１４０万人雇用創出めざす 与党が追加対策、２兆円規模

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2008年12月5日（金）23:22

　景気の悪化に伴い、非正社員の「雇い止め」や新卒者の内定取り消しなどが相次いでいるため、自民、公明両党は５日、新たな雇用対策をまとめた。３ 年間で総額２兆円規模の予算を確保し、１４０万人の雇用を維持・創出することを目指す。雇用保険の失業給付金を拡充し、新たな雇用の創出に向けた基金を創 設する。一部は０８年度第２次補正予算案に盛り込むが、提出は年明けの通常国会にずれ込むため、即効性には欠けそうだ。
　与党は今回の景気 後退で、１０月に３・７％だった完全失業率（季節調整値）が、過去最悪を記録した０３年４月の５・５％を上回り、６％程度になる「大失業時代」を想定。 １０月の新総合経済対策で打ち出した６０万人の雇用維持・創出に加え、新たに８０万人を上積みし、１４０万人規模の対策へと大幅に拡充した。
　２兆円規模の予算は、雇用保険料などからなる労働保険特別会計から１兆円規模、一般財源から１兆円規模を確保する。年明けの通常国会に提出される予定の０８年度２次補正予算案には、一般財源からの１５００億円を加え、計４千億円の対策費を盛り込む。
　予算や法改正が必要な措置は、来年の通常国会で審議されるため、実際に対策が動き出すのは来春以降になりそうだ。年末にかけてさらに大量の派遣切りなどが予想されることから、対策が後手に回る恐れもある。
　雇用の創出では、４千億円規模の基金を新たに設け、地域ブランド商品の販路開拓など地域に見合った事業への支援や、地方公共団体による失業した非正社員 や高齢者らの就業機会の創出に充てる。いずれも具体策は地方に委ねる。どれだけ長期雇用に結びつく需要を生み出せるかは不透明だ。
　雇用の維持に向けた対策では、従業員の休業手当の一部を支給する「雇用調整助成金」の対象として、短期雇用の派遣労働者や期間工を加え、最大で賃金の８割を企業に支給する。また、契約期間の満了前に派遣労働者を雇い入れた派遣先の企業に、最大１００万円を助成する。
　セーフティーネットの強化では、労働側が求めていた雇用保険の加入要件の緩和や受給日数の上乗せをするほか、失職に伴って社員寮からの退去を余儀なくされた離職者向けに、敷金や礼金などの融資制度を新設する。（林恒樹）
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■与党の新雇用対策の骨子
・契約満了前の派遣労働者を直接雇用した派遣先企業に、１人あたり１００万円（有期雇用は５０万円、大企業は半額）を支給（３年で１０万人）
・雇用保険の非正社員の加入要件を緩和。失業手当の給付期間も拡充
・「ふるさと雇用再生特別交付金（仮称）」を拡充し、地域ごとに安定雇用を創出する（３年で１０万人）
・「緊急雇用創出事業（仮称）」を創設し、地方自治体が失業者らを対象に一時的な雇用機会を創出する（１年で１５万人）
・社員寮を退去させられた離職者らに、住宅の入居初期費用を貸与。雇用促進住宅（約７万戸）も活用
・福祉や介護分野で職業体験を行い、人材の参入を促す
・内定取り消しについて企業への指導を徹底し、悪質な場合は社名を公表
・内定を取り消された学生を雇用した企業に、中小企業は１人１００万円、大企業は５０万円を支給

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2008年12月5日（金）16:30

　自民・公明両党の新雇用対策プロジェクトチーム（座長・川崎二郎元厚生労働相）は５日、派遣など非正規労働者の就労支援などを盛り込んだ新たな雇 用対策をまとめ、麻生太郎首相に提言した。追加経済対策による６０万人と合わせ、１４０万人の雇用下支えを図るのが目的。今後３年間に、事業主が保険料を 負担する雇用保険二事業の積立金と、一般会計からそれぞれ１兆円ずつ、計２兆円規模の予算を確保するとしている。
　１０月の失業率は３．７％にとどまったが、川崎座長は同日の会合で「（過去最悪の５．５％を上回る）６．０％の失業率を想定すると、失業者は（１６５万人増の）４２０万人程度になる。それを前提に対策を進めないといけない」と強調した。
　提言によると、雇用創出に向け過去最大の４０００億円の基金を設定する。このうち一般財源からの１５００億円は、年明けの通常国会に提出する２００８年度第２次補正予算案に追加計上され、失業した非正規労働者らのために地方公共団体が一時的な雇用機会をつくり出す緊急事業などを実施する。また、雇用保険二事業から支出される２５００億円で、地方の雇用創出のための「ふるさと雇用再生特別交付金」（仮称）に充てる。

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本気で対策考えてるのか？　コイツ等！