総理としての資質は非常に危いことが浮き彫りになった

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　簗瀬進国会対策委員長は１０日午後、国会内で定例会見を行い、同日の予算委員会集中審議と、今後の国会日程について語った。
　簗瀬委員長ははじめに、本日の予算委員会の集中質疑で質問に立った円より子副代表、中村哲治、那谷屋正義両議員について「３人ともいい質問をしていただ いた」と述べ、「麻生総理の総理大臣としての資質が非常に危いものであるということが、浮き彫りにされた」と所感を述べた。
　また、１２日の本会議で新テロ特措法改正案と金融機能強化法改正案を採決する見込みであることを報告。「６０日ルールはできるだけ使わせたくはない」という考えを基本として、「しっかりと質疑をした上で採決する」ことに変わりはないとした。
　その他、議員立法として（１）暫定税率廃止法案、（２）金融アセスメント法案、（３）子ども手当法案、（４）中小企業いじめ防止法案――を明日１１日の夕刻に提出する予定であることを報告した。
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参院予算委】内需型経済への転換こそ危機克服の道
　円より子副代表は１０日午後、参院予算委員会での集中審議で質問に立ち、社会保障、環境重視の内需型経済への転換を訴え、また、歴代自民党政権ではなし えなかったとも指摘、解散・総選挙が国民の声であるとして、解散を要求した。麻生首相は、「政局より政策」との従来からの答弁を繰り返した。
　冒頭、円副代表は、本当は大胆な景気対策を打ちたいが、解散権を封じられ、さらに味方が足を引っ張っているのではないか、と首相を皮肉った。そのうえ で、「本当に気の毒なのは国民である」として、第２次補正予算案も提出せず、年内は第１次補正予算で対策は十分だとする政府・首相の認識を危機感が足りな いと批判した。
　また、今回の金融危機の原因、損失額はいくらなのか、全治３年との認識の根拠を質した。首相は、原因は証券化商品の急速な拡大に対して、その管理が適切でなかったとの技術論に終始し、損失額については進行中であるとして明言せず、全治３年は決意であると答えた。
　これに対して、円議員は、アメリカの過剰消費、双子の赤字、世界の経常収支の不均衡が原因であるとして、また、日本の株暴落が他国と比較して大きいのは、外需依存型の経済に原因があると指摘。
　さらに、需要不足型の不況に突入しつつあるとして、従来型の土木工事型の内需拡大策ではなく、セーフティーネットの構築、社会保障重視、環境重視の内需型経済への転換と、アジアとの連携こそが日本のとるべき道であると主張した。
　最後に円議員は、「この国の最高経営者として、責任ある経営者として年内にも解散・総選挙を、国民のためにも」と迫った。これに対して首相が「政局より政策」と答えたため、「矛盾している。ならば第２次補正予算案を直ちに提出すべき」と論難した。
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参院予算委】政権を変えないと、年金記録問題の抜本的な解決策はない
　１０日午後の参議院予算委員会で、中村哲治議員は、年金記録問題への政府の対応などを取り上げ、「政権を変えないと、抜本的な解決策はない」として衆院の解散・総選挙を求めた。
　中村議員は冒頭、厚生年金の標準報酬月額改ざんに社会保険庁が組織ぐるみで関与したと第三者による厚生労働省の調査委員会が認めたことに関し、企画立案 する責任のあった厚労省がそれを認めようとしないと指摘した。また、社会保険料を滞納している事業者から強制的に徴収をすれば倒産してしまう可能性を示 し、その「社会保険倒産」を防ぐためにも対策が必要と主張。
　国民年金と違って厚生年金には免除の制度がないことにも触れつつ、政府系金融機関からの緊急融資や支払い猶予の期間の設置、年間１４％の滞納金利を下げ たうえでの分割納付の提案など、中小企業を支援する観点から制度を検討するよう求めた。舛添厚労相は措置を検討する考えを示したが、できるだけ速やかに行 うと期間を区切った答弁は行わなかった。中村議員は、滞納事業者数の増加に関するデータを示し「危機感がないと言わざるを得ない」と述べた。
