公益法人への支出、３７％削減可能…総点検会議が提言

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2008年12月2日（火）02:20
　政府の「行政支出総点検会議」（座長・茂木友三郎キッコーマン会長）は１日の会合で、２００９年度の国や独立行政法人から公益法人への支出を、０６年度比で約３５００億円、約３７％削減できるとした提言をまとめ、麻生首相に提出した。
　政府は、提言内容を年末の０９年度予算編成に反映させ、無駄な支出の削減を進める方針だ。
　同会議は、福田前首相が官僚の天下り先となっている公益法人への支出の３割削減を表明したのを受け、８月に発足した。
　提言では、約２０００の公益法人への０６年度の支出約９４００億円に関し、各省庁に事務事業の廃止・縮小などを求めた結果、０７年度以降の新規事 業分約６００億円を加えたうえで、約５９００億円に圧縮することが可能と判断した。文部科学省所管の大学基準協会への「大学評価研究委託事業」や、外務省 所管の国際協力推進協会への「ＯＤＡ民間モニター事業」などは廃止の方向となった。

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この程度かよ。　もっと削れるだろうが！
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北海道開発局関連５法人　過大な余剰資金、計３２億円

2008年12月2日（火）03:00
　今春に官製談合事件が発覚した国土交通省の出先機関・北海道開発局を巡り、同局と関係の深い公益法人５団体の内部留保（余剰資金）が計３２億円に 及び、国が示す「総事業費の３割以下」という基準を大幅に超えていることがわかった。うち３団体は０７年度に同局と結んだ契約がすべて随意契約で、同局 ＯＢが職員の半数を占める団体もある。こうした構造の中で税金が支出され、法人が基準を超えてため込んでいた形だ。
　地方分権改革推進委員 会が今月の第２次勧告に向けて検討している国の出先機関の統廃合では、北海道開発局も焦点の一つ。政府は公益法人に対する税金の無駄遣いの点検も進めてい る。分権委の猪瀬直樹委員（東京都副知事）は同局関連法人について「内部留保の水準の高さと随意契約率の高さを重ねて考えると、発注が適正な価格で行われ てきたのか」と、無駄遣いになっていないか国交省にただした。国交省は価格は適正とする一方、内部留保や随意契約が多い理由は「各法人の事情によるもので 回答は困難」として説明していない。

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