「
2008年11月19日（水）23:03いすゞ自動車は１９日、トラックやエンジンを製造する藤沢工場（神奈川県）と栃木工場で働く派遣従業員と期間従業員の全員計１４００人の契約を１２月末で解除することを明らかにした。契約期間が満了していない人には特別手当の支払いなども検討する。
今夏以降、世界のトラック需要が急激に落ち込んだため、いすゞは年度内に国内生産の１割に当たる約２万８千台を減産する方針を表明していた。今月 ５日の中間決算発表時には派遣従業員らを約７００人に半減させる可能性を指摘していたが、「需要の落ち込みが激しく、すべての契約を解除せざるを得ないと 判断した」（広報）という。
- ISUZU (商品情報など）
関連ニュース
「
日雇い派遣禁止…でも登録型はほぼ温存 政府改正案提出
2008年11月4日22時37分政府は４日、日雇い派遣の原則禁止を柱とした労働者派遣法の改正案を国会に提出した。非正規雇用対策の柱だが、登録型派遣の規制を見送ったことで、労働 者側からは「不十分だ」といった批判が相次ぐ。衆院解散の先送りで民主党が対決姿勢を強めるなか、改正案成立の見通しも不透明な状況だ。
「こんな建議（改正案の骨格）は粉砕だ！」
１０月９日、ＮＰＯ法人派遣労働ネットワークなど４団体が作る連絡会が都内で開いた集会で、派遣ネット理事長の中野麻美弁護士が声を張り上げた。集会には派遣労働者で作るユニオンや、派遣で働く若者、野党議員も参加し、与党案に厳しい批判を浴びせた。
特に批判が強いのは、数カ月単位の細切れ契約を繰り返す「登録型派遣」への規制を見送った点だ。今回の法改正議論でも大きな懸案だったが、結局厚生労働省は「労使双方にニーズがあり、規制は適当でない」と判断。違法行為が続発した日雇い派遣の原則禁止だけにとどめた。
登録型派遣は、約３２０万人いる派遣労働者の７割を占め、いつ仕事を失うか分からない不安定雇用だと批判が強い。そのうち日雇い派遣はわずか１万人程度（今年７月時点）で、「登録型」の働き方はほぼ温存される。
厚労省は登録型の規制を見送る代わりに、派遣元が長期雇用する「常用型派遣」に誘導するため、事前面接の解禁などを盛り込んだ。だが、「派遣は『スキルを売る』のが基本で、面接で選ぶのは趣旨から外れる」（日本労働弁護団）との批判がある。
派遣ユニオンの関根秀一郎書記長は「今回の改正案では低賃金と不安定雇用は解決しない。登録型の規制など、抜本的改正が必要だ」と話す。
一方、民主党は２カ月以内の派遣契約の全面禁止や、違法派遣に関与した派遣先に労働者の直接雇用を義務づける「みなし雇用」の創設などを盛り込んだ改正 案をまとめている。同党の山田正彦「次の内閣」厚労相は「野党共闘の道を模索したい」と話すが、共産や社民、国民新党が求める登録型派遣の原則禁止までは 踏み込んでおらず、双方の隔たりは大きい。
共闘が実現しない場合でも、同党は単独で対案を提出し、審議を通じて与党に修正を求める方針だ。対する与党も「強硬路線は取らない。協議による合意を目指す」（厚労相経験者）としている。
舛添厚労相は４日の閣議後会見で「こちらも妥協すべきは妥協する。日雇い派遣で苦しんでいる人をどう救うかという原則では一致できると思う」と成 立への期待感をにじませた。しかし、民主党の中には「まずは与党が『２カ月以内の禁止』まで歩み寄るべきだ」との声もあり、解散がらみの政局の中で着地点 を見いだすのは容易ではない。（生田大介、林恒樹）
」
関係なくもないんだろうなぁ....
0 件のコメント:
コメントを投稿