在日米軍再編に１０００億円、防衛省が予算要求へ

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2008年12月8日（月）14:52

　２００９年度から本格化する在日米軍再編の経費として、防衛省は今月末にヤマ場を迎える同年度予算案編成で総額約１０００億円を要求することを決め、財務省との事前調整に着手した。政府関係者が８日、明らかにした。
　今年度の１９１億円を大幅に上回ることになり、従来の防衛予算とは「別枠」で扱うかどうかが今後の政府・与党内の調整の焦点となる。
　１０００億円の内訳は、在沖縄米海兵隊のグアム移転に関し、グアムの米海軍敷地内に海兵隊員宿舎や司令部建設のための約３００ヘクタールの土地を 造成する費用として約４００億～５００億円を計上。また、海兵隊普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）のキャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市）への移設に関 し、既存施設の取り壊しや土地造成などに数百億円を要求している。岩国基地（山口県岩国市）への空母艦載機部隊の移駐に伴う同基地の駐機場や格納庫、家族 住宅の整備でも数百億円を見積もっている。
　財務省は自衛隊の装備品予算など他の防衛関係費削減や、米軍再編経費そのものの圧縮を求め、防衛予算全体の中の一つと位置づける構えだ。防衛省は「米軍再編は日米間の合意」であることや、来年末に改定予定の「防衛計画の大綱」への影響を懸念し、「別枠」を主張している。

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基地訴訟原告らが初の全国組織結成 連携し問題解決迫る

2008年12月7日（日）20:16

　在日米軍や 自衛隊基地の騒音被害解消を求め、国を相手に争っている全国５訴訟の原告と、提訴準備中の市民グループ２つの計７団体が７日、「全国基地爆音訴訟原告団連 絡会議」を結成した。連携して国に問題解決を迫るのが狙いで、全国組織結成は初めて。同日、厚木基地がある神奈川県大和市で初の総会を開催し「静かな空を 取り戻し、安心して暮らせる街の実現のために全力で闘い抜く」との決議を採択した。

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沖縄・米軍基地、小沢代表が縮小の必要性強調

2008年12月5日（金）20:02

　民主党の小沢代表は５日、沖縄県南風原町で記者団に対し、同県内の米軍基地について「沖縄にそんな大きな軍事力を展開する必要はない。もっと両国で話し合い、沖縄の気持ちを踏まえながら解決する努力をしないといけない」と述べ、縮小の必要性を強調した。
　日米関係については、「我々が政権を取ったら、本当の意味で互いに独立した国家としての同盟関係を作りあげたい。今は同盟ではなく主従の関係だ」と語った。

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