衆院選、越年論強まる 首相、３０日に見解表明

馬鹿にされまくった感じ....。
総裁選なんかに騙される国民多過ぎ....。
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自民党の役員会に臨む（左から）細田幹事長、麻生首相、笹川総務会長ら＝２７日午後、国会

　日経平均株価がバブル崩壊後の最安値を大きく割り込んだ事態を受け、与党内で２７日、次期衆院選は年明け以降に先送りされるとの見方が強まった。麻生太郎 首相は同日夜、自民党の細田博之幹事長らに対し、３０日に公明党の太田昭宏代表と会談、その結果を踏まえ同日中に衆院解散・総選挙に関する見解を正式に表 明する意向を示した。
　首相は金融危機に対応するため「政治空白」をつくらない意向を重ねて示しており、解散を当面先送りする方向で調整を進めるとみられる。
　与党幹部は２７日、共同通信の取材に「当面、解散はない」と断言。「こういう金融情勢なので仕方がない。アジア欧州会議（ＡＳＥＭ）首脳会議で各国の話を聞いたのが（首相の判断に）影響したのだろう」と指摘した。
　自民党４役の１人も「解散できる時期ではない。２次補正予算を今国会中にも成立させる必要がある。年内総選挙はない、春だ」と述べた。
　１１月中の衆院選実施を求めてきた公明党内でも、幹部の１人は「完全に先送りの流れだ」と指摘。２６日夜の首相と太田代表の会談について「首相から『解散の時期は私に任せてほしい』と言い渡されたのではないか」と述べた。

2008/10/27 23:31 【共同通信】

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