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麻生太郎首相は29日、追加経済対策の一部を先行実施するための平成20年度第2次補正予算案 を今国会に提出し、成立を目指す方針を固めた。ただ提出時期は11月後半になる見通しで、政府・与党は野党の対応も視野に、同月30日までとなっている国 会会期の大幅延長の検討も始めた。首相は30日に記者会見を行い今後の政権運営について説明するが、衆院解散の時期をめぐる決断にも影響を与えそうだ。
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追加経済対策を裏付ける2次補正予算案は、来年の通常国会冒頭に提出する方向だったが、金融危機に迅速に対応するため、「速やかに実施できるものは前倒しする」(与党幹部)ことが必要と判断した。首相も最近になって今臨時国会での提出、成立を目指し、財務省などに作業を指示した。
追加対策には、2兆円規模の定額減税に代わる給付金支給や中小企業対策として、信用保証協会の保証枠の拡充などを盛り込む。地方の高速道路を休日は原則1000円で乗り放題にし、首都高速や阪神高速も休日割引を導入。住宅ローン減税は、控除額上限を過去最大の計600万円規模にする。
政府、与党は追加対策を30日に決定。米国発の金融危機が深刻化し、世界的に景気後退懸念が強まる中、家計支援、金融安定、地方活性化などを狙う。国の財政支出は5兆円規模に膨らむ見通しだ。
給付金支給について首相は29日夕、首相官邸で 記者団に対し「年内に(支給する)というのと年を越すのとはだいぶ意味が違うと思う」と述べ、2次補正予算の年内成立を目指す考えをにじませた。また、自 民党幹部は29日、「年内いっぱい国会で(審議を)やって間に合わなければ越年だ。今国会で成立させるのは当たり前だ」と明言した。
民主党はひとまず、2次補正予算案について今国会への早期提出を要求する方針を決めているが、徹底抗戦に転じた場合、予算関連法案は衆院通過後60日以 上経過しないと衆院で再議決できないため、「解散のタイミングは、さらに遠のくこともありうる」(与党幹部)との指摘もある。
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追加経済対策を裏付ける2次補正予算案は、来年の通常国会冒頭に提出する方向だったが、金融危機に迅速に対応するため、「速やかに実施できるものは前倒しする」(与党幹部)ことが必要と判断した。首相も最近になって今臨時国会での提出、成立を目指し、財務省などに作業を指示した。
追加対策には、2兆円規模の定額減税に代わる給付金支給や中小企業対策として、信用保証協会の保証枠の拡充などを盛り込む。地方の高速道路を休日は原則1000円で乗り放題にし、首都高速や阪神高速も休日割引を導入。住宅ローン減税は、控除額上限を過去最大の計600万円規模にする。
政府、与党は追加対策を30日に決定。米国発の金融危機が深刻化し、世界的に景気後退懸念が強まる中、家計支援、金融安定、地方活性化などを狙う。国の財政支出は5兆円規模に膨らむ見通しだ。
給付金支給について首相は29日夕、首相官邸で 記者団に対し「年内に(支給する)というのと年を越すのとはだいぶ意味が違うと思う」と述べ、2次補正予算の年内成立を目指す考えをにじませた。また、自 民党幹部は29日、「年内いっぱい国会で(審議を)やって間に合わなければ越年だ。今国会で成立させるのは当たり前だ」と明言した。
民主党はひとまず、2次補正予算案について今国会への早期提出を要求する方針を決めているが、徹底抗戦に転じた場合、予算関連法案は衆院通過後60日以 上経過しないと衆院で再議決できないため、「解散のタイミングは、さらに遠のくこともありうる」(与党幹部)との指摘もある。
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