「
2008年10月27日（月）21:46 Asahi.com
」 与党が新総合経済対策で検討している特別会計の「埋蔵金」流用について、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は２７日、「一時的な緊急処置」と の条件で容認する方針を固めた。「財政健全化のために借金返済に使うべきだ」としてきた従来の姿勢を転換した。財務省も流用に必要な法改正の検討を本格化 させる見通しだ。
与党は、新経済対策の柱となる定額減税などの財源として、財政投融資特別会計の金利変動準備金３兆円や今後発生する運用益に目をつけている。ただ、準備金の余った分は国債償還に充てることが法律で決まっており、流用には法改正が必要になる。
２７日の財政審では、流用の是非を議論。「赤字国債の追加発行と変わらない」との慎重論もあったが、与党が流用を前提に検討していることもあり、経済情勢の悪化に対応する緊急処置として容認する方向になった。１１月にもまとめる意見書に盛り込む。
会合後に記者会見した財政審の西室泰三会長は「異常事態対応のためには、一時的には従来の基本線から外れてもやむを得ない」と述べた。ただ、与野党の中で浮上している準備金の必要水準を引き下げて流用額を大きくする案には反対する考えも示した。
これまで財政審は財政健全化を重視する立場から、歳出削減路線や消費税増税の旗振り役になってきた。今回、「財政規律をゆがめる」との批判が根強い「埋 蔵金」の流用容認に転じたことで、新経済対策で「バラマキ色」の強い財政出動に歯止めがかからなくなるおそれもある。（五郎丸健一）
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与党は、新経済対策の柱となる定額減税などの財源として、財政投融資特別会計の金利変動準備金３兆円や今後発生する運用益に目をつけている。ただ、準備金の余った分は国債償還に充てることが法律で決まっており、流用には法改正が必要になる。
２７日の財政審では、流用の是非を議論。「赤字国債の追加発行と変わらない」との慎重論もあったが、与党が流用を前提に検討していることもあり、経済情勢の悪化に対応する緊急処置として容認する方向になった。１１月にもまとめる意見書に盛り込む。
会合後に記者会見した財政審の西室泰三会長は「異常事態対応のためには、一時的には従来の基本線から外れてもやむを得ない」と述べた。ただ、与野党の中で浮上している準備金の必要水準を引き下げて流用額を大きくする案には反対する考えも示した。
これまで財政審は財政健全化を重視する立場から、歳出削減路線や消費税増税の旗振り役になってきた。今回、「財政規律をゆがめる」との批判が根強い「埋 蔵金」の流用容認に転じたことで、新経済対策で「バラマキ色」の強い財政出動に歯止めがかからなくなるおそれもある。（五郎丸健一）
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何の話かと言えば....。
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財政制度等審議会(ざいせいせいどとうしんぎかい)
予算編成をはじめ、国の財政全般のあり方を検討する財務相の諮問機関。２００１年の中央省庁再編に伴い、旧大蔵省にあった５つの審議会を統合して 発足した。有識者や経済界、労働界の代表など委員２９人で構成し、現在の会長は貝塚啓明・中央大教授。個別の課題について審議する財政制度、財政投融資、 国家公務員共済組合、たばこ事業等、国有財産の５つの分科会がある。
財務省の担当部局から意見を聞いたり、地方で公聴会を開くなどして、年２回、新年度予算の概算要求基準と財務省原案の決定前に財務相に建議（意見 書）を提出する。財務省は、建議のほか、経済財政諮問会議が１２月上旬にまとめる「来年度予算編成の基本方針」なども踏まえ、１２月下旬に来年度予算の財 務省原案を編成する。
平成20年7月1日現在
＜委 員＞
池尾 和人 慶應義塾大学経済学部教授
板垣 信幸 日本放送協会解説委員
井堀 利宏 国立大学法人東京大学大学院経済学研究科教授
岩崎 慶市 (株)産業経済新聞社論説副委員長
江川 雅子 ハーバード・ビジネス・スクール日本リサーチ・センター長
緒方 瑞穂 (社)日本不動産鑑定協会副会長
勝俣 恒久 東京電力（株）取締役会長
角 紀代恵 立教大学法学部教授
黒川 和美 法政大学経済学部教授
幸田 真音 作家
河野 栄子 ＤＩＣ(株)社外取締役
残間 里江子 プロデューサー、（株）クリエイティブ・シニア代表取締役社長
柴田 昌治 日本ガイシ(株)代表取締役会長
髙木 剛 日本労働組合総連合会会長
竹内 佐和子 国立大学法人京都大学工学研究科客員教授
竹内 洋 弁護士
竹中 ナミ (社福)プロップ・ステーション理事長
田近 栄治 国立大学法人一橋大学大学院国際・公共政策大学院教授
○田中 直毅 経済評論家
玉置 和宏 (株)毎日新聞社特別顧問
寺田 千代乃 アートコーポレーション（株）代表取締役社長
富田 俊基 中央大学法学部教授
中林 美恵子 跡見学園女子大学マネジメント学部准教授
◎西室 泰三 (株)東京証券取引所グループ取締役会長兼代表執行役
宮武 剛 目白大学大学院生涯福祉研究科教授
宮原 賢次 住友商事(株）相談役
村上 政博 国立大学法人一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授
村田 泰夫 農林漁業金融公庫理事
矢崎 義雄 (独)国立病院機構理事長
吉野 直行 慶應義塾大学経済学部教授
（注）◎は会長、○は会長代理
」
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