債に極力依存しない」方針で臨んでいる。しかし、財源ねん出は容易ではなく、対策をめぐる議論は、いまや「財政投融資特別会計の分捕り合戦」(自民党筋)の情勢。

  原則を覆すなら理屈が必要として特別会計の活用に慎重姿勢をとっていた与謝野担当相も、定額減税の財源論では「特別会計に存在するカネを一時転用させても らって後で何らかの形で返すことをひとつの便法として考えても、現在の経済状況ではやむ得ない」と述べ、特会の活用もやむ得ないとの立場に軟化した。

 政府は週内にもとりまとめられる与党案を踏まえ、27日の週の政府案とりまとめを急ぐが、対策の財源論もからみ月内ギリギリまで調整がもつれる可能性も出てきた。

 (ロイター日本語ニュース 吉川 裕子記者)

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公明党につける薬を処方したいもんだ。
けど、あんたも無責任


定額減税、効果を疑問視=「個人消費に回らぬ」-民主・小沢氏
時事通信2008年10月21日(火)22:30
 民主党小沢一郎代表は21日の記者会見で、政府の追加経済対策の柱となる定額減税について「単年度で減税しても個人消費には回らず、生活設計も十分にできない。2兆円という金額よりもはるかに低い効果しかもたらさないのではないか」と景気浮揚効果に疑問を呈した。

 政府・与党が検討している高速道路料金の引き下げに関しては、「政府・与党は、民主党が唱える高速道路無料化を『ばらまきだ』『財源はどこだ』と言ってきたが、選挙が近いということで急に(引き下げを)言い始めた」と皮肉った。 

[時事通信社]

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10月14日(火) 15時50分 (トムソンロイター)



何か、すごい貼り付け方が可能なのかも....。

ついでに、こいつはもっと無責任

定額減税の財源、特別会計の活用もやむ得ない=与謝野担当相
トムソンロイター2008年10月21日(火)12:56

 [東京 21日 ロイター] 与謝野馨経済財政担当相は21日、閣議後の会見で、地域金融機関への予防的な公的資金注入を可能とするため政府が今国会に提出する金融機能強化法改正案について、中小企業への融資水準を下げないことが法案の趣旨であると説明した。

 対象金融機関については「大手行から信用金庫に至るまで全ての金融機関が対象となるべきもの」と述べた。また、定額減税の財源論では、特別会計の活用もやむ得ないとの認識を示した。

 関係者によると、これまでに固まった同改正案骨子は、2012年3月末まで3年間の時限措置とし、公的資金注入による経営責任は追及しない仕組みとする。ただ、公的資金枠についてはまだ調整中。現行法での2兆円に対してセーフティーネットの観点から増額を求める声が一部に出ているという。

 <定額減税の財源、特別会計の活用もやむ得ない>

  追加経済対策の柱となる定額減税の財源で、特別会計を活用する考え方について与謝野担当相は「特会に存在するカネを一時転用させてもらって後で何らかの形 で返すことをひとつの便法として考えても、現在の経済状況ではやむ得ない」と述べ、特会の活用もやむ得ないとの認識を示した。

 一方、定額 減税の規模については与党間で2兆円超とする方針が固まったとの報道があるが、与謝野担当相は「課税最低限以下の所得層には定額減税の効果が及ばない。ま た、課税最低限の少し上の人には定額減税の効果が全額及ばない。こうした全ての点を、定額減税を実施するときには考慮しなければならない」と述べ、課税最 低限以下の所得層への支援も併せて検討しなければならないとの認識を示すにとどめた。

 2兆円程度の定額減税実施に伴う消費刺激効果については「マクロでみればそれなりの購買力を浮揚させることになる」としながらも、「かつての地域振興券のように直ちに消費に回る保証はない」と見通した。

 (ロイター日本語ニュース 吉川 裕子記者)

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