　中村議員はまた、年金記録の回復から正しい年金の支給までに平均２年を要することを挙げ、短縮策を質した。舛添厚労相は３１０人体制で臨み、全力を挙げ るとしたが、仮払金の支給に関する中村議員の提案については、検討したが細かい手作業や過払いの問題があったとして否定的な考えを示した。
　中村議員はこれに対し、民主党が年金記録回復促進法案の提出を準備していると表明。「政権を変えないと、抜本的な解決策はないとはっきりわかった。いつ までも解決策を提示できない政権では、国民は不幸だ」として衆院を解散して民意を問うよう求めた。麻生首相は「参院の方から衆院解散を言われると、少し違 うという気持ちがある」などと答え、解散より政策だと強調した。
　中村議員はさらに、予防医療に関する首相の発言や今後の社会保障に関する見解を質問。人口ピラミッドの推移を示し、世代間だけではなく世代内の助け合い が必要になると指摘し、介護をする側でありたいと願ってもかなわない方がいるとして、首相発言の配慮のなさを挙げると共に、政治家として、予防につなげる 仕組みを政策として作るべきだと考えを語った。
　社会保障費の削減に関する政府の意思決定の遅さについては「社会保障は、安全保障と共に、国家の土台となる。社会保障の危機は国家の危機だ」と表明、そ の基本的認識を欠くの首相は辞めた方がよいとしたが、麻生首相は「まったく見解を異にする」と答えるのみだった。このほか、自公連立政権の９年について政 教分離の観点から評価が必要であるとして矢野氏と福本氏の参考人招致と「政治と宗教」に関する集中審議を行うよう求め、質問を終えた。
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参院予算委】２兆円あれば学校の耐震化に使うべき
　那谷屋正義議員は、１０日午後の参院予算委員会での集中審議で質問に立ち、定額給付金に使おうとしている２兆円があれば、学校耐震化の費用となる ７０００億円から８０００億円が十分に賄え、おつりがくると主張、定額給付金は止めるべきだとした。麻生首相は、耐震化は十分検討としたいと答えた。
　那谷屋議員は冒頭、河村官房長官の事務所費問題に触れ、公表、国民に説明するとしながら何ら進展しない現状について「早２か月。何の音沙汰もない」と指 摘し、説明を求めた。官房長官は、公表の準備はできているとしたが、委員会の決定に従うとして自らの進んでの公表は拒否。この問題は理事会で協議されるこ ととなった。
　次に、鴻池官房副長官の「前中山国土交通相の日教組に対する発言は正しい。文部科学省はいらない」との発言をどう思うかと首相に質した。首相は、河村官 房長官に発言の真意を確認させ、「中山発言を容認したものでないとのことだった」との事実のみを答弁、自らの考えは明らかにしなかった。　
　また、那谷屋議員は失業が拡大しつつあるとして、民主党の緊急雇用対策の一部を紹介、特に雇用保険の国庫負担に関して、４分の１にすべきだと主張した。 舛添厚生労働相は「現在の１３．７５％をすぐに４分の１とするのは無理だが、国家が関与して雇用を守ることは堅持したい」と答えた。
　さらに、内定取り消しなどへの対応への首相の覚悟を問い質した。首相は、「認識は同じ」と答えたが、覚悟は示さなかった。
　また、ノー残業、ワークシェアで失業者を吸収すべきではないかと質した。厚生労働相は、ワークシェアやワークライフバランス考えは大切と答えた。これに対して那谷屋議員は、「リードするのが大臣の役割」と指摘した。
　定額給付金に関して、国民の７７％が反対しているとして、「財政非常時のおり、２兆円も使うのなら国民のために他に使うべき」と主張、見解を質した。首相は、「（定額給付金は）経済活性化につながる」との強弁を繰り返した。　
　最後に、那谷屋議員は、「今の政権与党では国民が望む政策は実現不可能」として退陣を求めた。
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暖簾に腕押し....
ぬかに釘....
馬耳東風....
他になんかあったっけ？