一時600円以上値を下げた日経平均株価＝23日、東京・丸の内
「金融市場が再び不安定な様相を呈し始めた。23日午前の東京株式市場では日経平均株価が大幅続落。下げ幅は一時600円を上回り8016円まで下 落。取引時間中では2003年5月22日（7998円）以来、約5年5カ月ぶりの安値水準まで下げた。前日の米国株安と円高の進行を嫌気。欧米を中心に実 体経済の先行き不安は根強く、日米企業の足元の業績不振が鮮明なのも株安要因だ。原油相場が下げ基調を強めるなど、投資マネーのリスク資産回避の傾向も続 いている。
午後1時10分の日経平均は前日比566円37銭（6.53％）安の8108円32銭。朝方の株式市場では主力株を中心に売り一色と なった。円高が対ドルとユーロで進んだことで輸出関連企業の業績圧迫懸念が台頭。前日の米国株式市場でダウ工業株30種平均が急落したことも投資心理を冷 やした。代表的な輸出企業であるトヨタ自動車株は下げて始まり、下落率は一時6％を超えた。欧州売上高比率が高いオリンパスは下落率が連日で10％を上 回った。 (13:26)
日本経済新聞
」
ここまで下がってなお底値感がないのが怖い。もはやUSがどーのユーロ圏がどーのと言ってる場合じゃないでしょ？
「
道路財源から地方へ１兆円 首相、追加経済対策で指示麻生太郎首相は２３日、自民、公明両党幹部や与謝野馨経済財政担当相と追加経済対策（生活対策）をめぐり協議、道路特定財源から１兆円を地方への臨時交付金に回すよう指示した。今年末で期限が切れる住宅ローン減税について、過去最大規模にして延長することも求めた。
与党側は中小企業の法人税の軽減税率（所得８００万円まで２２％）を時限的に引き下げることを提案、首相も賛同した。
米国発の金融危機が深刻化し、世界的な景気後退懸念が広がる中、首相は地域経済の活性化などを通じ、国内需要をてこ入れする姿勢を鮮明にした。週明けから政府、与党で詰めの作業を急ぎ、月末に正式決定する。
臨時交付金は、自治体が独自の判断で道路整備や商店街活性化、環境対策などの事業を行えるようにするのが狙い。ガソリンにかかる揮発油税など道路財源は年約５兆４０００億円に上り、来年度から使途を道路に限らない一般財源とするのを機に、地方に配慮を示すことにした。
住宅減税は合計５００万円を超える時期もあったが、０８年入居者は最大で計１６０万円に縮小していた。新規住宅着工が低迷しているため、思い切った拡充に踏み切る。
首相はまた、省エネルギーの設備投資全額を直ちに減価償却できるようにし、体質強化を進める企業の税負担を軽減する考えも示した。
記者の質問に答える麻生首相＝２３日夜、首相官邸
いまさら....ってことにならなきゃイイけどね。
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