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2008年11月14日（金）03:00団塊の世代が定年退職期を迎え、退職金を支払いきれなくなった自治体が借金に頼り始めている。今年度は都道府県のうち４４道府県が借金を計画して おり、総額は４２００億円を超えることが朝日新聞の集計でわかった。借金が事実上解禁された２年前と比べて２．５倍という急増ぶりだ。退職金減額など身を 削る動きは鈍く、安易に将来へツケを回す自治体の対応に批判も出ている。
退職金のための借金は「退職手当債」。自治体が発行する地方債の 一種で、もともとは定年前の早期退職を勧奨した公務員への退職金支払いに限って認められてきた。職員の大量退職時代を迎えたため、総務省は地方財政法を改 正し、０６年度から定年退職者への支払いにも解禁した。
０５年度の退職手当債発行は、都道府県では岡山県の３０億円だけだったが、０６年度に３３道府県、１７０９億円へ急拡大。０７年度はさらに４３道府県、３９４７億円に広がった。０８年度は４４道府県が計４２８４億円を予算に計上している。
今年度の発行予定額が最も多いのは兵庫の３９５億円で、千葉の２５０億円、神奈川の２２６億円が続く。兵庫県は退職金総額のほぼ半分を退職手当債でまか なう予定だ。「阪神大震災の復興で発行した県債の返済負担が重いうえ、国と地方の三位一体改革で地方交付税を減らされたため、やむを得ない」（財政課）と 説明する。
大阪府は、橋下徹知事が打ち出した「府債発行ゼロ」の原則を受けて今年度当初予算への計上を見送ったが、補正予算に１８５億円を盛り込んだ。
発行を予定していないのは東京都と鳥取、島根両県。それぞれ「都税収入で賄える」（東京）、「退職者数が極端には増えていない」（鳥取）、「退職手当債発行に伴う返済は地方交付税で補填（ほてん）されず、なるべく避けたい」（島根）としている。
総務省の統計では、都道府県職員の定年時退職金は平均で２７００万～２８００万円台。地方公務員は民間企業と比べて定年まで勤める人が多く、退職金の支払額を見通しやすいが、支払いに備えた積み立てなどは義務づけられていない。
総務省は「退職手当債の発行は、今後１０年間の人件費削減によって元利返済の財源を確保できる範囲で許可している」と説明する。ただ、退職金の減額は求 めていない。２２府県は退職手当債の返済期間を最長３０年としており、将来金利が上昇すると途中の借り換えなどで利払い負担が増え、返済総額が人件費の削 減分を上回る可能性もある。（野沢哲也）
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土居丈朗・慶応大准教授（財政学）の話 将来の世代は退職した公務員からは何の恩恵も受けないのに、税負担を迫られる。退職手当債は問題の多い借 金だ。団塊世代の大量退職は以前から予測できたのに、備えてこなかった自治体や総務省の責任は大きい。民間企業のように、退職金の財源を毎年積み立ててい く制度を早急に作る必要がある。
- 退職手当債の発行について （「県では職員の退職金を払うため借金するんだって？ふざけんなよ。」など県民の声も、山形県ホームページ）
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制度がどうのって話なのかね？ 貸し剥しだの貸し渋りだのって、中小企業にゃ風当たり目茶目茶強い癖に、公務員がこうまで優遇される話聞かされたんじゃ、怒らない方がどーかしてるよ。 資金繰りに目処立たないなら、退職金どころじゃないんだよ。
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貸しはがし防止へモラトリアム＝今国会へ法案提出目指す－国民新
2008年11月16日（日）16:30- 用語集「貸し渋り・貸しはがし」（読売新聞）
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金のかけ方考えろってことじゃないのか？ ２兆の景気浮揚策なんて選挙対策やってる場合かよ。
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